本文
決算特別委員会議事録（その3）（平成24年10月16日）
1．開催日時
平成24年10月16日（火曜日）10時01分～16時34分
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：中村紀雄、副委員長：萩原渉
委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：須藤昭男、委員：岩井均、委員：大沢幸一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：星名建市、委員：大林俊一、委員：伊藤祐司、委員：茂木英子、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：笹川博義、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：村岡隆村、委員：大手治之
5．議事（その3）
総括質疑
塚原委員
是非がんばりましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは総務部長お願いします。
総務部長には、まず23年度決算の歳入歳出の状況ということでお聞きをしたかったのですが、時間の方も過ぎておりまして、先ほど岩井委員さんの方からもいろいろその辺に関しては質問ありましたので、ここは飛ばさせていただきたいというふうに思います。
いつも決算の課題であります収入未済額、これに関してお聞きをしたいというふうに思います。県税収入に関しましては景気の悪化などの影響を受けて毎年減少しているのが収入未済額、これについては前年に比べ3億程度圧縮が図れたということであります。これは税務職員の日頃の努力の結果ではないかなと、大変なご苦労をされているなというふうに思いますけれども、平成23年度における収入未済額の縮減対策と決算における収入未済額の状況はどうか、また24年度に向けての対策をお聞かせいただきたいというふうに思います。
岡野総務部長
収入未済額の対応ですけれども、厳しい財政状況の中、歳入確保のため、税務職員が一体となって、適正・公平な賦課徴収に取り組むとともに、収入未済額の縮減に努めてきたところでございます。
23年度の縮減のための主な取り組みとしましては、収入額等の数値目標を定めて目標達成に向けた進行管理を徹底する、年間を通じて、休日徴収、夜間徴収、県外徴収、財産差押えなどを計画的に実施したところでございます。
特に、10月から12月までを「歳入確保強化月間」と位置づけまして、滞納件数の約8割を占める自動車税を中心とした徴収対策強化を図りました。この結果、決算時における自動車税の現年課税分の収入歩合は99.37％となって、前年度より0.1ポイント向上させることができました。
また、平成19年度の税源移譲後、収入未済額が年々増加している個人の県民税、これの徴収対策につきまして、大口案件の滞納整理の促進や滞納案件の進行管理を目的としまして県の税務職員を市町村に派遣しております。一緒に進行管理等を行っております。また、市町村と協力しまして合同滞納整理、不動産の合同公売などを実施してまいりました。
また、さらに、23年度では、市町村の税務担当課長を構成員とした地方税徴収対策推進会議を設置しまして、組織的な歳入確保対策を展開したところでございます。
この取り組みの結果、収入未済額は、86億6,290万円、前年度と比較して約3億1,502万円の縮減を図ることができました。とりわけ、個人の県民税はずっと増え続けたのですが、1億2,799万円の縮減と税源移譲後初めて減少させることができました。
平成24年度につきましては、平成23年度に設置した地方税徴収対策推進会議が効果を上げていることから、この会議を通じまして、個人の県民税の滞納整理に先駆的な取り組みを行っている市町村を中心に市町村相互の連携を強化しまして歳入確保対策を図っております。
今後も、こうした対策を継続しまして税務職員一丸となって、収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
塚原委員
大変なご苦労をされて徴収業務がんばっていただいているなというふうに思います。根気のいる仕事だというふうに思います。自治体と連携を取ってがんばっていただきたいというふうに思います。
次でありますけれども、個人県民税の特別徴収への切替推進に関してお聞きをしたいというふうに思います。県の施策・事業を着実に進行していくためには、その財源となる税収の充実が不可欠であり、特に個人の県民税に関しては、県税収入に占める割合が大きいことから、その徴収対策が非常に重要であると考えます。個人の県民税においては、特別徴収と普通徴収の2つの徴収方法があり、特別徴収は事業者の方が県民税を徴収して納入する制度であることから、特別徴収の切替を推進することは、歳入確保の対策を図る上で効果的ではないかと考えますけれども、本県における23年度の個人県民税の特別徴収の現状と対策、また24年度に向けての対策はどうかお聞かせをいただきたいと思います。
岡野総務部長
個人の県民税は、個人の市町村民税とともに「個人の住民税」という形で、市町村に賦課徴収していただいております。委員がご指摘のように納税者が個別に納付する普通徴収と事業主が従業員の給与から天引きして納付する特別徴収の二種類がございます。収入歩合については、普通徴収に比べまして給与から天引きされる特別徴収の方が高いということになっております。
ただし、このことは特別徴収を行っていただいている事業者の方が適正に納付していただくということで、高い収入歩合が確保されているものでありまして、事業主の方に特別徴収制度をよく理解していただいて、協力していただいている結果であるというふうに考えております。
平成23年度の当初課税時の給与所得者のうち特別徴収となっている方の割合は67.5％で、平成23年度は、本県の競争入札参加資格の格付け基準に、特別徴収実施による加点制度というのを導入しまして、事業者が自主的に切り替える環境を整えてきたところでございます。また、市町村と連携しまして、事業者に対する訪問や電話、文書による特別徴収への切替依頼に積極的に取り組んできたところでございます。その取組の結果、24年度の当初課税時における割合は0.2ポイント上昇しまして67.7％となっております。
給与所得者の住民税の特別徴収の切替えというのは、ご指摘のとおり歳入確保の上で大きな効果がありますので、平成24年度においても、引き続き市町村と連携し、また法人会や税理士会などの関係団体への協力依頼など行いまして、切替のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
塚原委員
取り組んではいるということであります。
他県の状況を調べてみました。1つは静岡県でありますけれども、24年度からは全県実施をしているということでありまして、一番最初は1つの市から、下田市からスタートしたということでありますけれども、この5月から全県実施に向けて動いているということであります。それから広島県は24年度県内一斉に個人住民税の特別徴収の適正実施に取り組み始めたということでありまして、今80社くらい事業所を回って、その内の60％くらいが理解をいただいたということであります。部長の方も他県の状況というのは調べていると思いますが、この辺の状況というのはご存じでありますか。
岡野総務部長
