環境農林常任委員会（農政部関係）（平成26年6月9日）

1．開催日時

平成26年6月9日（月曜日）9時59分開始　16時05分終了

2．開催場所

403委員会室

3．出席委員

委員長：萩原　渉、副委員長：井下　泰伸
委員：中沢　丈一、委員：黒沢　孝行、委員：松本　耕司、委員：織田沢俊幸、委員：福重　隆浩、委員：酒井　宏明、委員：清水　真人、委員：小川　晶

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）大雪で被災した農業用ハウス等の復旧に係る地域からの補助要望、金額及び件数等について

織田沢委員
　大雪被害からの復興について、複旧に係る地域からの補助要望、金額及び件数等の説明があったが、最終的な融資額はいくらか。

小林農業経済課長
　最終的に274億円になる。

織田沢委員
　274億円の算出根拠のうち、それぞれ施設・運転資金でどのくらいか。

小林農業経済課長
　施設資金は国の被災農業者向け経営体育成支援事業の総事業費が543億円となっている。これの概ね半分程度の需要があると見込んで272億円、また運転資金は既設予算の2億円とあわせた額である。

織田沢委員
　複旧が遅れており、生活資金の相談も多いと思うが、運転資金の枠は2億円で足りるか。

小林農業経済課長
　運転資金は2億円と積算しているが、運転資金の需要が高ければ274億円の枠内からの流用で対応することになる。

（2）大雪被害に係る緊急対策資金の融資について

中沢委員
　農業団体と県で利子を半分ずつ補給することに感謝するが、これから融資を受けるにあたり、赤字経営だと融資が受けられないという話があるがどうか。

小林農業経済課長
　赤字だから融資が受けられないということはないが、申込者が全員借りられるわけではない。個々の経営状況、借入額等を総合的に融資審査して決定する。

（3）被害農家への取り扱いについて

中沢委員
　再建にあたって、地元前橋市の各地域単位で説明会が開催された際、建設業者に発注しないと補助が受けられないという通知が被害農家に出されたと聞くが、今後の取り扱いについて県の見解は。

石坂構造政策室長
　建設業法で一定の規模以上の建物を建てる場合、資格等が必要となるので、そのことを言っているのだと思う。色々ケースはあると思うが、個々に相談して対応していくことになるかと思う。

中沢委員
　実際に補助を受ける際、ほとんどが業者委託になると思うが、建設業法の許可を受けていない業者に頼むと9割の補助が受けられないことになる。市町村と連携して対応を一律にしてほしいがどうか。

石坂構造政策室長
　建設業法の規制はやむを得ないとしても、その中でどう対応できるか農業事務所、市町村と連携していきたい。

中沢委員
　国・県・市町村あわせて9割の補助が受けられるよう市町村とも連携し、最善の努力していただきたい。

（4）農業用ハウスの設計や構造の基準について

萩原委員長
　ハウスを整備する際、設計や構造の基準等はあるのか。

石坂構造政策室長
　ハウス等は、建築確認は必要ない。メーカー基準はあると思う。

萩原委員長
　施工基準、構造基準等、ハウスでもあるのか。今回の大雪被害に係る再建でも、基準を示せばよいのではないか。

石坂構造政策室長
　ハウスの建て方等については、メーカーが出しているものを示していきたい。なお、建築業法の絡みについて、ＪＡが組合員のために建てる場合は規制はかかってこない。

（5）ハウスの再建に係る業者への見積について

福重委員
　ハウス再建に係る業者から見積書を取る際、通常3者以上から取るのが望ましいとなっているが、業者も注文が殺到して手に負えない状況の中で、満足に取れない場合の対応も考えているか。

石坂構造政策室長
　国からは、なるべく3者以上取るように指導されているが、3者以上取る努力はしてもらって、取れなかった場合は、発注者の方で見積もり依頼の経過を記録に残してもらって、やむを得なく1者しか取れなかったことを記録に残すようお願いしている。

福重委員
　パイプハウスの資材については、東北の復興及び2月の大雪被害の需要が飽和状態になり復旧が遅れている。国に現状を伝えて営農再開したい農業者を守れるように補助期間を延長してもらいたい。

