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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成26年6月6日)
1．開催日時
平成26年6月6日 9時59分開始 15時37分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：腰塚誠、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）制度融資予算の減額について
腰塚委員
融資枠を利用実績が下回ったが、その理由について伺う。
金井商政課長
融資枠の大半を占める不況対策資金の経営サポート資金がリーマンショック直後及び東日本大震災直後に利用が集中したが、その後は借入残高を増やさずに条件変更等により必要な資金をまかなう姿勢が定着しているため、新規借入の利用は減少している。
腰塚委員
アベノミクス効果により全体的には景気が回復しつつあるという見方も示されているが、制度融資に前向きな利用は現れているか。また、今後の見通しはどうか。
金井商政課長
設備投資向け資金では徐々に利用の回復が見られており、企業立地促進資金は対前年比287.5パーセント、中小企業パワーアップ資金は「ものづくり補助金」に伴う利用増加から対前年比120.7パーセントの利用であった。今後の見通しは、消費増税の影響が限定的と見られることや大手企業の夏のボーナスの伸び率等から、個人消費を中心に再び景気回復軌道に戻ることが期待でき、中小企業者が設備投資を行う環境が損なわれることはないと考えられることから、前向きな資金需要による制度融資の利用の伸びが期待できる。
（2）制度融資について
腰塚委員
2月の大雪で被害を受けた中小企業者に対し、利率引き下げを行ったと聞いているが、利用実績はどうか。
金井商政課長
2月の大雪に際しては、経営サポート資金Ｃタイプの利率引き下げや、国によるセーフティネット保証4号の地域指定、保証協会による経営サポート資金Ｃタイプに係る保証料率の引き下げが実施されている。経営サポート資金Ｃタイプの利用実績は5月末現在で14件、約1億円、セーフティネット保証4号は3件の利用があり、うち2件は経営サポート資金Ｃタイプに付されたものであった。
腰塚委員
被災した中小企業者からの利用事例はどのようなものか。
金井商政課長
利用した企業は製造業、サービス業、建設業と多岐にわたり、また、直接的被害の復旧に限らず経営安定などの用途にも利用されている。例えば、倒壊したテント式倉庫の建て替えや機械・設備の修理費、材料の保管に支障を来し仕入れを遅らせた結果、事業が停滞し、必要になった当面の運転資金に利用された。また、屋根の修理の他、休業中の人件費支払等に充当した例もあるほか、工場の屋根が崩壊したため屋根材の購入に充当、工場内への浸水に伴い作業が中断したことによる運転資金の不足分をまかなった例など、損害保険でまかなえない経費等に幅広く利用されている。
岩上委員
企業の設備投資がポイントであると思うが、利用状況に変化があるか。
金井商政課長
設備投資資金の利用の伸びが伺え、中小企業設備支援資金はほぼ前年度並みだが、中小企業パワーアップ資金は対前年比120.7パーセント、企業立地促進資金は対前年比287.5パーセントの利用であった。もう少し設備投資向け資金の利用が伸びると考えていたが、消費増税の影響を見極めようとする心理からか3・4月は伸びなかった。ただし、消費増税の影響は限定的と見られており、今後は再び利用が回復すると考えている。
岩上委員
景気回復を県内隅々にまで行き渡らせるためには、具体的にどの産業が厳しいのかという分析をした上で戦略を考えていく必要があると思うが、産業経済部としてどう考えているのか。
高橋産業経済部長
