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産経土木常任委員会(平成26年3月19日)
産経土木常任委員会 委員長 星名 建市
星名 建市 委員長
産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
初めに、第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」の産業経済部及び労働委員会関係でありますが、まず「群馬県観光物産国際協会事業負担」について、協会が行う観光宣伝事業の市町村負担金の算定方法が新年度から変更されることから、その算定根拠が質されました。
また、町村によっては負担金額が大きく変わるため、県がより一層市町村と連携しながら、本県の観光振興を推進していくよう要望されました。
次に「企業誘致推進補助金」について、制度内容の変更の有無が確認されるとともに、新年度の交付件数の見込みや過去に補助額が上限1億円を超えた事例などが問われました。
次に「物流機能強化推進」について、新たな物流振興指針策定に向けた調査・研究の内容やスケジュールが問われました。
次に「観光物産費」について、平成25年度の当初予算と比べて新年度予算が減少していることから、その理由が質されました。また、新年度に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録が見込まれる中、新年度予算での観光振興の展開について、当局の見解が問われました。
次に、同第1号議案の県土整備部関係でありますが、「汚水処理人口普及率」について、県内市町村間の普及率に大きな差があることから、県はこれをどのように捉えているのかが問われました。また、新年度の汚水処理施設整備費補助予算の執行により、普及率が何%アップするのか、事業主体である市町村に対し、より密度の濃い対応が必要ではないか、といった点についても質疑されました。
次に、第6号議案「平成26年度群馬県用地先行取得特別会計予算」について、新年度における本特別会計予算の執行見込みが問われました。
次に、第32号議案「群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、東毛産業技術センターの北棟を太田市へ譲渡する理由が問われました。関連して、本施設周辺を太田市が産業集積地として整備する構想について、その内容が問われました。
次に、第33号議案「群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例」について、技能検定実技試験の受検手数料を引き上げる理由や、受検者の負担が増えることへの見解が問われました。また、試験の職種数や受検者数の推移についても質疑されました。
次に、第99号議案「平成26年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」及び第101号議案「平成25年度群馬県中小企業振興資金特別会計補正予算」について、制度融資の経営サポート資金Cタイプ(災害復旧関連要件)の金利を1.9%から1.3%に引き下げる根拠が問われました。また、中小企業者にとって、この0.6%の引き下げ幅は十分なものなのか、といった点が問われるとともに、他県の金利引き下げの状況についても質疑されました。
次に、第100号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について、県管理道路の除雪にかかる予算要求であることから、凍結防止剤の備蓄状況と土木事務所ごとの配分などが問われました。
以上の質疑を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
なお、産経土木第31号の請願を採択と決したことに伴い、本県のスキー場産業や農林業などの経営安定に貢献してきた免税軽油制度について、その継続を国に要望する「免税軽油制度の継続を求める意見書」の発議が提案され、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
この他、委員会の所管事項についても各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、
- ググっとぐんま観光キャンペーンの実施結果の検証について
- 富岡製糸場の観光誘客の取組について
- 国の新たな経済対策である「新ものづくり補助金」について
- 中小企業者に対する雪害対策について
- 群馬県優良企業表彰について
- 食品産業の振興について
- 県立高校等における労働法の指導学習の取組について
- 景況調査における為替の影響について
- 産業技術専門校の科目再編について
- イスラム教徒観光客の受入対応について
次に、県土整備部関係でありますが、
- 汚水処理人口普及率の向上について
- ザスパクサツ群馬の応援取組について
- 群馬の森に設置されている追悼碑について
- 増田川ダムの状況について
- トンネル内ラバーポールの清掃について
- 八ッ場ダム本体工事の着工時期について
- 八ッ場ダム代替地の安全性について
- 路面下空洞化調査について
- 県営住宅の入居要件の緩和について
- 除雪機械の弾力的配備について
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。