宮崎農政部長
　今後も時宜をとらえて国へ繋いでいきたい。

（6）大雪被害について

酒井委員
　資材不足、業者不足もあり、翌年度にならないとハウス再建に手が着かないという声もあるが、申請が来年度になっても大丈夫なようにしてもらいたいがいかがか。

石坂構造政策室長
　資材不足や営農計画で路地栽培に転換し、ハウス再建を来年度に選択する人もいるので、県としては、国に強く要請している。ただ、現状は、今年度着工が対象となっている。

酒井委員
　所得証明や確定申告書の提出が必須となっているのか。

石坂構造政策室長
　あくまでも、補助対象となる販売農家であることの要件を確認するものであり、必ずしもそれらの書類の提出が必須ではなく、何らかの方法で確認できればよいと思う。

（7）大雪被害について

小川委員
　路地野菜に転換して、当面収入を得ようとしている農家の方はどれくらいか。

今井普及指導室長
　5月末現在で、野菜全体で転換しようとする方は200名ほどおり、面積については、37ヘクタール程度である。

小川委員
　ハウス再建までの当面の転換なのか、それとも今後は露地栽培でやっていくということか。

今井普及指導室長
　大抵の方は、ハウスを直したい要望がある。ただ、ハウス再建がすぐにできない方々は、当面の収入確保で露地栽培に移りたいということである。

小川委員
　国等の9割補助の関係で、農業共済に加入している人は共済から助成された分が減額されると聞いたが、加入の有無に係る仕組みはどのようになっているか。

石坂構造政策室長
　農業共済については、本人の掛け金のほか、国から補助金が半分出ている関係で、今回の補助についは共済支払金の1/2減額するものである。ただトータルで見ると共済に加入している方の方が受取額は多くなる。

小川委員
　トータルで見れば受取額が多くなることを、農家の方々に説明し今後共済加入者が増加するよう働きかけを願いたい。

（8）大雪被害について

松本委員
　先ほど説明のあったパイプハウス190ヘクタール分の注文について、現実に進んでいるのか。

高橋蚕糸園芸課長
　注文が190ヘクタール分あるということである。しかし、施工については資材や人手不足等で遅れている。

松本委員
　県とＪＡがしっかり手を結んで、農業者の再生のために乗り遅れないように、尽力していただきたい。

（9）農業改革に関する意見書について

中沢委員
　規制改革会議・農業ワーキンググループにおいて農業改革に関する意見書が示された。今回の提言に対して県としてどのように受け止めているか。

小林農業経済課長
　県としては、農業改革が実施されるにあたって、共同組織として果たしてきた機能や役割、地域における実態を充分に検証のうえ、地域の意見をよく聴いた上で、農業者が将来の希望が持てるような改革となるよう幅広い視点からの検討を、お願いしたいと考えている。

（10）県内で立派な農業を営んでいる方の取り組み事例について

中沢委員
　県内で立派な農業を営んでいる方もいるので、群馬でもそんなところがあるのではないか、そういった取り組み事例を教えて欲しい。

澁谷技術支援課長
　水稲関係では太田地区で、麦で30ヘクタール、米で40ヘクタール、ＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）で8ヘクタールという大規模で取り組んでいる積極的な農家の事例がある。園芸では、前橋地区でキュウリで県内を代表する大規模な農家の方がいる。その他、嬬恋村や昭和村ではキャベツ・レタスを中心に大規模栽培でたくましい経営をしている事例がある。

野呂畜産課長
　畜産について、「酪農」では、前橋市富士見地域で搾乳牛1,000頭を飼育し、1日3回搾乳する県内有数の酪農家がいる。また「肉牛」では、太田市新田地域で肥育牛5,000頭を飼育し、年間2,600頭を出荷し、海外への上州和牛輸出の中心的存在になっている。「養豚」では桐生市新里地域を拠点として、県内11ヶ所農場を持ち、年間25万頭を出荷している生産者の事例がある。

（11）農地中間管理機構について

黒沢委員
　具体的な業務として農地の出し手、借り手の情報収集をどうやって行うのか。

石坂構造政策室長
　地域における農地の情報はどうしても市町村に頼らざる得ない。その市町村と連携して情報共有していくのがよいのではないかと思っている。

黒沢委員
　「人・農地プラン」がある程度進行していて、農地中間管理機構が業務に入ってくる。現状の市町村の職員体制で業務を行えるのか。また農業委員会が出し手のところで果たす役割はどうか。