全体的には景気に明るさも見えてきたところだが、特に物流業・卸売業が厳しい状況であると認識しており、本県には誘致企業も多く、県内物流業者とマッチングし、取引先を増やすなどの支援を行っていきたい。地場産業である繊維業についても、世界遺産登録という追い風がある中、繊維工業試験場などで新商品開発、販売戦略を練っている。金型については、中国、韓国との競争も激しいが、医療・健康科学など新しく成長が見込まれる分野への参入を促している。今年度からは、新ものづくり補助金の対象が全業種となっており、設備投資できるよう獲得を支援し、全県で景気回復の恩恵が受けられるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
（3）景況調査について
後藤委員
中小企業における業況ＤＩと採算ＤＩを見ると、景況感はプラスである一方、県内企業の採算への認識はマイナスであり、副作用が強く出ていると思われるが、このギャップについてどう考えるか。
小林産業政策課長
大手企業は円安効果を受けて景況の回復が見られるが、中小企業では、仕事はあってもなかなか利益につながっておらず、まだ時間がかかると見ている。
後藤委員
円安・消費税を受けた県内中小企業対策について、栃木県では為替変動緊急対策資金などの特別枠を設けているようだが、本県の検討状況はどうか。
小林産業政策課長
県では、今後成長が見込まれる次世代産業の振興を始め、新技術・新製品開発の積極的支援とともに、販路開拓支援、企業誘致などに取り組むほか、産業界とも連携し、「がんばろう群馬！産業支援本部」において、円安の影響などへの対策について意見交換を行っている。また、ものづくり補助金の獲得に力を注ぎ、近県より多く採択された。
（4）原発事故に伴う観光分野における風評被害について
星野委員
東京電力の風評被害補償が昨年末で打ち切られたと聞いているが、県としてどのように捉えているか。
黒澤観光物産課長
各事業者が個別に東京電力に請求を行っており、5月末現在で、請求件数に対する支払いは9割を超えている。各事業者における風評被害の状況を、東電が十分に聴いて個別に対応すべきものと認識している。
星野委員
東電は観光客が震災前の水準に戻ったと主張しているが、それは群馬ＤＣやググっとぐんま観光キャンペーンなど、風評被害の払拭とは別の取組が奏功したからであり、風評被害は今もあると思うがどうか。
黒澤観光物産課長
全体としては統計上は震災前の状況に戻りつつあっても、赤城の大沼など個別の事情はそれぞれ異なり、これまでも東電には丁寧な対応をお願いしてきており、過日も東電の群馬補償相談センターに改めて申し入れをしたところである。
星野委員
数字だけで判断されるのは心外であり、以前は尾瀬を訪れていた学校が原発事故を契機に来なくなり、その後も戻ってきてはいないと思うし、本県の農畜産物は輸入規制されているなど、風評被害は全く払拭されていないと思うがどうか。
黒澤観光物産課長
風評被害が完全に払拭されたとは認識しておらず、東電に対して引き続き申し入れをしていきたい。
（5）建設業や旅館等における人材確保について
星野委員
一義的には企業が努力すべきだが、限界もあり、県の支援について伺いたい。
石川労働政策課長
今年度から実施している地域人づくり事業（基金事業）が人材不足分野の人材確保対策として活用できるため、市町村や関係団体に積極的な活用を呼びかけており、建設業団体等においては、既に実施予定となっている。また、ジョブカフェぐんまでは、若者の就職支援や、県内中小企業の人材確保支援も行っており、各企業を訪問するなど、人材ニーズを詳しく聞き、できる限り希望に添ったマッチングに努め、平成25年度には、建設業や宿泊業に65名が就職したところである。
星野委員
山間部は人口も減っており厳しい状況であり、Ｕ・Ｉターン等によるオール群馬での支援を行ってもらいたいがどうか。
石川労働政策課長
Ｕ・Ｉターンによる就職については、県外に出た学生等に対する情報提供や、群馬労働局やハローワークとも連携して県内企業の人材確保支援を行っていきたい。
（6）中心市街地の活性化について
岩上委員
県は中心市街地をどのようにしていきたいのか、どのような考えで施策にあたっているのか。
金井商政課長
