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環境農林常任委員会(平成26年3月6日)

環境農林常任委員会 委員長 舘野 英一

写真:舘野英一委員長
舘野英一委員長

 環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成25年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
 はじめに、第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」のうち、環境森林部関係では、補正予算に計上されている木質バイオマス発電事業計画による、渋川県産材センターとの関連性や、今後の事業展開について質され、木質バイオマスの利活用について、しっかり取り組むよう意見されました。
 さらに、継続して事業実施できるよう、事業主体や、自己資金等の状況が質された他、周辺住民からの意見内容について質されました。
 また、燃料調達支援事業の実施期間や、収支見込みなどが質された後、今後の事業運営を精査し、「林業県ぐんま」への飛躍に向け、しっかり取り組むよう意見が述べられました。
 続いて、尾瀬学校に関して、事業費の減額理由や、その原因について質され、さらなる参加者数の増加と内容の充実についての意見が述べられました。
 次に、造林種苗費の増額補正について内容が確認された他、森林保全費の債務負担行為補正に関し、発注量が多く、資材等が不足している時期に実施する理由が質されました。
 続いて、農政部関係では、畜舎の臭気対策事業の減額理由等について質され、市町村との連携を深め、事業に取り組むよう意見が述べられた他、青年就農給付金事業や、放射性物質安全対策事業などの減額理由についても質疑されました。
 次に、第75号議案「群馬県農業構造改革支援基金条例」に関連し、農地中間管理機構における貸付先の選定方法や、今後の農地集積について質疑されました。
 以上の点を踏まえ採決した結果、当委員会に付託されました議案のうち、第61号議案 及び 第75号議案は、多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
 次に、委員会の所管事項についてですが、去る2月14日、15日の記録的な豪雪による被害状況等について集中的に議論が交わされましたので、その概要について、ご報告申し上げます。
 まず、環境森林部関係では、キノコ栽培施設の復旧に係る費用や、被災農家との連絡体制について質された後、倒壊した施設の撤去や処分についての支援状況が質され、市町村に対し、処分費の減免を県から働きかけるよう意見が述べられました。
 また、各市町村が、それぞれに対応方針を出していることを指摘し、県内市町村が同一歩調で支援対策を行えるよう、県と市町村との連携・調整について、当局の見解が質された後、災害時の廃棄物処理などには、市町村と意思疎通を図り、対応するよう要望されました。
 次に、山間部集落が孤立しないよう、環境森林部として林道の除雪体制のあり方について、当局の見解が質された他、今回の大雪や、過去の竜巻・地震等の災害を教訓にして、被害が起きてから支援するのでなく、災害を想定した対応の指導や案内について、意見が述べられました。
 さらに、資材の高騰や、業者不足が懸念されることから、農政部と連携したマニュアルの作成などによる支援について、当局の見解が質されました。
 次に、キノコ栽培農家の被害額や、激甚災害の指定要件と既存の支援事業の活用について質疑されました。
 続いて、農政部関係では、まず、倒壊したハウスを再建した際の費用や、県に寄せられている意見について質された他、自然災害に対する技術指導の状況や、県単独事業の家畜等緊急支援の詳細が質されました。
 さらに、高齢農家は、撤去も再建もできずに、廃業してしまうおそれのあることなどを指摘した上で、災害への事前指導や、県主導による市町村と連携した、新たな支援策の検討など、農家を守るための、先が見える支援が求められました。
 次に、トマト団地のガラスハウスにおける、ガラス破損被害に対する支援策や、格納庫の倒壊により、全壊した農業機械への対応が質疑された後、非常事態であることから、基準の緩和や、業者不足のため自力撤去した農家への支援、また、「野菜王国ぐんま」を守るため、高齢農家への対策が強く要望されました。
 次に、国庫補助対象外の案件について、県単の支援事業で追加対象とするなど、柔軟な対応を検討することについて、当局の見解が求められました。
 次に、意欲ある農家の支払済みの事業が補助対象となるのかについて質された他、事前着工の事業を補助対象とすることや、災害関連資金をはじめ、金融機関との連携などについても質疑され、これまでの被害とは違うといった認識や、現場に即した支援が求められました。
 次に、仮に今回の豪雪が想定できたとして、どのような指導ができたのか、また、資材不足への支援などについて質され、農家の状況に合わせた、きめ細かな支援が求められました。
 次に、不安を抱える農家まで届くような積極的な情報発信の検討などについて、当局の見解が質されました。
 最後に、今回の歴史的な豪雪に対する対応については、議会としてもしっかりとした対応を求める決議をしてはどうかと考えていた旨の意見が述べられるなど、活発な議論が行われました。
 以上、申し上げて委員長報告といたします。


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