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行財政改革特別委員会（平成25年3月19日）
行財政改革特別委員会 委員長 腰塚 誠
腰塚誠委員長
行財政改革特別委員会における審査経過と結果について、御報告申し上げます。
本委員会は、長引く経済不況と多様化する行政課題の最中にあって、抜本的な改革が求められている群馬県の行財政運営について、一体的、横断的、集中的に審査することを目的に、昨年5月に設置されました。
以来、委員会においては活発かつ慎重な議論を行うとともに、委員会調査においては参考事例を求めて他県自治体などを訪れ、行財政改革への認識を深めて参りました。
また、先の11月定例会においては、当委員会から「県職員の給与引き下げを求める決議」を発議し、本会議においても可決されたところであります。
今定例会中、3月4日に開催された委員会においても、付議事件について各般の議論が活発に行われましたので、その主な内容を申し上げます。
- 新行政改革大綱について
- 指定管理者制度について
- 職員の適正配置について
- 県有財産の活用について
- 技術系職員削減への懸念について
- 県民局の見直しについて
- 育休女性警察官の定数外措置について
- 県民駐車場のあり方について
- 県職員の給与削減について
などであります。
また、同日の委員会では、今定例会をもって行財政改革特別委員会の付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言を提出することを確認いたしました。
続いて行われた3月13日の委員会ではこれまでの議論、調査、要望及び本会議での質疑を踏まえた、「群馬県の行財政改革に関する提言」について協議を行い、8項目からなる提言を取りまとめ、決定いたしましたので、以下、その項目を申し上げます。
- 事務・事業見直しや事業評価によるスクラップ＆ビルドを積極的に進めるとともに、見直しの結果「廃止」や「休止」とされた事業については、議会との調整を図り、県民の立場からの意見を尊重すること。
- 適切でわかりやすい新公会計制度（複式簿記)導入に積極的に取り組むこと。
- 県の各計画について、名称や体系を統一化し、県総合計画と各分野の最上位計画及び個別計画の関係を整理し明確にすること。
- 人材育成と意識改革に一層努力し、また研修プログラムの充実などを図ること。
- 人事評価について、行政の前例踏襲主義・事なかれ主義から脱却するため、失敗を恐れず、思い切った提案や新しい事業に取り組む職員を評価すること。
- 定員管理・人員配置は適切かつ臨機応変に行うこと。
- 県民の直接の窓口となる地域機関については、必要な技術職員を配置し、住民サービスの向上を図れる組織とすること。
- 県民局については、管轄区域の再編や配置部署の整理など、そのあり方を根本的に見直すこと。
以上、8項目であります。
また同日、審査終了に伴う委員会報告書についても内容審査したところ、全会一致で了承され、さらに当日の協議内容の追記についても正副委員長にご一任いただきましたので、所要の追記を加え、先日議長あて提出させていただきました。
これをもちまして、当委員会における一連の審査は全て終了した訳でありますが、今後は、当委員会の活動成果が群馬県の行財政改革に活かされ、群馬県がさらに力強くはばたいていくことと、確信しております。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。