産経土木常任委員会（平成25年3月19日）

産経土木常任委員会　委員長　須藤　和臣

須藤和臣委員長

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　初めに、第1号議案「平成25年度群馬県一般会計予算」の産業経済部及び労働委員会関係では、まず、誘致した企業と県内中小企業とのビジネスマッチングを図る必要性が質疑されました。関連して、県内で実施している展示商談会について、出展企業を増やすために実施回数を見直すなど、開催方法の工夫が問われました。
　次に、観光の相談窓口の一元化について、その体制や、市町村への周知状況が問われました。さらに、連携会議の設置について、関係市町村の反応や観光業者との連携状況が質疑されました。
　次に、ぐんまＵ・Ｉターン強化支援事業について、その事業内容とともに、事業の実施効果や考え方などが問われました。また、本事業以外の求職者に対する就職支援の施策などについても質疑されました。
　次に、群馬の観光情報を発信することについては、大型キャンペーンの実施が有効なことから、本県における次回デスティネーションキャンペーン開催に関する当局の考えが問われました。これに対して、「市町村や関係者の要望も強いため、早期開催に向けて取り組みたい」との答弁がなされました。また、ぐんま大使やぐんま観光特使についても、その活動状況や人数が問われました。
　次に、群馬県優良企業表彰について、表彰を設置した経緯が問われるとともに、表彰への発展解消として新規選定が中止された「1社1技術」事業についても、選定済企業へのその後の支援状況が質疑されました。また、表彰を受ける企業にふさわしい特典を検討すべきではないか、との問いかけがなされました。
　次に、食品関連産業、サービス産業、情報産業への支援について、その取り組みなどが質疑されました。特に食という観点での産業政策として、「食の産業技術センター設置」のアイデアが提案され、当局の考えが問われました。
　次に、国の補助金の獲得について、これからも大がかりな補助金が予想されることから、県はそれをどう獲得し、活かしていくのか、という点と合わせ、補助金獲得のための推進体制が問われました。
　次に、中小企業金融円滑化法終了後の取り組みについて、経営改善計画の策定が困難な事業者や、借入金の返済負担が大きい事業者への対応、さらには、商工会の経営指導員の活用による支援などが問われました。
　次に、同第1号議案の県土整備部関係でありますが、まず、花と緑のクリーン大作戦に係る予算が大幅縮小されたことから、事務事業見直し委員会の判定結果が「要改善」であったものが、県の判断で「廃止」とされた経緯が質されました。また、この事業により実施される除草、植栽、道路の側溝清掃などを、業者委託した場合にかかる経費と比較して、費用対効果の面から事業の有効性が問われました。その上で、これほど多くの県民が参加している事業は他に例を見ないことから、来年度以降も事業を継続するよう、強く要望されました。
　次に、群馬県汚水処理計画の改定について、平成29年度での汚水処理人口普及率の目標値が達成できない理由が問われました。また、この見直しにおける普及率向上対策、平成26年度以降の市町村支援、見直し区域が小規模な理由、市町村設置型合併処理浄化槽を促進する方策、平成20年度から23年度の間の下水道などに投資した費用と普及率などについても質疑されました。
　次に、公共交通対策に関して、まず、路線バスの乗客数の推移と振興策の状況が問われました。その上で、利便性向上のため、期間を区切って集中的に予算を投入してはどうか、との意見が投げかけられました。また、これまで中山間地を中心に導入してきたデマンドバスを、高齢化が進む都市部の団地にも導入することの必要性が問われました。さらに、バスを利用して通学する高校生の利便性を図ることについても、当局の考えが問われました。
　次に、ぐんま“まちづくり”ビジョンの策定を受けて、その方向性が25年度予算にどのように反映されたのかが問われました。また、市町村におけるアクションプログラムの策定状況やモデル市町村の内訳などについても質疑されました。
　次に、県営ダムの堆砂について、その状況と対策、さらには、ダム管理に占める堆砂対策費用が今後どのように増えていくのか、といった点が質疑されました。
　次に、八ッ場ダム建設については、工期延長や事業費増額、代替地の安全性確保などに関して、国や関係都県の状況、当局の考えなどが質疑されました。
　次に、国の景気対策による大型工事予算について、その効果が県内の中小建設業者に行き渡るよう、小規模な工事を大幅に増やしたり、県単独費による実施を調整することなどが質疑されました。
　第1号議案に関する質疑は、この他にも各般の議論が行われましたので、申し上げます。

• 販路開拓支援について
• 緊急雇用創出基金事業について
• 経営改善相談員について
• 新分野に取組む中小企業の支援について
• 繊維工業試験場の今後の役割について
• 新年度の県内経済の見通しについて
• 障害者雇用について
• がん治療国際戦略総合特区の今後の取り組みについて
• 買い物弱者対策について
• 商工会の事務局長設置補助について
• モノづくり人材の育成について
• 新観光振興計画について
• コンベンション誘致について
• 県営住宅の維持管理について
• 優良工事表彰のメリットについて
• 土砂災害警戒区域の指定について
• 吾妻川上流の新たな中和対策について
• 国道299号神ケ原地内のバイパス計画について

　以上であります。
　次に、第11号議案「平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計予算」について、まず、県の制度融資の目的が問われました。また、制度の見直しをどのような観点で行っているのか、といった点についても質疑され、さらには、融資枠が減少していることから、どのように検討して融資枠を設定しているのか、といった点が質されました。
　次に、第29号議案「群馬県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」については、改正内容が太陽光発電設備等設置に伴う占用料を追加するものであることから、金額の設定根拠が問われました。
　次に、第42号議案「はばたけ群馬・県土整備プラン2013－2022の策定について」は、まず、現行プランの実施のために投資した費用が問われました。さらに、新プランの計画期間の中で必要と見込まれる費用についても問われたところ、当局からは「予算は単年度主義が原則であり、毎年度予算を編成し、その都度議会の承認を得る中で必要額を示したい。」との答弁がなされました。また、プランの策定成果が、今後の現場経験や後輩の指導に活かされるのか、という点についても問われました。
　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第1号議案、第6号議案、第9号議案、第42号議案及び第44号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配布の報告書のとおりであります。
　最後に、意見書の発議についてであります。地方自治体が発注する公共工事の予定価格は、国が調査し、定める「公共工事設計労務単価」を基に算出されます。この単価が年々下落し、それが予定価格の低下、ひいては請負業者の賃金低下に繋がっていることから、この状況の改善を求める「公共工事設計労務単価等の改善に関する意見書」の発議について提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。

第83号議案の審査について

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　第83号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算（第9号）」は、国の大型補正を活用しながら県立公園の整備を行おうとするものですが、審査に当たり、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目を申し上げます。

• 2月補正予算と同時に提案できなかった理由について
• 県の実質的な財政負担について
• 各施設の改修の具体的内容について
• 正田醤油スタジアムのＪ1対応改修のスケジュールについて
• 新設される大型映像装置の利用料金設定について
• 施設の使い勝手をより良くするための改修について
• 正田醤油スタジアムの収容人員増加に伴う駐車場の確保について
• 整備される施設をより多くの方に利用してもらう方策について
• 多々良沼公園整備の目的について
• 大型映像装置の運用者について
• バリアフリー化の工事内容について

　以上の質疑を踏まえ、採決した結果、第83号議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。