細かい数字等は今手元に持っておりませんけれども、他県でも特別徴収への切替というのを積極的に行っておりまして、それが効果を出しているというふうに聞いております。
塚原委員
効果が上がるということでありますし、ただ、相手が理解をしないとというところもあろうかなと思います。それぞれの県も最初はやはり説明のところから、しっかり丁寧に説明をして、そういうステップを踏んできたというお話もしておりました。ただ、全県で取り組むんだということでスタートしているところもありますので、一例を挙げますと、群馬県の中の自治体でありますけれども、特別徴収の収納率というのが99.49と100％近い訳ですね。普通徴収が85.55％ということで、かなり差がある訳でありまして、こういったことを考えますと、これから復興税が入ったり、消費税が段階的に上がったり、そういう事態がこれから起こってくる訳ですね。そうするとやはり、集める側も払う方も大変な状況になってくる訳でありまして、そういう意味でいけばここの部分、収税の部分の率を上げていくということは非常に大切なことだろうなというふうに思うんですね。ステップを踏みながらというお話がありましたけれども、法律ではこちらに切り替えなくてはいけないというふうに決まっている訳でもありますし、是非その辺も踏まえながら、早めにそういう取り組みを是非お願いをしたいということで、要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
病院管理者お願いします。
時間がなくなってまいりまして、まず病院管理者に質問いたします。
23年度県立病院の決算に関してでありますけれども、6億3千万円の赤字ということでありますが、前年より約2億円くらい改善されているとこういうことであります。また、この数年を見ても改善をされてきているということでありますけれども、一方で企業債の残高が227億5千万あるということで、そういう意味では今後も多額の償還資金が必要となりますし、また、診療報酬制度の改変で今後どうなるかという懸念もある訳でありますけれども、まず今回の決算の結果を病院管理者としてどのように捕まえているかお聞かせください。
小出病院管理者
今、委員御指摘のとおり、赤字幅が2億円くらい改善した訳ですけれども、そうはいっても病院運営としては、これからも経営改善に向けて努力していきたいということですが、具体的には、まず「収益の確保策」としては、診療報酬制度の中でのいろいろな対応とか、あるいは、手術件数や化学療法、放射線等の件数を増やすこと。また、「費用の削減策」といたしましては、薬品の共同購入とか光熱費をはじめとした経費の削減等に努めているところでございます。こういう努力を今後とも努めていきたいと思っております。
塚原委員
各種取り組みをして、よくなってきたということでありますので、是非これを先見性を持って今後ともしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次に医療技術の向上に向けての取り組みということで、最近テレビ等でスーパードクターとか、そういう番組などが流れている訳ですが、県立病院の患者さんにすれば、やはりそういったことを期待されているのではないかなといつも思うんですね。医療技術の向上というのは大変重要なテーマでありますけれども、23年度はどのような取り組みをされたかお聞かせください。
小出病院管理者
「医療は人である」というふうに言われておりますように、診療に携わる医師とか医療スタッフの技術水準を高めていくことが、なんといっても重要なことと考えております。
県立病院としては専門的、あるいは先進的医療にも挑戦していくということで、具体的には、心臓血管センターでは、一般的な心臓手術等のほかに、重症心不全患者の心臓の役割を助ける「植え込み型補助人工心臓」手術の導入とか、あるいは胸部とか腹部の大動脈瘤に対する「ステントグラフト内挿術」とか、いろいろな専門的医療にも取り組んでおります。また、がんセンターにおきましては、通常は開腹して手術をする訳ですけれども、お腹の中に手術器具を入れてカメラで見ながら手術を行う「腹腔鏡手術」を導入して、患者さんに丁寧な治療等に努めていくという対応をしております。また、精神医療センターでも「医療観察法病棟」の設置など、いろいろと対応しているところですが、さらに小児医療センターでは、500グラム前後で産まれた赤ちゃんの治療等行っているところですけれども、過日の中之条町のプールで溺れた子どもさんの事故においても、低体温療法などの治療法が功を奏して、後遺症もなく元気で退院していった事例もあるところでございます。
そういうことを行うにあたっては、日々の医療技術研鑽も大事でありますけれども、「総合研究」事業を実施したり、また、各種学会への参加等も含めて先ほどから申している人材育成に努めているところでございます。
塚原委員
決算委員会の結果の中でも資質の向上がうたわれてますし、病院改革プランの中でもある訳でありまして、是非これからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは次の質問をさせていただきます。
県立病院改革プランの策定をはじめ、今後の病院運営の諸処の対策に取り組んでいらっしゃるというふうに思います。今後は少子化がますます進行してきますし、また、医師や看護師等の人材不足、さらには、昨年の東日本大震災のような大災害、そういったことを視野に入れながら、これからの県立病院、どのような運営をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
小出病院管理者
県内の医療につきましては、地域の診療所、また各圏域の中核病院、そして県立病院も含めた専門病院が、いわゆるネットワークを組ながら機能していくことが重要であると考えております。
そのため、県では「地域医療連携協議会」を設置いたしまして、県医師会、病院協会、群馬大学等との連携を図っております。
そうした中で、私としてはまず第一に、医療安全をどういうふうに確立していくかということが一番大事なことであると考えるともに、がんセンターが19年度と20年度と2年間、医師の引き上げで休診した訳ですけれども、18年度の実績から見ると約9億円くらいの減少となっていることから、安定した病院運営をしていくためには、医師・看護師などの医療人材をいかに確保していくことも大きな課題と思っております。
「東日本大震災」でも多くの教訓がある訳ですけれども、病院でも意識面も含めて、ソフト面にも力を入れながら、災害に強い病院づくりを目指していきたいというのが基本的な考え方でございます。
塚原委員
いかなるときも県立病院というのは、県民の皆さんの支えでもありますので、これからもしっかり先を見据えて、病院運営に取り組んでいただきたいと思います。大変ありがとうございます。
産業経済部長お願いします。
産業経済部長、大変申し訳ありません。時間が押しておりますので。
雇用対策本部を雇用戦略本部と置き換えた訳ですけれども、この雇用戦略本部ではどのような取り組みを行い、どのような成果が上がったかお聞かせいただきたいというふうに思います。
根岸産業経済部長
昨年度の雇用戦略本部におきましては、若者の就職状況が特に厳しいことから、経済団体と連携いたしました未就職卒業者の支援「再チャレンジ支援」と「若者の就労観・職業観醸成の取組」ということで、この2つのテーマを設定いたしまして進めてまいりました。