元気があり活力のある商店街をつくっていきたいと考えており、県としては、高齢化社会の進展を踏まえ、郊外から中心市街地に居住人口を戻したコンパクトなまちづくりを、商業振興も絡めて活性化していきたい。
岩上委員
中心市街地の活性化は厳しい状況であり、なかなか結果が見えてこないが、見解を伺う。
高橋産業経済部長
中心市街地の活性化は、長年取り組んできたものの未だ決め手がなく、一義的に市町村の課題とするのではなく、市町村と共に、産業経済部と県土整備部が連携して取り組むべき課題という観点から取り組んでいきたい。また、市町村や経済団体、商店街と意見交換を行うなかで良いアイデアも出ており、国・県の多様な支援メニューを活用し、市町村と連携して取り組んでいきたい。
（7）ものづくり人材の確保について
岩上委員
産業経済部から積極的に情報発信し、関係部局が連携して対策を講じ、マッチングさせることが重要であると思うが、対応状況はどうか。
野口産業人材育成課長
技能士の活用については、議会における請願採択を受け、庁内連携会議で検討を進めており、平成24年度発注の公共事業では188人の技能士を活用できた。引き続き現場の意見を聴きながら、関係部局で調整を図っていきたい。
岩上委員
なり手がいないことや、即戦力を求めるという傾向などもあり、教育委員会との連携や人材育成も視野に入れ、仕事量の確保や規制緩和を図っていかないとマッチングがうまくいかないと思うがどうか。
石川労働政策課長
ジョブカフェでは、若年求職者に対してきめ細かいカウンセリングを行った上で、その人に合った仕事を紹介し、できるだけ早期退職が無いようなマッチングをしている。また、建設業でも採用意欲が出てきており、夢や希望をもって働ける雇用環境を整備することが求められている。県土整備部でも業界、関係機関、行政を含め人材確保のための会議を設けており、本課も人材確保等について一緒に検討していきたい。
（8）産業経済部における専門性を持った職員の育成について
角倉委員
高度化する経済政策を進めていくには、豊富な知識や専門性を持った職員が必要であると思うがどうか。
小林産業政策課長
産業経済部では、最大限の行政効果を上げるため、蓄積してきたデータ共有や、新任者研修、企業パートナー制、国競争的資金の獲得支援を組織的に推進することなどにより、職員の人材育成に努めている。
角倉委員
医工連携など新産業のマッチングは、産業全体を分析して、どのように企業の力を合わせるかなど、職員の能力やセンスなどが求められると思うがどうか。
小林産業政策課長
深く広範な知識や技術力を理解する力が必要であり、外部の専門家などの人材も活用し、企業間のコーディネートを進めていきたい。
（9）過疎・中山間地域における新たな雇用・産業づくりについて
角倉委員
過疎化が進む自治体で、どのように新たな雇用・産業づくりを行っていくか、産業経済部の考えを聞きたい。
布施工業振興課長
6次産業化、地域資源活用プログラム、農商工等連携など支援メニューはそろっており、また、産業支援機構等の相談窓口もあり、やりたいことを相談もらえば、県のパワー、支援機関のパワーをつぎ込んで対応していきたい。
角倉委員
県のスタンスとして、厳しい状況の自治体に歩み寄っていく体制も必要ではないか。
布施工業振興課長
例えば神流町では、赤イモ、味噌づくりなど様々な芽が出ており、芽が出てきたものについては支援していきたい。県も支援を行うが、まずは地域で考えてもらいたい。
（10）過疎地域の商工会に対する支援について
角倉委員
過疎地域における商工会の活動は重要であり、商工会への支援強化が必要と思うが、県の考えはどうか。
小林産業政策課長
商工会は地域の総合経済団体であり、商工業者に対し税務や経営等の相談に応じるとともに、地域振興にも積極的に関わるなど、重要な存在であり、県としても経営相談の事業補助に加え、平成23年度から企画提案型地域経済活性化により支援しており、今後も必要な支援を行っていきたい。
角倉委員
過疎地域で商工会の合併を進めれば、ますます役割が果たせなくなると思う。財政的な理由で合併を強制するようなことは避けてほしいが、どう考えているか。