石坂構造政策室長
　市町村の業務量の増加も見込まれることから、機構からの業務委託を行うにあたって支払う業務委託料の中で臨時職員雇用など人件費にあてることは可能であり活用をお願いしたい。また、農地中間管理事業法では市町村が担い手に農用地を配分するにあたり、農地利用配分計画を作成することとなっているが、その案の作成上、農業委員会は従来から農地や所有者に関する情報を農地台帳で管理していることから、農業委員会の意見を聞くことは必要不可欠であり、連携が必要と考える。

（12）鳥獣被害対策の緩衝帯整備について

黒沢委員
　鳥獣被害対策について、緩衝帯整備を継続していく体制が必要と思うが状況はどうか。

須川鳥獣被害担当参事
　緩衝帯整備について、県単独事業と森林整備獣害対策国庫補助事業の鳥獣被害防止総合対策交付金の2つで実施している。継続していかないと意味がない事業のため、今年度から開始された「ぐんま緑の県民税」事業の中にも緩衝帯整備事業がメニューの中に盛り込まれているので、5年間の財政支援が可能であるため、その間で継続していける仕組み作りを支援していきたい。

黒沢委員
　捕獲した鳥獣の処分について苦慮している市町村があるが、県の考え方を伺いたい。

須川鳥獣被害担当参事
　市町村では環境省が示す方針に沿って、捕獲個体を埋設もしくは焼却で処分している。ただ焼却施設の性能、埋設地の確保が難しいという意見もある。国の総合対策交付金の中で、焼却施設の整備もメニューにあるので、個々の市町村と一緒に方策を考えていきたい。

（13）牛乳の消費拡大について

黒沢委員
　新潟県燕三条市で学校給食での牛乳提供中止という記事があったが、学校給食における牛乳の果たしてきた役割は畜産に大いに貢献してきたと思うが、いわゆる「反牛乳」という動きに対して、県の見解はどうか。

野呂畜産課長
　報道は承知しているが、畜産振興、牛乳の消費拡大を推進する立場として、非常に残念である。

黒沢委員
　安心して牛乳を提供することを、県農政部としてアピールしていく必要があると思うがどうか。

野呂畜産課長
　啓発活動については、6月は牛乳協会が定めた牛乳月間ということもあり、消費拡大キャンペーンを行っている。また、県学校牛乳協会では、栄養教諭を対象に牛乳を使った料理講習会を、県牛乳普及協会では牛乳絵画コンクールを行っており、消費者への関心を高める努力をしている。

（14）本県農業の強み弱みについて

福重委員
　本県農業の強み弱みについての認識を伺いたい。

樋口農政課長
　本県の強みとして、標高差に富んだ地形を活かした多彩な産地が形成されている。象徴として全国出荷量5位以内の品目が、キャベツ、こんにゃくを始め20品目ある。一方で、栃木県のイチゴのように、絶対的なブランド力が不足しているように考えている。県としては、野菜と畜産で農業産出額の4割を占める収益性の高い構造を維持しつつ、ブランド力強化等によって所得の向上を図り、力強い群馬県農業を目指したい。

福重委員
　農業がどうやったら産業として育成できるか。群馬県農業の将来の姿を考えると心配である。群馬県はこういうことを目指しているから5年後、10年後羽ばたけるいうことがあったら示していただきたい。

宮崎農政部長
　群馬県は農業振興のポテンシャルが高い県だと思っている。県内には、元気な農業者がたくさんいるので、そういった方々の取り組みを支援し、県内全域に拡がるようにしていきたい。しっかりと現状を認識して、検証しながら、今後に活かしたい。

（15）農政改革について

酒井委員
　都道府県農業会議の廃止を求めていたり、農業委員会の公選制を廃止し、市町村長による選任委員に一元化するという案が出ており、農民主体の制度を廃止する方向の議論となっているが、県の見解は。

石坂構造政策室長
　農業委員は、農地法の転用業務はもちろんのこと、農地の貸し借りについて、地域からの信頼を得て立ち入って調整を行ってきた。今まで選挙で地域から選ばれたということで、地域から相談しやすいという面もある。このようなことから、今後の改革の動向によっては地域における農地集約化等について影響を及ぼす可能性があると考えている。

酒井委員
　農地転用の簡便化ということだが、成長が見込まれる産業に対しては優良農地であっても、優先的に提供しようという流れが出てきている。まさに農地つぶしをするのではないかという懸念が挙がっているが本県への影響はどう考えるか。