第1のテーマであります未就職卒業者に対する支援でありますが、「再チャレンジ支援事業」を実施することによりまして、162人が有期雇用を開始し、87人が正規雇用につながったところであります。
第2のテーマであります若者の就労観・職業観醸成につきましては、インターンシップ受入先の企業を開拓いたしまして、県内約840事業所のリストを教育委員会に提供いたしますとともに、インターンシップ受入企業の優良事例等を掲載いたしました事例集を作成し、関係機関に配布したところであります。
塚原委員
再チャレンジ支援等取り組んだというふうに思いますが、継続雇用になった方が結果を見ると、半分くらいですね、53％くらいだったというふうに結果がでているんですけれども。雇用の基金事業でありますが、もっと継続雇用につながってもよかったのではないのかなというふうに思うんですね。是非この辺に関しては解析をしっかりしていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。今年もやっていますので是非よろしくお願いしたいと思います。
それから先ほど言った若者の就労観・職業観の醸成ということでは、戦略本部を作ったという意味合いが結果的に出てきたのかなというふうに思いますし、是非今後はこの成果をしっかり活用して、良い成果を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
他に聞くことがあったのですが時間がなくなってしまいまして大変申し訳なかったのですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
中村委員長
以上で塚原委員の質問は終了いたしました。次に、金井康夫委員、質問者席へ。
金井委員
新星会の金井康夫でございます。会派を代表いたしまして、平成23年度の決算審査、特別委員会の総括質疑を行わさせていただきたいと思います。
まず最初、知事よろしくお願い申し上げます。
午前中のいろいろなやりとりで、大体分かった訳でございますけれども、まず知事にお聞きしたいのは、東日本の大震災への対応ということでございます。特に平成23年度、千年に一度の震災ということでございまして、大変な思いだったと思います。あらためまして知事には大変な御尽力いただきまして、大変お疲れ様でございました。また、特に県庁職員におかれましては、震災直後から大変多くの方々が人道支援で現地に行っていただいた訳でございます。これらの方々に対しましても深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
今日は10月16日ということでございますけれども、今年も残すところあと1月半ということでございます。そういうようなところを踏まえて、現地では大変な思いをしている訳でございます。これらの方々に対しましてもお見舞いを申しながら質疑をさせていただきたいと思います。
今回この東北の震災によりまして、大変いろいろな部分で本県といたしましても被災地復興支援を行ったものと思います。支援の一方で特に群馬県におきましては大変な風評被害を受けました。一次産業の農業から始まって、観光レジャーまで今現在でも大変な風評被害を被っている訳でございます。知事におかれましては当該年度どのような施策を行ったのか、そちらについて、まず最初お聞かせいただきたいと思います。
大澤知事
東日本大震災に伴う被災地への復興支援については、まずは、群馬県内の被害対策を講じた後に、県民とともに群馬県として可能な限りの支援を実施するため、「群馬県東日本大震災支援本部」を設置いたしまして、物と人との両面から、被災地のニーズに対応した、できる限りの支援を行ってきたところでありまして、物的な支援については、県の備蓄物資や県民、企業から寄せられた救援物資を、迅速かつ的確に届けてきたところであります。
人的支援につきましては、地震の発生直後から緊急消防援助隊や群馬ＤＭＡＴ等を派遣いたしまして応急救助を行うとともに、専門職員や県と市町村職員との合同チームの派遣など、現地のニーズを把握したうえで、約600名の県職員の派遣を行ってきたところでありまして、現在も、被災地からの要請によりまして、東北被災3県に13人の職員を長期派遣し、被災地の復興を支援しているところであります。
また、被災地からの避難者については、市町村の協力もいただきまして、最大で約3,700名の避難者を受け入れたところでありますが、県内では今なお、約1,800人の方々が避難生活を余儀なくされておりまして、住宅の供与、就労のあっせんなどの支援策を講じておるところであります。
次にお話の風評被害対策でありますけど、福島第一原子力発電所の事故によりまして、県内でも放射性物質の汚染被害を被りまして、これに伴い、様々な分野で風評被害を生じたところであり、まずは、農産物につきまして、昨年3月に本県のホウレンソウとカキナが出荷停止になりまして、野菜全般の価格が下落するなど風評被害が発生いたしました。安全検査を集中的に実施した結果、全国で最初に出荷停止が解除され、「県産野菜の安全宣言」を行ったところであります。
また、全国に先駆けて牛肉の全頭検査を実施するなど、必要な検査機器を導入いたしまして、しっかりと検査を行うことで、安全性を確保するとともに、この結果を公表することで、消費者の不安解消に努めてきたところであります。
観光面におきましては、昨年4月に発しました「ぐんま観光元気宣言」や、「ぐんまちゃん家」における宣伝活動など、安全性の発信と誘客の促進を積極的に行い、さらに、「ぐんまの温泉・観光宿泊割引プラン」、「ググっとぐんま体験・滞在型バスツアー」などを実施し、風評被害に苦しむ観光業界への支援を展開したところであります。
昨年7月から9月には、国内最大規模であります観光キャンペーンの「群馬ＤＣ」を県民の総力を集結して、開催したところでありまして、大きな成果をあげることができたとともに、沈滞ムードを払拭し、県民の元気回復につながったと考えております。
また、原子力損害賠償法に基づく東京電力の風評被害の損害賠償についても、国に対する陳情をいち早く実施し、その結果、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針において、本県観光業の風評被害が賠償の対象となる旨が示されることとなりました。
以上、昨年度の主な取り組みを申し上げましたが、今後も、被災地の「一日も早い復興」を願い、被災地の復興状況に応じた支援策に取り組むとともに、特に大きな打撃を受けた本県の農業、観光業の風評被害対策に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
金井委員
