産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成26年6月9日)

1．開催日時

平成26年6月9日　9時59分開始　14時58分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：腰塚誠、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原和隆

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）八ッ場ダム建設工事に伴う道路について

角倉委員
　ＪＲ川原湯温泉の新駅のアクセス道路について、どのようなルートでいつ完成するのか。

岩下特定ダム対策課長
　国からは、付替線が供用開始までに、県道林岩下線から新駅までの間の町道川原湯温泉幹線街路をアクセス路として確保する予定と聞いている。

角倉委員
　現国道145号廃止の申出が国土交通省から地元住民にきているが、状況を教えてもらいたい。

岩下特定ダム対策課長
　現国道145号の一部区間については、ダム本体工事の範囲となり、取扱いについては、関係機関と道路法等の関係法令などに基づき適切に対処して参りたい。

角倉委員
　住民の同意なく進めることはないということを国に伝えてもらえるのか。

岩下特定ダム対策課長
　地域住民の方の生活には十分配慮してもらうよう、国に伝えていきたい。

角倉委員
　ＪＲ吾妻線が10月1日に切り替えられる予定であるが、現川原湯温泉駅から吾妻渓谷への国道145号は通れなくなるのか、状況を教えてもらいたい。

岩下特定ダム対策課長
　現国道145号は本体工事の進捗に合わせて通行ができなくなる予定だが、工事工程等については今後決定する請負業者の施工計画に基づき検討されると、国からは聞いている。

（2）県内中小私鉄3路線におけるバリアフリー化について

角倉委員
　県内中小私鉄3路線のバリアフリー化を優先的に進めてもらいたいが、どうか。

森田交通政策課長
　国はバリアフリー法に基づく基本方針で、平成32年度末までに1日当たりの利用者数が3千人以上の駅をバリアフリー化する目標を定めており、国の補助が受けやすい。県内私鉄の各駅は3千人以下なので、国の補助を活用することは難しく、鉄道事業者、市町村、県だけで負担することとなり、財源的に厳しい。市町村や事業者などから要望があれば、予算の制約はあるが、検討していきたい。

（3）土木事務所の苦情件数について

角倉委員
　土木事務所に寄せられる苦情・要望は多いと思うが、どのくらいあるのか。

中山監理課長
　年間約6,000件で、道路関係が4,500件、河川関係が1,000件、その他が500件程度である。土木事務所別では、前橋と高崎が年間約1,000件、伊勢崎、安中、沼田が年間約500件程度である。高崎土木事務所工務第二係の苦情件数は、年間350から400件程度で推移している。

角倉委員
　都市部の土木事務所の苦情件数が多いようだが、職員の負担軽減のために、係を細分化するとか、職員数を増やすなどの対策を考えるべきではないか。

古橋県土整備部長
　苦情処理や用地交渉等はマンパワーによるところが大きく、人の手当てが必要と考えているが、昨今の行政改革により職員数が削減されていることから、業務の簡素化に努めるとともに、今後多くのベテラン職員が退職していくので、若手職員の採用をお願いしている。前橋、高崎土木事務所の実情は十分に把握しており、各土木事務所の状況を確認しながら、職員数を検討していきたい。

（4）吉井インターチェンジまでのアクセス道路の進捗状況について

角倉委員
　県道高崎神流秩父線の多胡橋から吉井インターまでの、アクセス道路整備の進捗状況について伺う。

清野道路整備課長
　高崎市教育委員会が平成23年度から、旧多胡郡の役所跡「郡衙(ぐんが)」の範囲確認調査を進めており、大量の瓦や礎石、溝等が確認されたことから、今年度も継続して調査を行う予定であると聞いている。調査結果によっては計画見直しの可能性もあり、市教委の意向を確認しながら事業化に向け調整を進めていきたい。

（5）県道前橋長瀞線拡幅工事の進捗状況について

角倉委員
　群馬の森付近の県道前橋長瀞線拡幅の進捗状況はどうか。

中島都市計画課長
　東毛広域幹線道路から烏川左岸までの約1.9キロメートルの区間については、綿貫町交差点を中心とした渋滞や歩道の確保のため本年度から事業化し、地元理解が得られれば右折帯の新設など、都市計画の変更手続きを行った上で、調査・設計に入りたいと考えている。

（6）椎坂トンネルに導入した新しい融雪施設について

星野委員
　地熱を利用した、新しい融雪設備を導入したが、その稼働状況と効果はどうか。

上原道路管理課長
　路面温度5度以下で自動的に稼働し、大雪時に一時的な積雪状態となるものの圧雪状態や凍結状態に至らず、有効に機能している。ただし、2月、3月に事故が6件発生し、トンネル内に吹き込んだ雪や自動車に付着した雪が、路面に落ちて凍結したことなどが原因として考えられるため、注意看板を急遽設置して、交通の安全を図ったところである。

星野委員
　他にも積雪による交通危険箇所が多数あるが、このような新しい融雪施設を設置していくのか。

上原道路管理課長
　融雪施設としては散水式、無散水式とあるが、地下水が取りやすいところ、熱源が取りやすいところなど、外的な条件、気象などの条件により使い分けており、条件を確認しながら検討したい。

（7）都市計画区域マスタープランについて

岩上委員
　農地を守る視点からは、いかに住んでもらえるかであり、住環境整備は必要だが、スーパーがない等買物弱者の問題解決のためには、規制緩和も必要であると思うがどうか。