小林産業政策課長
地域の実情や商工会自らの意志が基本であり、まず合併ありきではないと考えている。
高橋産業経済部長
商工会は地域経済の要として重要ではあるが、会員減少のため財政基盤が弱くなっている状況もあり、それを全て県がまかなうのは困難と考える。現在、県内7ブロックに広域支援センターが設置され、高度・専門的な相談に対応しており、合併についてもこのブロック内で議論し、機運が高まったものから推進していくこととしている。
（11）緊急雇用創出等基金事業について
角倉委員
緊急雇用創出等基金事業のうち、地域人づくり事業は、農業分野では活用できないのか。
石川労働政策課長
分野によるものではなく、農業法人等が業務拡大などのために失業者を雇用し、人材育成を行って就職・就農につなげる場合などであれば、農業分野でも使える。
角倉委員
建設・介護分野などに限らず、農業分野でも活用できるということが分かるように周知してもらいたいがどうか。
石川労働政策課長
県庁内各部や市町村には、農業分野を含む国の活用事例について説明しているが、今後、市町村等への通知の際に、改めて明示したい。
（12）優良企業表彰について
角倉委員
受賞企業のメリットがあるよう改善してもらいたいが、企業イメージがアップするような方策は考えているか。
小林産業政策課長
表彰の趣旨は、企業功績を広く世間に知らせ顕彰するものであり、具体的なインセンティブを与えることではない。前回は「一日中小企業庁inぐんま」において表彰し、受賞企業を紹介した冊子配布やホームページに掲載するなどのＰＲを行い、マスコミ等に大きく紹介された。今年度は、来年2月開催予定の「（仮称）小さな中小企業シンポジウム」で表彰することとしており、ＰＲ効果が高められるよう、周知活動などに積極的に取り組んでいきたい。
（13）現在の雇用情勢と若者就職支援について
後藤委員
正社員有効求人倍率が低い状況にあるが、県としての見解はどうか。
石川労働政策課長
県内の有効求人倍率は12か月連続で1倍を超え、持ち直しの動きが続いている一方で、正社員有効求人倍率は、過去最低の0.21倍から50か月連続で対前年を上回るなど回復しつつあるものの、0.66倍にとどまり、正規雇用を増やすことが重要と考えており、関係部局等と連携してしっかりと取り組んでいきたい。
後藤委員
群馬わかものハローワークが開設されたが、引き続きジョブカフェの求人開拓もしっかり行ってもらいたいがどうか。
福田女性・若者就職支援主監
ジョブカフェでは、開設から10年間にわたり、求人開拓をしながら企業と顔の見える関係を作ってきており、これからもこうした関係を大切にして、よりきめ細かな支援を行っていきたい。
後藤委員
群馬県における若者の流出の状況とＵ・Ｉターンにおける県の今年度の取組はどうか。
福田女性・若者就職支援主監
公立高校卒業者で、今年3月に進学等により県外に出た若者は5,362名で、平成25年度の本県の20歳～24歳の若者は、2,415人の転出超過となっており、多くの若者が戻って来ていないと思われる。昨年度発足させた県内外の大学等74校の参加によるＵ・Ｉターン就職支援協力校制度「Ｇターン倶楽部」を活用し、ジョブカフェからメールマガジンや訪問等でイベント情報等を提供している。また、「ぐんまで就活！銀座出前ゼミ」や、県内企業45社参加による「Ｕ・Ｉターン合同企業説明会 in ＴＯＫＹＯ」の開催などにより働きかけている。
（14）賃金の改善状況について
原委員
人手不足感も出て、有効求人倍率は改善傾向にあるというが、賃金の改善状況はどうか。
石川労働政策課長
平成25年の本県の状況は、事業所規模30人以上の現金給与総額が327,138円で、対前年比0.8パーセント増、事業所規模5人以上では、295,385円で、対前年比0.3パーセント増となっている。
（15）障害者雇用について
後藤委員
障害者雇用を促進するためには、企業側の理解とインセンティブを含めた県側の働きかけが必要だと思うが、今年度はどのような工夫をするのか。