知事のご答弁ですと大変多くのおよそ600人の県の職員の方々が現地に自分の身をなげうって大変な支援をしていただいたということでございます。また、受け入れ体制も3,700名、当該年度1,800名ほどということでございますけれども、先ほど農作物の風評被害のことでご答弁の中であったホウレンソウとカキナの件ですけれども、これが当初東京都の金町浄水場から放射性ヨウ素が検出され、乳幼児に影響があるということで、一斉に東京都のペットボトルがなくなったとちょっとしたパニックになった訳ですね。これを受けて沼田市が新宿区の区長が沼田市出身なものですから、早急に1,200本のペットボトルを持っていったんです。大変感謝されました。その後、先ほどの知事のご答弁と半月後くらいにホウレンソウとカキナの出荷停止があった訳です。特に利根沼田地方でもホウレンソウが青々して、露地物からハウス物から全てが出荷停止ということで、大変な思いになった訳でございますけれども。こういうことを受けて、新宿の区長が率先して新宿の西口で群馬県産の野菜を先頭になって売っていただいたんですね。これは大変重要なことでありまして、私は今回の東北の震災のことを風化させないことが大変重要だと思います。それぞれ支援をする中で、今後大半重要なのはそういうような形でコミュニティー支援というものにつなげることが、大変重要なのかなと思います。そういう意味では知事におかれましては特に関東知事会、あるいは東北のこの3県被災地のそれぞれの知事に対していろいろな連携をもっていられると思う訳でございますけれども、今後それらのコミュニティーに対してどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
大澤知事
今回も東京都庁の石原知事にお願いいたしまして、東京都庁の中で群馬県産の農産物を販売させていただいたところでありまして、このように顔の見える知事会を大事にしていけば、このようなときにしっかりとした風評被害の払拭には早い取組ができるのではないかなと思っております。
金井委員
是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
大澤知事におかれましては、石原知事とは大変懇意にされているということでございます。今後水源県群馬というところもいろいろな部分で連携しなければならないと思いますので、今回のこの東北の震災を契機にコミュニティー支援あるいは皆さんと連携しあうような機運が高まればと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
続きまして産業経済部長よろしくお願いします。
産業経済部長には原発事故を受けて、エネルギー対策についてお聞かせいただきたいと思います。
福島第一原発の事故を受けて、平成23年度、県ではどのような電力需給対策を実施したのか、また今後の電力需給のバランスの安定化に向け、県はどのような取組を実施していくのか、こちらについてお聞かせいただきたいと思います。
根岸産業経済部長
昨年の福島第一原発の事故によりまして、本県においても深刻な電力供給不安が発生いたしまして、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしたところであります。
昨年夏、国からは、すべての需要家に対しまして、平成22年度比で15％の節電が要請されるなど厳しい状況でありました。
このような状況を受けまして、県では昨年6月、節電に関する支援策をとりまとめた「群馬県節電応援プログラム」を策定し、各種広報媒体を活用いたしまして節電の広報・啓発や、国や東京電力と連携した説明会・研修会の開催、太陽光発電設備の導入に対する財政的支援などを積極的に行ったところであります。
また、限られた電力を少しでも県内の家庭や企業に融通するため、県自らも、国の目標を上回る20％節電を目標に、率先して県有施設における電力使用を抑制するなど、官民を挙げて節電に取り組んだところであります。
加えまして、国や東京電力に対しましては、計画停電の回避や安定的な電力供給の確保について、数次にわたり要望を行ってきたところであります。
こうした取組の結果、昨年夏の県内における使用最大電力は275万キロワットに留まり、一昨年の使用最大電力の345万キロワットに対し20.3％の節電を達成することができました。
東京電力による火力発電所の増強や企業による自家発電設備の新増設、また需要家における節電行動の定着化などにより、電力需給は着実に緩和されつつあるものの、原子力発電所といった大規模電源が依然として稼働を停止している中、当面は電力供給不安のリスクは避けられない状況にあると考えております。
この度の震災を契機に、電力が県民生活や経済活動の根幹を支える極めて重要なエネルギーインフラであることが再認識されたところであります。国や市町村などとも連携し、太陽光などの再生可能エネルギー発電の整備を促進するほか、引き続き家庭や企業における節電を支援するなど、需要供給の両面から必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
金井委員
部長のご答弁ですと広報を通しながら節電の努力をしたということで、20％くらいといろいろなお話があった訳でございますけれども、私は平成23年度の計画停電はなんだったのかなというような感じがするんですね。ここ最近新聞報道でもされているんですけれども、今の与党の中から揚水式発電の1,510万キロワットもそっくり除いていたんだと、原子力庁のいろいろな絡みがあるのではないかと報道がされているんですね。それはまあ結構なんですけれども、一番必要だと思ったのは、先ほどの20％節電するのも重要だと思いますけれども、ピークカットが非常に重要なのかなという気がするんですね。ですから、例えばある家庭で総電力30％節電したとしても、電力は全部まかなえる容量は群馬県だってあるのですから、ピークをある程度ずらすことが大変重要だった訳ですね。この需給バランスをどのようにしていくかということを、例えばシフト計画を県でいろいろな指導をしながらやるということが大変重要だったのかなというような気がするんですけれども、当該年度におきましてそのような需給バランスについて、いろいろなご指導をした部分があればそちらについてお答えいただきたいと思います。
根岸産業経済部長
節電計画の中で、県が特に指導をしたということではありませんけれども、企業の中では車メーカーなどですと、木・金休んで土・日にするとか、いろいろなサイクルをやってきております。県の方とすればそういう中でいろいろな支援というものができないかというふうに考えてはきたというところでありますけれども、いずれにしても民間企業につきましては積極的にシフト関係、あるいは一般家庭に対しましても県としては節電関係の啓発関係に努めたという状況であります。
金井委員
是非とも、最初のご答弁のとき節電等広報でいろいろ努力されたんだというようなお答えでしたので、こういう広報を媒体として、ピークカット需給バランスをやるということも、一つの今後の停電にしても対策になるのだということも踏まえて次年度につなげていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして環境森林部長よろしくお願いします。
環境森林部長におかれましては、地球温暖化対策としての二酸化炭素の森林吸収源対策についてお聞かせいただきたいと思います。
原発事故後の温暖化対策として森林吸収源対策について、平成23年度の実績と計画に対する進捗状況がどうなっているのか。また、今後このような取組をどのように実施していくのか、こちらについてお聞かせいただきたいと思います。
山口環境森林部長
森林吸収源対策に関します平成23年度の実績と計画に対する進捗状況でございますが、京都議定書の第1約束期間、平成20年度から平成24年度まででございますけれども、における我が国の温室効果ガス削減目標量は、1990年、平成2年度比6％の削減目標になっておりますが、そのうち、森林吸収源対策により最大3.8％を確保することが認められております。