石坂構造政策室長
　農地転用規制について、農振法、農地法の2つの法律で農地調整を行っている。一義的には農業委員会で地元の状況をみながら調整している。

（16）ＰＥＤ（豚流行性下痢）について

酒井委員
　現在2万2千頭余りが死亡しており、被害が拡がっている。この感染原因、感染経路は分かっていないとのことだが、これは県独自で調べているのか。国に任せているのか。

野呂畜産課長
　国と連携して行っている。具体的には、国が示した様式に基づき、各家畜衛生保健課が調査し、国へ報告し情報共有を図っている。

酒井委員
　消毒機器に対して市町村独自に助成しているところはあるか。

野呂畜産課長
　県では、備蓄している消石灰を提供してウイルスの封じ込めを行っている。未発生農場については、一般的な消毒薬で充分対応できるため、県では特に補助を考えていない。

（17）営農継続型太陽光発電について

清水委員
　営農継続型太陽光発電は、一定の条件を満たせば、農業を行いながら、その上部に太陽光発電設備を設置することができるとあるが、その条件は。

石坂構造政策室長
　平成25年3月31日付けの国通知より、太陽光発電装置は簡易な構造で容易に撤去可能であること、下部の農地の営農が適切に継続されることなどである。これにより3年以内の一時転用が許可となる。

清水委員
　適切に営農が継続されるとはどの程度なのか。

石坂構造政策室長
　年1回の営農継続の報告に際して、生産量、生産物の品質等の報告を受け、2割以上減収があるかなどをチェックをしている。

清水委員
　農地を集積するにあたり、そのような設備が邪魔になると、農地集積が進まないおそれがあるため、一時転用の許可をする際には、設置場所等を考えて許可してほしい。

（18）烏川合口堰について

清水委員
　烏川合口堰について、青年会議所等でもサケの稚魚放流等を行っているが、烏川合口堰が邪魔をして遡上できないという話がある。サケの遡上についての調査結果はどうか。

村上農村整備課長
　サケの遡上調査は、烏川合口堰上下流にて、平成24年度に3回、平成25年度に2回、水産試験場の協力を得て実施した。詳細に言うと、堰の下流ではサケの魚影を確認できたが、堰上流側では、いずれも確認できなかった。

清水委員
　魚が自由に移動することが非常に大事であり、烏川合口堰自体も大雨等でだいぶ崩れていると聞いているが、今後の整備計画はどのような内容か。

村上農村整備課長
　平成25年度には保全対策を検討した。今後、関係機関の協力を得ながら、木工沈床及び護岸工により魚が上がれるような構造に補修しようと考えている。

（19）新規就農者について

小川委員
　平成26年度の重点施策で説明があったが、新規就農者の確保目標である200人の根拠は何か。

澁谷技術支援課長
　中核的な農業者を7,000から8,000経営体と見ており、世代交代年限を40年として割り返すと200という数値になるので、200人と定めている。

小川委員
　農業への関心は高いが、実際に就職を考えた場合、就農には繋がりづらい。学生と農業を繋げる仕組みを考えていただきたいがどうか。

尾藤農林大学校長
　農林大では、今年78名入校したが、うち6割が農業高校からの学生であった。進路ガイダンス等で教諭が出向いてアナウンスをして学生をなるべく多く確保したい。また農業高校に年3回訪問するなどして、徐々に成果も出てきている。
　次に女性後継者への取り組みは、勢多農林高校では生徒の65パーセント、伊勢崎興陽高校では70パーセントが女子である。女子生徒が農業を選択するケースが増えており、こういった方々をどうやってリクルートするかが課題であると認識している。

（20）免税軽油制度について

松本委員
　栃木県に比べ農業用免税軽油の利用が少ないことについて、たびたび申し上げてきたが、その後は、どうなったか。数値を伺いたい。

吉野生産環境室長
　平成25年度末の使用者数は863名である。平成22年度末で869名、23年度で831名、24年度870名となっている。利用者は横ばいとなっている。栃木県については14,000名から15,000名であって、未だ2桁の差がある。

松本委員
　なぜ、こんなに差があるのか研究しているか。

吉野生産環境室長
　申請手続きについて、栃木県では市町村の農業委員会が窓口となっている。一方、本県では農協に支援をお願いしているが、農業者がそこまで出向いていかない状況もある。また栃木県の1戸あたりの水田耕作規模が2ヘクタールから2.5ヘクタール程度あるのに対して、本県は50アールから60アール程度であり、耕作面積の差が、軽油使用量の差となり、申請意に影響していると考える。

