議第12号議案（平成25年6月13日）

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に関する意見書

　3月15日、安倍内閣総理大臣は、「日本の食と農を守ることを約束する」、「政権公約、国民との約束は守る」と述べ、ＴＰＰ交渉への参加を正式表明し、4月12日、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議に合意した。
　しかし、ＴＰＰは原則として全ての関税を撤廃することとされており、総理の言う「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という言葉が守られる保証はどこにもない。
　政府が、あくまで「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という認識でＴＰＰ交渉に臨むのであれば、わが国の農林水産物の重要品目について、全てを除外又は再協議としなければ、わが国の国益は守れない。また、ＴＰＰ交渉は、農業問題だけではなく、ＩＳＤ条項、食の安全・安心、医療、保険など国民生活に直結する重要な内容を含むものであり、政府は、政権公約や国会の決議を遵守するとともに、情報を国民へ開示し、国民との十分な議論を行うべきである。
　よって、政府及び国会においては、国民の不安を払拭するよう、また地方の声を真摯に受け止め、ＴＰＰ交渉参加に関しては、下記のとおり対応するよう強く要望する。

記

1. 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などわが国の農林水産物の重要品目については、関税撤廃項目の除外又は再協議の対象とすること。
2. わが国には、本県のこんにゃくをはじめとして多くの地域に特産農作物があるが、これらは地域農業・産業の礎であり、県土保全や伝統文化の維持等に重要な役割を果たしていることから、これを重要品目として明確に位置付けること。
3. 国民が納得できる揺るぎない交渉方針を確立し、以上事項の実現が困難と判断とした場合には、即刻、交渉から脱退すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年6月13日

　群馬県議会議長　久保田順一郎

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　経済再生担当大臣　あて