産経土木常任委員会（県土整備部関係）（平成25年10月1日）

1．開催日時

　平成25年10月1日　10時00分～15時02分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　委員：大林俊一

5．主な質疑

（1）第132号議案「群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」について

中沢委員
　県営住宅に東日本大震災の被災者はどのくらい入居しているか。

佐藤建築住宅課長
　現在39戸94人で、ピーク時は48戸133人入居していた。福島県の被災者の割合はピーク時で約95％である。

中沢委員
　福島県被災者の退去後の行方等は把握しているか。

佐藤建築住宅課長
　退去時に提出される退去届によると、福島県に帰る人、群馬県内にアパートを借りて住む人等がある。

（2）群馬ヘリポートについて

中沢委員
　ドクターヘリの群馬ヘリポートでの給油頻度はどうか。また、2機目の導入などはどう考えているか。

樋口交通政策課長
　平成24年度は給油で424回利用した。また、群馬ヘリポートの格納庫にはドクターヘリの運行を受託している会社を含め3社が入居しているが、もう1機であれば格納できるスペースはある。

（3）県営施設の指定管理について

中沢委員
　2年ほど前、敷島公園の施設利用に関してトラブル事例があったが、最近の指定管理者の対応はどうか。

中島都市計画課長
　昨年度から指定管理者が変更となり、昨年度は何件か苦情もあったが、その後改善が図られ、今年度は苦情等も少ない。今後も利用者の立場に立って対応するよう伝えていきたい。

中沢委員
　観音山ファミリーパークの指定期間の妥当性の課題に対して、具体的にどのような検討を行うのか。

中島都市計画課長
　現在の指定期間は3年だが、植物の管理や自主的なイベントを効果的に行うには3年では短いという声もある。一方で5年は長く、業務の改善や新規事業へのスピード感がなくなるという面もあり、何年が最も妥当なのか検討中である。

（4）ロータリー方式の交差点の導入について

中沢委員
　国は、今後積極的な検討に入るようである。また、前橋市の五差路においても導入が検討されたと聞いているが、県の取組みの方向性及び導入によるメリットをどう考えているか。

笹森県土整備部長
　ロータリー方式の交差点は、ヨーロッパで設置されているもので、海の中に島が浮かぶような都市の構造に合わせたものである。ロータリー部は、通過交通を処理するとともに、街の入口に設置され、ここから街に入ることを示している。交通の流れが信号で止められないことがメリットだったが、最近は幹線側の交通量が多くなり、信号が設置され始めている状況である。一方、日本は街と街が連続し、郊外道路と街が区別しにくいため、設置の適地が見つかりにくい。前橋の五差路については、十字路交差点へ整理していくのが合理的ではないかと、高崎河川国道事務所と議論したことがある。

（5）道路標識の英語表記について

中沢委員
　例えば「前橋公園」を「Maebashikouen」とローマ字表記しても、外国人には公園だと分からない。2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向け、東京などでは積極的に改良を進めるようだが、群馬県として道路標識の英語表記にどのように取り組むつもりか。

依田道路管理課長
　国交省の要領では、日本語のほかローマ字を併記することとされている。現在、国交省でも見直しを行っており、主な観光地についてモデル的に見直しを実施することとしており、群馬県では草津で実施を予定している。群馬県では、独自の要領を定めており、「赤城山」を「Mt.Akagisan」とするなど、既に英語表記に取り組んでいる所もある。国交省の動向や観光部局とも連携・調整して取り組んでまいりたい。

（6）15ヶ月予算の執行における現状について

中沢委員
　東日本大震災の被災地では、資材の高騰、人手不足、入札の不調等が発生しているそうだが、15ヶ月予算の執行に当たり、群馬県における現状や取り組みはどうか。

倉嶋建設企画課長
　資材単価については、平成23年の震災以降は毎月単価調査を行ない、設計単価に反映している。主要資材の単価変動についても注視しているが、群馬県においては急激な変動は発生していない。労務単価については、今年度4月の改定で平均17.7％上昇した。入札の不調については、土木工事は設計単価の改定を行っていることから、例年に比べて増加している状況にはないが、建築工事では設計額と見積額が合わず、不調になるケースが一部発生している。