このため、本県では、新コツコツプランで平成24年度までに14万ヘクタールの森林整備・保全をすることを目標に、森林吸収源対策に取り組んできたところでございます。
おたずねの平成23年度の実績でございますけれども、約3,300ヘクタールの森林整備を実施いたしまして、平成23年度末までの累計面積で約13万1千ヘクタール余に達します。目標に対する進捗率は94％となっております。
なお、第1約束期間の最終年度であります本年度末の進捗率については96％程度達成が見込まれておりまして、ほぼ14万ヘクタールに対する目標を達成できるのではないかというふうに考えております。
また、今後の取組につきましては、原発事故を受けまして、エネルギー需給の状況が大きく変化しておりますことから、現在、平成22年度に策定いたしました群馬県地球温暖化対策実行計画の見直し作業を行っているところでございます。その中で、森林吸収源対策の今後の取り組みについても総合的に検討を進めているところでございます。
なお、一方、昨年度策定いたしました群馬県森林・林業基本計画に基づきまして、利用間伐や低質材のエネルギー利用などを通じて森林整備を着実に推進し、森林の二酸化炭素吸収機能を維持・増進を現在も行っているところでございます。
金井委員
先ほどの部長のお答えですと、一次約束期間の1990年比の6％、これは京都議定書の関係ですね。この内森林吸収で3.8％まかなうというようなことを国際公約でやった訳ですけれども、今回、新コツコツプランということで、群馬県独自にいろいろ目標を持ってやった訳ですね。それについて、新コツというのが二酸化炭素排出量が現状対策の見通しから6％削減すると。また、2012年までに14万ヘクタールをなんとか整備・保全するということで、先ほどのご答弁が13.6万ヘクタール整備されているということで、94％の進捗状況だということだと思います。こういうような状況の中で、今後どうするんですかということも関係するんですけれども、部長ご存じのとおり今回原発の事故で国内にある54基の原発がほとんど止まっている状況ですね。当時資源エネルギー庁で考えた計画ですと2030年までに原発建設を想定して2020年までに25％削減すると鳩山当時の総理大臣の公約になっている訳なんですね。今現状を見ている中で54基の中で大飯の原発が稼働している中で、新たに14基を造らないというと、今大体エネルギー配分率でいうと原発が3割なんですね。この2030年までぐいっと上げて、多分54％まで上げるというような、このような計画の中で二酸化炭素吸収源対策を国の方で打ち出していると思うんです。第二次約束期間が今後実行計画の中でいろいろな部分で出てくると思いますけれども、私が思いますのは平成23年3月11日に事故があった訳なんですね。新コツコツプランの以前にコツコツプランというのがあったと思うんですね。コツコツプランというのは、個人的にＣＯ2排出量20％削減しましょうという内容だったと思うんです。私は当時はよく分からないですけれども、なかなかこの20％というのは削減は難しいのではないかということで、新コツに切り替えた訳なんですね。私いみじくも今回の原発がこういう状況になると森林吸収源対策として目標をもう少し県独自に国の第二次約束期間を待つのではなくて、平成23年度にある程度の目標を検討することも重要だったのかなというような気がする訳でございますけれども、それらの検討がされたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
山口環境森林部長
先ほども答弁させていただきましたけれども、「新コツコツプラン」を引き継いだ「群馬県地球温暖化対策実行計画」これを平成22年度に策定をしております。その後23年の3月11日に大震災が起きましたので、現在、この「群馬県地球温暖化対策実行計画」の全面的な見直し作業を今年度中をめどに実施をしておるところでございまして、その中で、先ほど申し上げましたように森林吸収源対策についても見直しの検討を行っていきたいというふうに考えております。
金井委員
どうもありがとうございました。続きまして農政部長よろしくお願いします。
農政部長に対しましては鳥獣害対策についてお聞かせいただきたいと思います。
特に平成23年度の鳥獣害対策費、これは決算額約1億3千万円となっているんですね。この年の農作物の被害額約5億6千万円ということです。午前中の委員長報告の中で、経過報告もあった訳でございますけれども、被害対策の効果について、費用対効果をどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
茂木農政部長
平成23年度、農政部では、鳥獣による農作物への被害軽減を図るため、鳥獣害対策費1億3千万円の他、小規模土地改良事業などを含め、合計で約2億1千万円の予算を用いまして、積極的な被害対策を推進してきたところでございます。
具体的対策としましては、鳥獣被害対策支援センターや普及組織が中心となりました、地域ぐるみの被害対策の推進、日獣医大との連携によります、対策技術の普及や人材育成、市町村被害防止計画の作成支援、侵入防止柵の設置や緩衝帯の整備、捕獲の推進等を総合的に実施してまいりました。
しかしながら、嬬恋村のキャベツに対するカモシカの被害の増加や、県全域へのイノシシ被害の拡大など、鳥獣被害の増加が対策を上回っていること、それから23年度は予算を前年度と比較して倍増したところでございますけれども、対策の効果が被害金額に反映されるのは次年度以降になるということなどございまして、平成23年度の被害金額は、先ほどご指摘のありましたように約5億6千万円と前年度から3千万円増加いたしまして105％の増となっております。こうしたことから、さらなる総合的な対策の必要性を強く感じているところでございます。
鳥獣被害は農業者の経済的な損失のみならず、営農意欲の減退、またそれに伴います耕作放棄地の増加など、直接的な数字以上の影響を及ぼすことから、今後も、市町村や現場としっかり連携しまして、農業者や地域の方が効果を実感できる早期の被害対策の実現に向けまして、全力をあげて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
金井委員
是非ともよろしくお願いしたいと申し上げたいと思います。鳥獣害対策については、平成23年度、特にここ最近傾向なのが、被害面積はどんどん減っているんですね。被害額は右肩上がりで上がっているんです。これはどういうことかというと、ある程度対症療法的にやるのは限界にきてるのかなというような気がしているんです。ですから山の方で例えば小規模土地改良事業で電柵やっても木柵やっても他に行く訳ですから、そういうことも踏まえて、今後、木を見て山を見るというような形で山の生態系も踏まえて、是非とも前向きにこの農政部におかれましてもそれらの対応についてやっていただきたいと思います。また、実は一期の議員で研修会に対策支援センターに行きまして、このとき利根実業高校の生徒から鳥獣害の装置について説明していただいたんですね。これ大変重要でありまして、今高校生の子どもは大人になって農家、だいたい親が農家をやっていますので。子どもの頃からこういうような形で対処するんだということがあれば、例えば今一番困っている平地に出てきてその場で大騒ぎするんです。ですから、鳥獣害についてはこういうものなんだということを、今群馬県全体として、そういう子どもたちの知識の共有も必要なのかなと思います。今後それらも踏まえて是非ともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして質疑を終わらさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