松本委員
　このようなマイナスの情報もしっかり入れてほしい。

（21）降雹に対する県の対応について

井下副委員長
　2月の大雪で、ビニールハウスから露地栽培に切り替える矢先、5月28日に降雹による被害が発生したが、県の対応はどうか。

澁谷技術支援課長
　5月28日から29日に降雹があり、28日はキャベツ、29日は高山村から伊勢崎市にかけて、枝豆や麦の被害が発生した。今後、被害発生を待って県農災条例を適用し回復の支援をしていきたい。 

（22）鳥獣被害対策支援センターについて

井下副委員長
　鳥獣被害対策について、鳥獣被害対策支援センターが、今年から機能拡充し、「捕る」対策を強化すると言うが、具体的に何をどこまでやるのか。

須川鳥獣被害担当参事
　今までは「守る」対策を中心に進めていたが、動物の生息数や分布域が拡がっている現状を肌で感じている。今年度からは鳥獣の個体数の「適正管理」、つまり「捕獲」を中心に強力に推進していきたい。現在、特定鳥獣害適正管理計画の6獣種について、今後、モニタリング調査などにより、対策の見直し等を行いたい。

（23）馬事公苑について

井下副委員長
　馬事公苑について収入に対して支出がかなり多い。指定管理先の馬事公苑が自腹を出して何とか維持したり、支出を抑えている旨の話を聞いたが状況はどうか。

野呂畜産課長
　馬事公苑のマイナスについて、内部留保を持ち出しているところもあるが、運用益を加味していないため、実際はもう少し小額のマイナスとなる。

（24）次亜塩素酸水について

井下副委員長
　次亜塩素酸水が新たに特定農薬に指定された。通常の農薬ではハウスで使用された場合、ゴーグル、マスクを着用する中、次亜塩素酸水のように人畜無害の農薬はこれから非常に有効と思うが、導入する際に、県で支援する用意があるか。

吉野生産環境室長
　次亜塩素酸水は、平成26年3月に使用にあたっての留意事項が示された。特に、導入にあたっての支援制度はないが、県として、使用に際しての研修会を行い周知していきたい。

（25）鳥獣害対策について

織田沢委員
　体制、方針はしっかりできていると思うが、対策本部について「捕る」ということが重要課題であり、「捕る」には銃器が必要となるが、対策本部の中に警察本部を加える必要があると思うが。

須川鳥獣被害担当参事
　対策本部には警察本部の生活安全部長に入ってもらっている。

織田沢委員
　2009年に鳥獣被害対策について、日本獣医生命科学大学と包括連携協定を結んでいる。まず本県のメリット、大学のメリットは何か。

須川鳥獣被害担当参事
　本県のメリットとして、大学の提案による地域ぐるみでの被害対策が実施できること、国等からの最新の情報が入手しやすいことなどがある。大学のメリットは、フィールドに近く、学生の実習の場として、具体的な研究が行えることなどである。

織田沢委員
　動物の生態研究も進めたほうが良いと思うが、その点についてはどうか。

須川鳥獣被害担当参事
　今年度、鳥獣被害対策支援センターの組織も拡充し、調査研究係もできたので、大学と連携しながら研究できるようにしていきたい。

織田沢委員
　大学との協定は、今後も継続を考えているか。

須川鳥獣被害担当参事
　本県の被害対策もまだ先があり、メリットも大きいので、継続していきたい。

（26）小規模土地改良事業について

織田沢委員
　小規模土地改良事業について伺いたい。県単独補助事業制度として、大分長い間使われていると思う。市町村にとって使い勝手のよい事業であると思うが、予算額の推移や利用状況はどうなっているか。

村上農村整備課長
　小規模土地改良事業は、国の補助事業に該当しないきめ細やかな対応ができるもので、昭和38年度からスタートした。その後、時代の変遷と共に名称や制度変更をしてきた。昨年度、7事業あったものを3事業に統合した。補助率についても、農業生産基盤の保全整備は40パーセント、農村地域の環境保全は1/3、災害復旧事業は、国庫補助と同率の農地災害50パーセント、農業施設は65パーセントとなっている。予算について、平成8年度のピーク時は13億7千万円に対して、平成26年度は5億5千万円となっている。地区数はほぼ変わらない状況である。平成16年度以降の直近10年では、4億7千万円前後で推移している。なお、市町村及び土地改良区の要望に対しては、全対応できている。