（7）県営住宅における階段手摺りの整備について

中沢委員
　県営住宅の階段手摺りの整備状況はどうか。

金井住宅政策室長
　共用階段の手摺りは全て整備済みだが、3段程度の段差が少ない箇所は把握していない。今後状況を把握し、必要であれば対応したい。

（8）公共工事の発注状況について

須藤(昭)委員
　15ヶ月予算の執行にあたっては、発注時期の平準化、発注ロットの大型化により技術者に配慮する取り組みを行うと聞いているが、現時点での公共事業の発注状況はどうか。

倉嶋建設企画課長
　9月末時点では、15ヶ月予算全体に対し75％の発注を予定し、実績は76％と、ほぼ計画どおりである。4月からの月ごとの発注率も6～8％と直線的に推移しており、平準化した発注を実施できている。発注ロットの大型化による効果は、昨年の工事規模との比較になるため年度末でなければ確定できないが、現在のところ工事件数の比較でおおむね1.3倍前後になっている。

須藤(昭)委員
　本年度当初は、建設業界が疲弊しており、仕事があっても技術者不足や機材が無くて受注できないのではと心配したが、そのようなことはないのか。

倉嶋建設企画課長
　建設業協会との意見交換等においても、今のところ改善要望等はない。業界からは好評価を得ていると受け止めている。

（9）7つの交通軸の進捗状況について

須藤(昭)委員
　7軸の整備は本県にとってたいへん重要であり、「県土整備プラン」にも平成33年度には全て開通とうたっている。7つの交通軸における軸ごとの進捗率はどうか。

古橋道路整備課長
　主要事業としては、東毛広域幹線道路が平成26年秋に全線開通予定、直轄事業の国道17号上武道路が平成28年度開通目標などとなっている。直轄事業を含め、事業中箇所のみで集計した「7つの交通軸」全体の進捗率は、平成24年度末時点で大型補正予算も含めて約69％となっており、公表目標に対して文化財調査で遅れそうな箇所もあるが、概ね順調に進んでいる。

須藤(昭)委員
　高速道路を補完する幹線道路の整備も重要だが、近県と比べて4車線道路の整備が遅れているようである。現状認識や対策を伺いたい。

古橋道路整備課長
　幹線道路の4車線道路の必要性は認識しているが、まずは都市と都市を結ぶ広域的な幹線道路や高速道路へのアクセス道路などを繋ぐことを優先的に行い、その後継続して4車線化を進めていく。

須藤(昭)委員
　明確なビジョンと目標を立てて、必要な公共事業にはしっかり取り組んでほしいがどうか。

笹森県土整備部長
　「選択と集中」により、まずは道路を繋ぐことを優先し、折り返し4車線化を進める。用地が確保されていれば、補正予算により一気に4車線化を加速させることが可能となるため、そのような場合に対応出来るような準備をしている。

（10）交通安全対策について

須藤(昭)委員
　本県では人口10万人あたりの交通事故発生件数が常に全国上位を占めており、交通事故の減少率も全国平均を下回っている状況である。県内の交通事故の状況、特徴と交通安全対策の具体的な取組はどうか。

樋口交通政策課長
　9月末現在の交通事故死者数は52人で、前年同月に比べて22人の減少、うち高齢者が28人を占めている。歩行中の死者数は14人で、うち夜間歩行中が9人、その全員が反射材を着用していない。また、高校生の関係する自転車事故が全体に占める割合は3割と高く、全国ワースト1位である。このように、本県では高齢者と高校生の交通事故が多いことが特徴となっており、重点的に参加・体験・実践型の交通安全教育等を実施している。高齢者対象の取組としては、「高齢者しあわせドライブ」の実施や、自動車教習所の協力による身体機能の低下を再認識させる高齢者講習会や先進安全自動車の体験乗車を行っている。高校生対象の取組としては、「スタントマンによる自転車安全教室」や本田技研工業の協力による自転車の体験型・実践型の安全教室を実施している。

須藤(昭)委員
　交通安全条例を制定している県がいくつかあるが、本県にはない。交通安全条例の制定に対する見解はどうか。

樋口交通政策課長
　各都道府県の条例制定状況は把握していないが、その状況を見極めながら対応を検討していきたい。

須藤(昭)委員
　条例制定について、今後議会と一緒になって議論を深めていただきたいがどうか。

笹森県土整備部長
　学校、地域のボランティア、自動車メーカー等の企業等の協力により、交通事故防止対策を実施し子どもと高齢者の事故は減少している。条例制定については今までそのような発想はなかったが、今後検討していきたい。