中村委員長
以上で金井委員の質問は終了いたしました。次に、藥丸潔委員、質問者席へ。
藥丸委員
公明党の藥丸潔でございます。会派を代表して平成23年度決算の総括質疑を通告に従って行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。それではまず始めに高齢社会対策について、健康福祉部長お願いいたします。
まず健康福祉部長におたずねをいたしますのは、「地域支え合い体制づくり事業」についてでございます。これは前回の一般質問においても私が取り上げさせていただいた事柄でございますけれども。これは「地域支え合い体制づくり事業」というのは、その名のとおり地域ごとに支え合える体制を作るための事業に対して1事業500万円まで補助するという内容のものであります。
これは、国が10分の10、すなわち全部負担するものでありまして、災害時要援護者マップを市町村が作成する際にも使えるような補助金であります。ただ残念なことに、先日、市町村の災害時要援護者名簿の作成が進んでいないというような報道もございました。そこで、この事業の平成23年度の予算額と執行状況、また取組の方針についてお聞かせください。
片野健康福祉部長
「地域支え合い体制づくり事業」のおたずねでございます。この事業は委員ご指摘のように、地域における住民相互の日常的な支え合い活動の体制づくりを行う市町村に対しまして、その立ち上げ経費、これを支援するものでございます。ご指摘のとおりですけれども、国の交付金による基金を活用いたしまして、昨年度と今年度限りの2か年事業で、合計4億円、これが23年度の予算額になってございます。
昨年度は、20市町村の計46事業につきまして、結果として86,289千円の支援を行ったところでございます。主な事業は、「要援護者マップの整備」、あるいは「見守りを兼ねた買い物支援事業構築の経費」、さらには「世代間交流や介護予防などを行う拠点の整備」こういったものでございました。
なお、今年度の執行予定につきましては、市町村からの予算交付申請の状況等から、約1億3千万円ほどと見込んでおりまして、おたずねの取組方針でございますけれども、それぞれの市町村に対しまして、具体的な取組事例の紹介を行うなどいたしまして、有効活用を図っていただくように努めてきたところでございます。
なかでも「要援護者マップの整備」につきましては、総務部門とも連携をいたしまして、市町村に強く取組を要請してきたところでございまして、その結果として、この前の報道にもございましたけれども、既に整備済みのものも合わせますと、今後も含めまして県内全市町村において、要援護者情報の整備に取り組むこととなるというふうに見込んでございます。
藥丸委員
ありがとうございます。
要援護者マップについては、今年度中にだいたい作成が終わるというお話ということでよろしい訳ですかね。今の部長のご答弁をいただきました。今の部長の答弁ですとかなりの額の執行残があるということが分かります。昨年度、平成23年度4億円の予算ということで、実際に執行された金額が8千6百万円あまりということで、この「地域支え合い体制づくり事業」というのは、先ほど申し上げましたとおり、国が全部負担をする。すなわち市町村の負担はないという補助金でありますので、市町村としても手は上げやすいはずのものだと思うんです。しかし、それにもかかわらず、執行残がかなりあると。4億円中8千万円あまりしか使われていないというような状況で執行残がかなりあるというような状況でございます。そこで、このような執行額が少なかった原因というのがどこにあるのか。また、執行残については今後どのように活用していくのかお聞かせください。
片野健康福祉部長
執行額のおたずねでございますが、その前に先ほどのマップの関係は台帳整備等と合わせまして何らかの高齢者情報の整備というふうな形でご理解をいただいた方が正解かと思います。
それでは、執行額が少なかったその事情でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県としては積極的な取り組みにつきまして市町村へ働きかけてまいりましたが、国の要綱において、この事業については、支援対象となります経費が、支え合いの「立ち上げ時に要する経費」と限定されておりましたために、市町村からは、スタートしたその後の「運営経費」のことを考えて、今ひとつ事業に取り組みづらいというふうな声を聞いておるところでございます。県としては、市町村に対しまして、具体的な取組事例集積がございますので、ともに考えながら、引き続いて積極的な活用を働きかけてまいりたいと思っております。
一方、この事業が今年度限りということもございますので、基金の有効活用を図るために、事業の組み替えも考えておるところでございまして、具体的には、この基金を活用した事業のうちで、「地域支え合い体制づくり事業」の予算を一部減額させていただきまして、その部分を、「介護基盤緊急整備等特別対策事業」に組み替えさせていただいて、地域密着型サービス拠点の整備、あるいはグループホームにおけるスプリンクラーの設置こういったところに対する補助に充てるということで、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、市町村に対しまして、地域支え合い体制づくり事業の活用促進をしっかりと働きかけるとともに、この組み替えによりまして、基金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
藥丸委員
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、市町村の負担がない補助金が使われていないということに関しては、やはり部長のご答弁にもありましたとおり、何か問題とか手を上げるにあたっての不安要素があるからであろうというふうに思います。今部長のご答弁にもありましたとおり、その市町村の不安要素としては、こういった10分の10の補助金であっても、新たな事業を始めると、その後の事業継続していく上での経費がかさんでしまって、その後の市町村の財政を圧迫していってしまうというような点が挙げられると思います。だからこそ、せめてこの「地域支え合い体制づくり事業」については、立ち上げる際の経費と当面の事業を行っていくような経費ぐらいは認めてあげてもらいたいところなんです。そうすると当然1事業500万円という額では足りなくなるというケースも出てこようかとは思います。ただ、この1事業500万円までというのは国が定めた要領に記載をされている内容のものでありますけれども、この要領を見ますと事業内容によっては、500万円以上の補助金が認められるということも、この要領の中には記載がございます。ですので、そういった1事業500万円というのが原則なんですが、事業内容においては500万円以上の補助金が認められるケースもあるということを、しっかりと県の方でアピールをしていただきたいというふうに思います。
