議第14号議案（平成25年10月8日）

新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書

　新聞は、日々の広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く地域住民に提供することによって、国民の知る権利の保障と議会制民主主義の健全な発展に大きく寄与しています。
　民主主義の主役は地域住民であり、その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要であります。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞・書籍・雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしております。「知識には課税せず」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
　また、近年、いわゆる活字離れ・文字離れによって、特に若年層のリテラシー（読み書き能力・教養や常識）の低下が問題となっています。地域住民ひいては国民のリテラシーが衰えていくことは、行政や国の文化施策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国力」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させるおそれがあります。
　先に日本新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、6割が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。日本独自の個別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高水準であります。今後も地域住民がより少ない負担で、どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことが、民主主義と地域文化の健全な発展に不可欠であります。
　以上のことから、消費税増税に際しては、政府に対し強く要望する。

　記

1. 消費税増税にあたり複数税率を導入すること。
2. 新聞への税額軽減を適用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成25年10月8日

　群馬県議会議長　久保田順一郎

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣　あて
　（経済財政政策）