須藤(昭)委員
　高校生に対する自転車指導警告、いわゆる白切符の現状はどうか。

樋口交通政策課長
　平成24年中の警告件数は全体で13万8千件で、このうち高校生が8万4千件と高い割合を占めている。高校生の警告件数は前年に比べ1万1千件減っている。

（11）わたらせ渓谷鐵道に対する支援について

須藤(昭)委員
　わたらせ渓谷鐵道は知的資産経営を行っており、地域経済の活性化に貢献している。こうした考えを認識した上で、今後、わたらせ渓谷鐵道に対しどのような支援を行っていくのか。

樋口交通政策課長
　わたらせ渓谷鐵道は沿線住民の貴重な移動手段であり、地域の観光振興をはじめ活性化等に貢献する鉄道であるからこそ、沿線自治体とともに公的支援を行っている。今後も、経営の安定化と安全運行の確保を図るため、支援を実施していきたい。

（12）Ｂ・Ｃ業者への発注について

角倉委員
　1.5倍の予算規模に対応した形で、上半期のＢ・Ｃ業者への発注は確保されているのか。

倉嶋建設企画課長
　8月末までのＢ・Ｃ等級の受注実績は513件、金額で約36億円であり、前年同時期と比較すると件数で1.3倍、金額で1.2倍となっている。

角倉委員
　既に約75％の予算が執行されているが、下半期のＢ・Ｃ業者への発注は前年比1.5倍程度となるのか。

倉嶋建設企画課長
　9月以降の発注予定は、件数で259件、金額で約25億円を見込んでいる。年度末までの通年で集計すると772件、約61億円となり、前年と比べて1.6倍、金額で1.7倍を見込んでいる。

角倉委員
　やる気のあるＢ・Ｃ業者が成長することは、建設業界での良い競争を生み出すと思われる。1.5倍の予算執行の中で、地域要望のある小規模工事にもきめ細やかに対応してほしいがどうか。

倉嶋建設企画課長
　発注計画に基づき、Ｂ・Ｃ工事の確保を各土木事務所と打ち合わせしていきたい。

（13）県管理河川の管理用通路の維持管理について

角倉委員
　通路の草刈りは、県が実施したり、地域の人が行ったりいろいろなケースがあるが、管理についての県の基本的な考え方を教えてもらいたい。

荒井河川課長
　堤防法面も含め、通常の維持管理として草刈り等を実施している。1,088ヘクタールの草刈必要面積のうち、毎年約7割を実施している。経費の節減や地元の協力という意味から自治会等への委託を実施しており、平成16年度から試験的に委託を始め、平成24年度は215団体で実施した。仕組みとしては、現場の安全確保や、地元自治会が対応できることを考慮し、土木事務所が委託している。年1回以上としているが、状況によっては2～3回実施していただいている箇所もある。平成25年度の委託単価は1平方メートルあたり33円で、1団体あたり上限30万円としている。

角倉委員
　業者の除草と自治会の除草の比率はどのくらいか。

荒井河川課長
　草刈り予算は全体で約3億円であり、そのうち約5千万円を自治会に委託している。

（14）公共工事の設計労務単価について

角倉委員
　平成25年度の単価は前年より上がったものの、ピーク時の平成14年度に比べると約8割ということである。単価の決定権が最終的に県にあるのなら、適正な根拠に基づく必要はあるが、群馬県として労務単価を上げられないか。

倉嶋建設企画課長
　公共事業は補助事業、交付金事業、県単独事業とあり、補助・交付金事業は全体の7割を超える。国の補助を受ける事業では国の設定した労務単価を採用することが、会計検査や監査の場での説明根拠として妥当だと考える。

角倉委員
　全体の3割にあたる県単独事業について、根拠があるのならば、群馬県独自の単価を設定できるのではないか。

倉嶋建設企画課長
　労務単価が補助・交付金事業と県単独事業の2種類の単価となると、受発注者双方に混乱を招き、好ましくないと考える。

（15）橋梁の補修・点検状況について

角倉委員
　現在の橋梁の補修及び点検の状況について、今朝の新聞に掲載された高速道路を跨ぐ橋梁についても合わせて伺いたい。

古橋道路整備課長
　県では、「群馬県橋梁長寿命化計画」に基づき、定期的な点検と予防保全的な修繕を行うこととしている。点検は、5年に1度専門家が定期点検を行うほか、職員が1年に1度実施している。平成18年度から平成22年度にかけて、専門家による点検により確認された速やかな補修が必要とされた橋の対策は、平成22年度に完了している。2回目の定期点検は平成24年度から行っており、橋台背面の段差など通行上支障がある損傷の対策を行っているところである。