この「地域支え合い体制づくり事業」は、まさに地域力の強化につながる事業でございまして、この地域力の強化というのは、知事の公約でもございます。ですので、より市町村が使いやすいように、事業内容によっては500万円以上の補助金が出せるということを県がより積極的にアピールをしていただきたい、市町村の不安要素を取り除いてあげていただきたいというふうに思います。また、今、基金の組み替えというようなお話しもありましたけれども、まずはやはり市町村が使用するということは最優先として、市町村もやはり県がしっかりとアピールを続けたけれども、結局市町村の利用が少なかったという状況になって初めて県の方で利用するというような、優先順位というものもしっかりと考慮していただきたいというふうに要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、県では平成23年度ひとり暮らし高齢者調査を行っておりますけれども、この調査というのはどのような目的で実施をして、その調査結果というものがどのように活用されているのかお聞かせください。
片野健康福祉部長
「ひとり暮らし高齢者調査」についてのおたずねでございますけれども、この調査は、65歳以上の一人暮らしの高齢者の方のご自宅を訪問いたしまして、所在、緊急連絡先、健康状態等について、民生・児童委員の協力をいただいて、毎年6月1日現在で行っておるものでございます。
この調査によりますと、県内の一人暮らし高齢者の方は、昨年6月では、約5万人、10年前と比べて1.6倍に増加しておりまして、おおよそ65歳以上の方の1割の方が一人で暮らしていらっしゃる、こういった状況でございます。
調査内容につきましては、「健康状態」の他に、「日常生活や地域のことで不安に感じること」、あるいは「相談できる人について」などとなっておりまして、この調査の結果につきましては、県のホームページにも掲載をいたしまして、超高齢社会、現在の高齢社会を見据えた今後の高齢者保健福祉施策等の基礎資料として活用いたしますほか、それぞれの市町村におきましても、地域における支え合い・見守りといった事業の基本的なデータとして有効活用していると承知をしております。
藥丸委員
ありがとうございます。この「ひとり暮らし高齢者調査」、県としては地域を回っている民生委員さんの活動の補助というような内容ということでございますけれども、このように地域の状況を把握するために地域を回っていらっしゃるのは民生委員さんとかのほかに、交番とか駐在所の警察官も地域を巡回しております。この両者は目的の違いは多少あるのかもしれませんけれども、ともに、どこに誰が住んでいて、どのような状況なのかということを把握するために日々地域を回っている訳でございます。ですので、こういった民生委員さんと交番のお巡りさんとで連携をして情報の共有というものができたら、情報の精度がさらに上がって、よりきめ細やかな政策への反映ができるのではないかなというふうに思います。
具体的には各地域の区長さんとか民生委員さんなどと、また、交番・駐在所勤務の警察官とが情報の共有ができる場というものを市町村毎でやっていると、市町村毎にやっているやっていないと差が生じないように県で音頭を取って設定をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、部長の見解をお示しください。
片野健康福祉部長
今お話のございました、警察、それもそれぞれの地域地域の駐在所あるいは交番にいらっしゃるお巡りさんとの連携、これは、本当に地域での見守りにおいては大変重要であると考えております。
それぞれの地域におきましては、今委員もご指摘のとおりですけれども、自治会があり、あるいは行政区があり、それぞれ自治会長・区長さん、それから民生・児童委員さん、あるいは老人クラブの役員の方、それから、学校のＰＴＡの方、いろいろな方がいろいろな活動をしております。そうした様々な活動を通じまして、それぞれの地域のお巡りさん、警察の方と連携して、地域でのいろいろな課題につきまして情報共有が図られているというのは、それぞれの地域の事情に応じてそういった対応が取られているのかなというようにまず感じております。
委員がご指摘の、地域において取り組みに差がある場合の全体として県で音頭をとって情報共有の場をということでございますけれども、一般的にそういった形での連携の必要性というのは大いにあろうかと思いますけれども、やはり地域地域によりましていろいろな事情があろうかと思いますので、それぞれ地域が地元の警察と連携をしながら取り組むことにつきましては、県としても支援をしていきたいと、そんなふうな形で考えております。
藥丸委員
ありがとうございます。地域間格差というものが生じないようにするために、やはり県でも音頭をとっていただきたいというようなことでありますので、是非ともそういう市町村の要望があったりとかそういうニーズがある場合には、県の方でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。健康福祉部長への質疑は以上です。ありがとうございました。
続いて、バックアップ機能誘致について、企画部長お願いいたします。
このバックアップ機能誘致につきましては、知事の公約でもあり災害に強い群馬県の優位性をアピールしていくというものでありますので、県で積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございますが、この事業の平成23年度の取り組みとして、どのようなことを行ったのか、まずお聞かせください。
反町企画部長
平成23年度における取り組みでございますが、県内の全市町村や経済団体等で構成いたしました知事を会長とする「群馬県バックアップ機能誘致協議会」をまず立ち上げまして、昨年11月の設立総会におきまして、官民一体となって、本県の優位性を発信し、バックアップ機能の誘致活動を展開するということといたしました。
その後、24年1月には、協議会の「幹事会」を開催して、構成団体間の情報共有あるいは意見交換を行いまして、2月に、県内の市町村職員などを対象といたしました「バックアップ機能誘致セミナー」を開催し、国や企業の動向等に関する情報の共有を図ったところでございます。
さらに、3月に、ＰＲ用のリーフレット、本県がバックアップの適地であるというリーフレットを作成いたしまして、県や市町村等を通じて、また企業をはじめ、国の機関や都内の自治体への訪問などの際に配付することなどにより、本県の優位性のアピールに努めてきたところでございます。
藥丸委員
次に今後の取り組みについてでございますけれども、前回5月定例会の大沢幸一議員の一般質問をはじめとして、これまでも議会においてバックアップ機能誘致についての質問というのは取り上げられておりまして、その際の知事の答弁でありますとか、また、知事の記者会見などを見ておりますと、知事としては企業のバックアップ機能誘致というものをメインとして考えて、行政のバックアップ機能誘致についても、その可能性は検討して、努力はしていくというような方針であろうかというふうに思います。
ただ、企業のバックアップ機能誘致というのは産業的な側面が強いというか、企業誘致の一貫だと思うんですね。そうすると産業経済部の所管になってくるのかなというところで。他方で行政のバックアップ機能誘致というのは企業誘致という訳ではなく、要するにバックアップ機能誘致といっても企業と行政とでは性質が違うように思います。
そこで、このように性質の違うバックアップ機能誘致というものを企画部において今後どのように進めていく方針なのか部長のお考えをお示しください。
反町企画部長
