産経土木常任委員会（平成25年3月6日）

産経土木常任委員会　委員長　須藤　和臣

須藤和臣委員長

　産経土木常任委員会に付託された案件のうち、平成24年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　初めに、第53号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」の産業経済部関係では、まず、雇用創出基金の積み増し補正について質疑され、その補正内容に“会計実地検査等の指摘による返還分”が含まれることから、返還の具体的内容が問われました。その上で、今後の再発防止策をどう取るのかが問われたところ、当局からは県庁各部局及び市町村に対して、「指摘内容の周知徹底を図る」との答弁がなされました。
　また、産業政策費の「小規模事業対策」及び「企業誘致推進」、労働政策費の「職場創造支援資金貸付」の各事業に関しては、それぞれ減額理由や利用実績などが問われました。
　次に、同第53号議案の県土整備部関係では、今回の大型補正について、県土整備部が事業を実施する目的や実施する事業の決定方法が問われたほか、工事の増加による受注者の人員不足や品質確保への懸念、対象事業に道路事業が多い理由などについても質疑されました。
　また、今補正により「7つの交通軸」事業はどの程度進捗するのか、との問いに対しては「完成間近の道路に重点投資を行い、事業費ベースで約5％進捗する見込みである」との答弁がなされました。
　その他、交通政策費の「中小私鉄等振興事業」、特定ダム費の「水源地域整備事業」及び「八ッ場ダム基金事業」、下水環境費の「流域下水道事業」及び「農業集落排水事業」についても、それぞれ補正内容や事業の進捗状況などが問われました。
　次に、第60号議案「平成24年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」について、今年度の資金の利用状況が問われたところ、現在の経済状況を反映して、民間の融資と同様に利用が落ち着いているとの答弁がなされました。この答弁を受けて、県の制度融資の役割についても質疑されました。
　次に、第80号議案「権利の放棄について」は、中小企業設備近代化資金の貸付金に係る債権、約200万円の権利を放棄するものであることから、貸付けの際の審査方法や対象業種、連帯保証人からの回収状況などが問われました。その上で、県の貴重な財産として回収に努めることと、困窮する連帯保証人の生活を守ることとのバランスをどう取るのか、県全体での検討の必要性が問われました。
　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第53号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
　この他、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、

• 誘致した企業の新規雇用者数について
• 企業の省エネを促進するための取組みについて
• 障害者雇用施策の今年度の成果について
• ディーセント・ワーク実現に向けた施策の今年度の成果について
• ものづくり技術展示商談会の開催経費と成果について
• 千客万来支援事業の優良事例について
• 各企業の連携を推進する施策について

　続いて、県土整備部関係でありますが、

• 生活交通導入実証検証の結果について
• 東武鉄道県内路線の厳しい現状への認識と現在の取り組みについて
• 道路反射板及びトンネル内ラバーポールのメンテナンスについて
• 河川内民地の法的取扱いと地権者への周知について
• 河川堤防上の道路舗装について
• 高齢者ドライバーの事故防止策と運転免許返納に向けた取り組みについて
• 道路凍上災害への災害復旧事業の適用について
• 県営住宅における省エネ対策とCO2削減の取組みについて

　また、産業経済部と県土整備部の双方に

• 市町村補助事業の補助率に財政力指数を用いることについて

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。