倉嶋建設企画課長
　市町村が管理する高速道路にかかる跨道橋は、12市町村で115橋ある。今年度、35市町村全てで橋梁の長寿命化計画の策定が終了し、跨道橋の点検管理はその中で整理される。市町村の橋梁を、市町村に代わり建設技術センターが維持管理するシステムを作ったところであり、31の市町村が建設技術センターの利用を希望している。

角倉委員
　職員点検において、外観目視では確認できない場所や部材はどのように点検しているか。

古橋道路整備課長
　5年に1度の専門家点検においては、リフト車等の特殊車両を用いて、見えにくい箇所も近接目視や打音検査を行っている。1年に1度の職員点検では、注意すべき箇所を中心に点検を行っている。

（16）八ッ場ダム事業について

角倉委員
　5月の県議会で特定ダム対策課長は下流都県が維持管理費を負担できないことについて、地元了解を得たと答弁されたが、長野原町長はその後の議会で了解していないという答弁をされた。どちらが正しいのか。

清野特定ダム対策課長
　維持管理費については、公社問題として平成25年2月の町議会で、町議会議員全員の前で説明させていただき、理解を得られたことについて御礼を申し上げた。その際に異論がなかったことから、理解を得られたと判断したが、その後の町議会において、ある町議会議員から「何も言わなかったが、納得したわけではない」という発言があったという経緯である。しかし、維持管理費について下流都県が負担できないということは何度も説明させていただいている。

角倉委員
　代替地の整備費用は、八ッ場ダム事業費4,600億円の中に入っているのか。

清野特定ダム対策課長
　国からは、分譲収入で賄うため4,600億円には入れていないと聞いている。

角倉委員
　代替地が売れなかった場合、赤字は我々の負担になるのか。代替地整備費用はダム建設費用とは別会計のため大丈夫ということか。

清野特定ダム対策課長
　そのように認識している。国は移転者数に合わせて代替地整備を行っているので、分譲収入で代替地整備費用を賄うと聞いている。

角倉委員
　発掘調査はいつ頃完了するのか。

清野特定ダム対策課長
　ダム事業の完成には間に合わせると聞いている。

（17）吉井インターから多胡橋までのアクセス道路について

角倉委員
　道路整備にあたり、遺跡試掘の終了時期について、高崎市との調整状況はどうか。

古橋道路整備課長
　質問の路線は、県道高崎神流秩父線岩崎工区の先線となる矢田工区である。本路線と国道254号のバイパスとなる都市計画道路吉井北通り線の2路線について、都市計画変更の手続きを進めてきたが、近傍に多胡碑があり、ルート上に重要な遺跡が存在する可能性があることから、高崎市教育委員会が文化財試掘を行っている。試掘は、平成23及び24年度で終了予定だったが、吉井北通り線のルート上で追加調査が必要となり、現在調査を進めているところである。調査は10月までには完了予定であり、その結果により高崎市から都市計画の変更について、回答があるものと考えている。

（18）建設資材単価の調査について

岸委員
　建設資材単価の調査とはどのようことを行っているのか

倉嶋建設企画課長
　平成23年4月以降、震災の復興需要により価格変動が予想される鉄筋、鋼材、セメント、燃料など10品目446種について、毎月市場価格を調査し、設計単価を改定している。使用頻度の高い生コンクリートとアスファルト合材の2品目717種は、年4回調査・改定することで、価格の変動に対応している。

岸委員
　メーカーや地域などにより違うと思うが、どのように調査しているのか。

倉嶋建設企画課長
　メーカーや製造プラントなどに対して、委託調査会社がヒアリングし、価格調査を行っている。併せて工事業者にも取引価格の動向を聞き、精度の向上を図っている。