バックアップ機能の誘致にあたりましては、本県の地理的あるいは自然的優位性をアピールしていくということが主眼でありまして、そういう意味では企画部が窓口あるいは中心となって取り組んでおります。さらに委員ご指摘のように、実際に民間の企業の誘致という部分では、実際の企業との交渉を行う産業経済部の方で業務を担当しておりますので、こちらとともに連携しながら、誘致活動を側面から支援しているというところでございます。
ご参考までに申し上げますと、本県の優位性に着目をされて、食品製造業でありますイートアンドが板倉ニュータウンに実際に工場を立地する、あるいは医療品の製造・販売を手がけるオオサキメディカルが藤岡市の三本木工業団地に物流基地を造る、あるいは伊藤忠丸紅特殊鋼が前橋市の朝倉工業団地に進出をするなどの立地も相次いでいるところでございます。
さらに、データセンターにつきましては、これまでにも富士通をはじめ、いくつかの企業が県内に拠点を設けているというふうに聞いております。
引き続き、本県の優位性をしっかり発信していくということで、企業の誘致にもつなげていきたいと考えております。
一方、行政等のバックアップ機能の誘致につきましては国の動向の中で、中央防災会議が「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」を設置いたしまして、本年7月にまとめた中間報告におきましては、東京圏外における国の中枢機能のバックアップ拠点は、各省庁の出先機関が集積している名古屋、大阪などの大都市の中からあらかじめ設定するというような方針を出しております。これは国の方針でありますけれども、それはそれといたしまして、本県といたしましては、災害が少ないあるいは本県の地理的優位性というものをアピールしながら、こういった各省庁という国の中枢機能に限定せずに広く国の機関ということを考えて、幅広く公的機関や国の施設などのバックアップの可能性について、現在模索して、また実際に関係先を訪問するなどして検討を行っているところでございます。
バックアップということになりますと、こういった企業の誘致あるいは国の機関の誘致ということになりますけれども、これ以外にも県内の市町村との災害時の応援協定を締結している東京都の自治体あるいは特別区といったところもございます。こういったこともバックアップを契機といたしまして、県内市町村と都内の自治体との新たな協定の締結など、さらなる交流が図れないかということも検討しているところであります。
いずれにいたしましても、バックアップ機能の誘致ということを通じまして、県内の活性化が図れないか、様々な観点から取り組んでいきたいと考えております。
藥丸委員
ありがとうございます。
バックアップ機能誘致というものが推進をされて、企業とか行政が本県に拠点を構えれば、当然消費が増えて雇用が生まれるといった経済効果が発生をいたしますので、積極的に進めていただきたいというふうに私自身考えているところなんですが、企業についていえば、単なる企業誘致というものと、また、企業のバックアップ機能誘致というものの区別がというか、違いが分かりづらいという部分であるとか、また先ほど申し上げたように、企業と行政とのバックアップ機能誘致とでは、多少性質が違う部分があるという部分もあって、具体的な進め方というのは難しい部分があるんじゃないかなあというふうに思っておりますけれども、そこは協議会等でも丁寧に議論しながら進めていっていただきたいというふうに申し上げて、この質問は終わります。
続いて、群馬のイメージアップについて、引き続き企画部長に質問をさせていただきます。
まずはじめに、「群馬の魅力みんなでＰＲ」事業でございますけれども、まずこの事業の平成23年度の実施状況についてお聞かせください。
反町企画部長
この事業は、23年度の新規事業でございまして、県民の皆さんに群馬の魅力を再認識していただいて、自らＰＲをしていただく取組を進めるために、実施をしたものであります。
具体的には、これまでの調査あるいは県内でのイベント時に実施したアンケートなどによりまして、県外に発信すべき「群馬の魅力」を分かりやすく記載した啓発グッズとして、クリアファイルを作成いたしました。裏面に県内の名所で撮影した「ぐんまちゃん」の写真なども活用いたしまして、3種類のクリアファイルを合計45,000枚作成をしたところでありまして、このクリアファイルを県庁内の各課、あるいは県外の事務所、また、案内所などに置くことによりまして、あるいは県内外のイベント等で配布することによりまして、本県の魅力発信に努めているところであります。
藥丸委員
今部長の答弁にあったクリアファイルを私も事前にいただいて手元に持っているんですが、こういうクリアファイルを45,000枚作成をしたということでございました。
こういったクリアファイルを作って配布をするというのもいいかもしれませんけれども、ただ、先日新聞報道であったように、都道府県の魅力度では本県が昨年44位だったものが、本年は最下位へと落ちてしまったと、どういう形で調査を行ったのかという詳細はよく分からない部分ではあるんですが、そういう結果になってしまっているということで、やはり、県だけで行う情報発信というのにも限界があるんじゃないかなというふうに思うんです。
そこで、例えば県民の皆様から地元の人じゃなきゃ知らないような穴場情報であったりとか、観光情報誌にも載っていないようなそういう情報を募集したり、また県で既に行っている県民リポートに掲載された情報などを活用して、例えば「るるぶ」とかそういった観光情報誌に掲載をしてもらうといったような、民間企業との共同企画で群馬の魅力を全国的に発信できたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、これに対する部長のお考えをお示しください。
反町企画部長
委員ご指摘のように、民間の方あるいは県民の方と一緒になって、あるいは共同いたしまして県内外に発信をしていくということは非常に重要なことだというふうに考えております。今年度も「群馬の魅力みんなでＰＲ」事業というのがございますけれども、「魅力発信委員会」ということで民間の有識者の方にも参加していただいて、委員会を設置していろいろご協議いただいたり、また、群馬が日本一とかそういった情報を集めて冊子を作成したりというようなことも考えております。是非そういったことで、民間の知恵あるいは情報を活用して発信していきたいというふうに考えております。
藥丸委員
ありがとうございます。
あと1問あったんですが、時間がないので、最後は要望にさせていただきたいと思います。
県内のフィルムコミッション活動という、映画の撮影場所として誘致をしたりとか、撮影を支援したりする機関で、これは商工会議所とか市町村の観光課、また民間団体などの場合もある訳ですけれども。こういった映画とかドラマのロケ地として使われていけば群馬のイメージアップとか魅力の発信につながっていくと思います。
また、群馬は自然環境も豊かで文化的な遺産も数多く残されておりますので、よりロケ地の誘致活動が活発になるように、さらにフィルムコミッションが増えるような支援を県には是非とも行っていっていただきたいというふうに、この最後の質問は要望だけさせていただいて、以上で私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
中村委員長
以上で藥丸委員の質問は終了いたしました。次に、茂木英子委員、質問者席へ。