石川労働政策課長
新規事業として、県とハローワークの職員が企業を訪問して雇用を働きかけたり、企業向け啓発資料として雇用事例等を紹介する冊子・ＤＶＤの作成するほか、特別支援学校や障害者を雇用している企業への見学会や、各種セミナーの開催等により障害者雇用の促進を図る。インセンティブについては、国等の各種助成金制度の周知のほか、県の制度融資においても、障害者や女性が働きやすいよう、職場の施設整備を行おうとする中小企業を対象に、中小企業パワーアップ資金のメニューの一つとして、職場創造支援資金を設けている。
（16）起業・創業支援について
原委員
県内開業率4パーセントを全国平均の4.6パーセントにとの話があったが、もっと上の数字を目指すべきではないか。
高橋産業経済部長
ものづくり県である群馬県においては、創業を急激に伸ばすことは厳しい状況にあり、当面は全国平均を目指し、国が掲げる開業率10パーセントに近づけるよう目指したい。
（17）お土産の開発について
原委員
田島弥平旧宅の周辺には、お土産がないと言われるが、県はどう考えているか。
黒澤観光物産課長
風景、観光スポットとあわせて食も重要であると認識しており、お土産を中心に優良県産品制度などによる、県産品の推奨、新商品の販促を支援している。商工会などから、魅力的なお土産を作りたいという話も聞いており、新たなお土産ができあがれば、積極的にＰＲしていきたい。
原委員
地元は、世界遺産登録を機に活性化したいと頑張っており、伊勢崎ブランド作成に向けて盛り上げ、地域産業の育成という観点から、県がしっかり支援していくべきと思うがどうか。
黒澤観光物産課長
伊勢崎が中心となったブランドづくりの動きは承知しており、観光振興の面から、協力したい。
（18）東京電力の送電線への接続制限について
原委員
企業誘致も関係すると思うが、産業経済部としてどのように考えているか。
高橋産業経済部長
企業誘致パンフレットでも「太陽光発電の適地」と謳っており、企業誘致の観点からも非常にゆゆしき問題と捉えており、企画部と一緒になり、国に早期解消を申し入れたい。
（19）産業経済部と他部局との連携について
臂副委員長
企業誘致に関し、企業局とはどのように連携しているか。
鬼形企業誘致推進室長
企業局は、団地造成などハード面を、産業経済部では企画立案などのソフトの部分を担っており、日頃から企業立地方針の検討や企業への営業、企業立地時の審査等、情報共有している。
臂副委員長
県土整備部のまちづくりプランや各市がアクションプログラムを策定する際に、どのような街をつくるか、産業経済部が調整役を果たすべきと思うが、連携はしているのか。
金井商政課長
中心市街地の活性化に向け、複数部局が連携して取り組むことが重要であり、庁内連携会議により他部局との連携を図っている。街に関しては、商業のみならず、多くの都市機能や文化・伝統があり、地域資源等を含めて特徴ある地域が形成されることが重要であると考えている。
臂副委員長
東北の釜石市では震災前からの計画に沿って、イオンを誘致した。今は賑わっているが、数年後にはどうなるか不安に思った。大型店誘致に対する、行政の考え方を伺う。
金井商政課長
大型店の出店について、県としては積極的な誘致は行っていない。大店立地法は、周辺環境へ配慮した出店を目的としており、大型店の出店を規制する法律ではなく、地域の消費者や雇用等を含めた様々な条件により判断がされるものと考えており、県としては、大型店は地域社会と協調して地域社会に貢献してもらいたいとお願いしている状況である。
（20）公設試験研究機関の連携について
臂副委員長
産業経済部と他部局の研究機関との情報交換等の連携状況について伺う。
布施工業振興課長
県には8つの試験研究機関があり、新エネルギー推進課が窓口となり、機関長会議などを通じ各機関の連携を図っている。具体的には、産業技術センターと林業試験場では、ＧＰＳを使ったサルの鳥獣害対策の共同研究を、また、農業技術センターが米を、産業技術センターが酵母を開発してオール群馬の地酒「舞風」を連携して造った例もある。