岸委員
　調査は、毎回同じ会社に聞いているのか。

倉嶋建設企画課長
　生コンクリートは、県内で製造している全42社、アスファルトについても全20社を対象に調査している。

（19）台風18号の災害状況について

岸委員
　土木関係の被害状況と内訳はどうか。

荒井河川課長
　公共土木施設の被害については、現在までの調査では、県内57箇所、被害額約11億8千万円である。被害箇所の内訳は、河川施設35箇所、砂防施設3箇所、道路関係17箇所、橋梁2箇所である。

岸委員
　がけ崩れ対策の採択要件はどうか。

中村砂防課長
　がけ崩れ対策としては、傾斜度30度以上、がけ高5メートル以上の地形要件で、保全対象人家5戸以上の場合に県として対策が可能である。また、人家2戸以上で災害が発生した場合で市町村実施の補助制度がある。

（20）危機管理体制について

岸委員
　県土整備部でも河川を所管していることから、情報伝達などはどのようになっているのか。

荒井河川課長
　住民避難に直結するような情報は危機管理室の扱いになるが、出水に関する情報については河川水位情報を県土整備部から発信しており、水位周知河川19河川について、一定の水位になると避難につながる情報として、市町村に伝達する。また、水防団に対しては、水防警報を各土木事務所から市町村水防団等へ直接伝達する。情報の伝達先は水防計画で定めている。

（21）西毛広域幹線道路について

岸委員
　前橋市元総社蒼海地区の西毛広幹道は、平成26年度完成ということでよいか。

中島都市計画課長
　現在、関越自動車道の東側で、前橋市が元総社蒼海地区土地区画整理事業の中で西毛広幹道の整備を進めており、平成26年度末完成を目指していると前橋市から聞いている。

岸委員
　高崎市中央第二地区の西毛広幹道では、埋蔵文化財調査を一生懸命やっているが、完成はいつ頃と考えているか。

中島都市計画課長
　高崎市が中央第二地区土地区画整理事業の中で西毛広幹道の整備を進めており、現在、イオンから西側の交差点までの400メートルは既に開通しているが、残りの350メートルは埋蔵文化財調査や建物移転を進めているところである。高崎市からは、なるべく早く整備したいが、今の時点では何年完成と言える状況にはないと聞いている。

岸委員
　県道高崎渋川線より西側の実施予定はどうか。

古橋道路整備課長
　質問の路線は、西毛広幹道高崎工区であり、現在事業化していない。7つの交通軸やその他の幹線道路の進捗状況を見ながら事業着手を検討したい。

（22）「一級河川 天王川」の河川改修について

岸委員
　「一級河川 天王川」の河川改修の進捗状況はどうか。

荒井河川課長
　上流部は護岸整備済みであるが、未整備の350メートル区間について現地調査を行ったところ、流下能力的には問題ないが、水衝部など一部浸食箇所があり、護岸整備、河川管理用通路の整備が必要な状況である。今年7月に地元説明を行い、概ね地元の了解も得られたことから、今後は管理用通路の設計、用地調査、護岸工事を行いたい。

（23）敷島公園の指定管理について

藥丸委員
　プロの試合の利用料金は県の収入とし、アマチュアの試合の利用料金は指定管理者の収入とするとの説明がなされたが、どのような経緯でこのような形になったのか。

中島都市計画課長
　利用料金制は、指定管理者の努力により増やせる収益を対象としている。プロの試合は開催数がある程度固定されており収益増が見込めないのに対して、アマチュアの試合などはイベント開催を含め、指定管理者が積極的に誘致を行い、収益増につなげられることから、このようにしている。

藥丸委員
　前回までの収入形態は、全て県の収入となっていたが、このような形態は平成24年度から導入したということか。

中島都市計画課長
　そのとおりである。

藥丸委員
　利用料金の収入先の分けは、指定管理者と協議・契約等で決められるのか。または、県が指定するのか。

中島都市計画課長
　指定管理者を公募する際に、プロの試合の利用料金は県の収入とし、アマチュアの試合の利用料金は指定管理者の収入とすることを条件に加えている。

（24）合併処理浄化槽について

藥丸委員
　県では浄化槽市町村設置型事業を推進しているが、その進捗状況はどうか。

片山調整主監
　今年度から市町村設置型の転換については、補助率を6分の1から4分の1に拡充した。進捗状況であるが、市町村から今年度分として要望のあった670基に対して、9月6日現在、約7割にあたる482基分の予算配分を行ったところである。