環境農林常任委員会（平成26年3月19日）

環境農林常任委員会　委員長　舘野　英一

舘野　英一　委員長

　環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案について、まず、第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」のうち、環境森林部関係では、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関し、事業の進捗状況や、市町村事業の採択状況を質された後、防災拠点を整備するものであることから、県民の安心のため、早急な整備が求められました。また、蓄電池の容量や地熱発電に係る探査事業についても質疑されました。
　続いて、住宅用太陽光発電設備の導入状況や、目標に対しての進捗状況について質され、国の補助金が廃止された後の県補助金の周知について要望されました。
　次に「竹林の整備と里山環境の復元に関する調査研究」について、研究事業の詳細や、今後の整備目標について質された後、竹林整備後のタケノコや竹材の利活用について検討の必要性が質されました。
　次に、土砂条例の施行後の申請状況や、今後の予想について質された後、人員不足の懸念が述べられ、適切な運用と県民への周知、理解を求める取り組みへの意見が述べられました。
　次に、ぐんま緑の県民基金事業について、既存事業との関連や、市町村との連携状況、市町村提案型事業の事業規模等が質された他、事業の効果検証のために行う調査分析事業の内容について質疑されました。
　次に、森林県から林業県への飛躍のため、更なる出口対策が必要であるとの意見が述べられた後、公共施設への県産材利用や、全庁を挙げての県産材利用促進への取り組み強化、市町村への指導などが質疑されました。
　次に、農政部関係では、はじめに、内水面漁業振興に関し、コクチバス対策や利根川におけるアユの状況について質され、観光振興条例を制定し、観光立県ぐんまを目指す中、本腰を入れて取り組むよう意見が述べられました。
　また、ギンヒカリを、群馬のメインの食材として売り出すためにも、増産体制の検討や、旅館等での提供などについて、当局の見解が質されました。
　さらに、アユが遡上できる魚道整備や、関係課との連携についても質され、県の魚であるアユが利根川で釣れる環境整備が要望されました。
　次に、農地中間管理機構によって、耕作放棄地が、どの程度解消されるのか、また、リタイアする農業者への協力金や、農地の借り手対策について質された後、企業への農業参入の働きかけや、農業公社の体制整備の必要性が質されました。
　次に、蚕糸業継承対策について、新たな支援事業が3年間限定であり、これで養蚕農家の自立が図れるのか、当局の見解が質された後、グリーン・ツーリズム推進について、農家民宿の現状やニーズ、中山間地域の活性化にも繋がる、養蚕資源の活用等について、質疑されました。
　また、県産農畜産物のブランド力強化対策や輸出促進に掛ける県の意気込み、群馬がリードするジャパンブランドでの海外展開について、当局の見解が質された他、輸出に向けた残留農薬・植物検疫などの課題や、その対応についても質疑されました。
　そのほか、森林整備関係予算の増減内容と、その理由について、鳥獣害対策組織の一元化と関連予算の一本化について、6次産業化推進事業における予定箇所や、試験研究施設における計画的な施設整備などについても質疑されました。
　続いて、第17号議案「消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例」に関して、手数料増に伴う収入見込みや、物価上昇に伴う経費算定について質され、県の手数料は非課税であることから、最小限の値上げとするよう意見が述べられました。
　最後に、今般の大雪被害に対応するための、第98号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」及び、第100号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」に関する審査についてですが、まず、国の被災農業者向け事業について、倒壊したハウスを既に撤去し、写真がない場合の扱い、出荷作業用ハウスや、リースによるハウスが対象となるか、また、資材不足により、再建が遅れる農家への長期的な支援の必要性が質疑され、国の基準単価を超える撤去費用への支援や、意欲ある農家が規模拡大するチャンスであることなどの現状を、国に対して強く訴えていくよう要望されました。
　次に、今回の豪雪により、当面の収入がなく困っている農家への支援策や、ハウスのガラス撤去費、張り替え費用への補助について質疑され、被災農家が安心できる前向きな対応や、壊れた農業用機械を補助対象とするよう、国への更なる強い働きかけと、県単事業による支援が、複数の委員から要望されました。
　次に、撤去作業に対する労賃への助成や、緊急雇用事業の要件などが質された他、人員体制を含めた円滑な初動対応について意見が述べられました。
　次に、製材工場やキノコ栽培施設などにおける被害への補助が質された他、今回の農業被害に対する支援策は、農家負担1割との報道があるが、撤去や農作物被害については定額の助成であること、農業機械が補助対象外であること、さらに、食料安全保障の重要性等を踏まえた「今回の豪雪に限った特例的な措置」であることについて、県民理解を求めていくよう強く要望されました。
　また、国・市町村と見解の相違が生じないよう、緊密な連携について質された他、林道の復旧状況についても質疑されました。
　そのほか、小規模農家の資材不足への県の対応や、ハウスが倒壊し、露地野菜への転換を希望している農家数が質され、農家の意向に沿った指導などが求められました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、当委員会に付託されました議案のうち、第1号、第4号、第17号 及び 第30号の各議案は、多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、環境森林部関係については、

• 一般廃棄物の減量化について
• 林業の担い手育成について
• 指定廃棄物に係る最終処分場の状況について
• 保安林の規制緩和について
• 放射線対策に係る県の現状認識について
• 基準を超える六価クロム等が含まれたスラグ路盤材の使用等について

　次に、農政部関係については、

• 9月定例会後期議会で請願を採択した、公務員獣医師の確保について
• ぐんま農業フロントランナー養成塾における新年度の取り組みについて
• 残留農薬基準値を超えたシュンギクの自主回収について
• 多面的機能支払における共同活動への支援について
• 国の新たな農業政策と減反政策との関連について
• 飼料用米への転換や、畜産農家の需要について
• 赤城大沼のワカサギに対する県の出荷自粛要請について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして委員長報告といたします。