中島都市計画課長
　市街化調整区域については、都市計画法の開発許可制度で分家住宅や一定の店舗等は建設でき、更に大規模既存集落の中では緩和されている。まちづくりビジョンで、市街化調整区域の大規模既存集落については、公共施設、特にバス等の路線が維持できるよう、ある程度まとまりを残していくとしており、都市的開発はできないが、農政部とも調整しながら、生活している方が困らないよう考えていきたい。

後藤委員
　環状道路やバイパスなどの新たな道路整備により、住宅や商業施設の開発圧力が出るが、市街地抑制との整合性をどう図るのか。

中島都市計画課長
　マスタープランの中でも、郊外の住宅や商業開発を抑制することとしており、市街化調整区域での開発は、許可基準に該当するもの以外は、原則として抑制されることになる。非線引き区域で、沿道開発を抑制する場合は、新たに特定用途制限地域などの都市計画を市町村で検討する必要があり、また、農地法でも規制されている。

後藤委員
　今後、公共交通網整備へシフトさせていくということだが、道路整備は詳細かつ具体的に書かれている一方で、公共交通については具体策が少なく、バス・鉄道の路線などは検討材料も出ていないが、今後どうしていくのか。

中島都市計画課長
　今後の人口減少に伴い、まち同士の相互補完が重要になる。来年度、パーソントリップ調査を実施し、具体的な人の動き等のデータに基づき、広域的な鉄道・バス路線等の施策を検討し、次期マスタープランには位置づけたい。

原委員
　市街化調整区域周辺の非線引き区域に、開発需要が流れてしまい、市街化調整区域の活力が低下しているが、区域指定の考え方を伺う。

中島都市計画課長
　線引きについては、県と市町村で定めることとなっている。規制の緩い非線引き区域へ人口が流れていることは把握しており、今後の土地利用のあり方を、今年から市町村とともに検討する予定で、例えば、非線引き区域の開発に対する一つの手法として、特定用途制限による規制や誘導があると考えている。

原委員
　旧境町は線引きされているため、地価の安い旧東村や旧赤堀町へ人が流出し、更に、境地区では高齢化も進み介護施設が必要となる等、様々な問題が発生しており、田島弥平旧宅のある地域では、児童の減少により小学校がなくなるような状況である。一方で、周辺地域では学校や公園が足らないという状況で、地域の中でもバランスの悪い状況が進行しており、県が迅速に対応すべきと考えるがいかがか。

中島都市計画課長
　指摘のとおり、地価の安い周辺に人が流れ、下水が整備されていない、道路整備も遅れているという状況が発生し、整備した場合には、維持管理費もかかってくるなどの課題を包含している。県の対応が遅いということもあるが、10年先を見越して、都市計画の原案を作成する市町村と、都市機能が成り立たないということがなるべく起こらないように、難しい面もあるが、郊外の開発のあり方について考えていきたい。

（8）技術・技能の継承、確保について

岩上委員
　「ものづくり群馬」を標榜しているが、技術者・技能者の不足と、技術力の継承のためには、仕事量の確保が必要であると思うが、どのように継承していくのか。

小此木建設企画課長
　建築工事では、職種を限定する等により技能士の活用を義務付けている。現場技術を残していくためにも様々な方法が県内各地で行われており、今後研究したい。

岩上委員
　県庁職員の技術継承と技術力向上に向けた取り組みはどうか。

小此木建設企画課長
　県では、平成19年度に土木技術者の技術向上プログラムを策定し、研修の義務化だけでなく、現場実習を取り入れ積極的に行っている。また、平成25年度には、若手技術者の技術向上を目的として、三者技術協議会を立ち上げて検討を進めており、大型事業や特殊工法採用現場等において、現場見学会を開催するなど技術力の向上に努めている。

岩上委員
　過去の技術を振り返り、継承していく視点が大事と考えるがどうか。

古橋県土整備部長
　技術は時代背景やニーズで変遷しており、若手技術者は基本とメカニズムを先ず学び、その上で過去の技術を振り返るなど、実態を踏まえた対策を研究していきたい。

（9）建築工事における入札手続の簡素化について

岩上委員
　入札辞退者がでないような対策をどのように行っているか。

金井建築住宅課長
　関係団体へのヒアリングを実施し、工事量が少ない場合の人工加算や近接する同種工事の合併発注などの対策を実施した。

岩上委員
　入札参加には60～100枚もの工事内訳書が求められているが、作成手間が大きく、簡素化すべきと思うがどうか。

古橋県土整備部長
　公共工事は、税金を使って工事を発注しており、公平・公正が原則であるが、入札手続きの簡素化については、今後関係団体と協議していきたい。

（10）除雪対応について

岩上委員
　限られた資源を活用しての除雪体制として、国土交通省、市町村との連携や、作業効率を上げるため警察と連携した道路規制などが必要と考えるがどうか。

上原道路管理課長
　2月の大雪では、関係機関との連携が確立されていなかったため、今後、国土交通省、ネクスコ東日本、市町村及び警察などと除雪に関する協議会を設立し、雪による交通規制の実施方法、他の道路管理者との連携した面的な除雪体制、雪捨場の確保など業界の意見を聞きながら検討し、9月末には除雪体制を構築したい。

（11）県立公園「群馬の森」内に設置された追悼碑について

後藤委員
　一般質問で「許可条件に反する政治的行事に該当するおそれがある発言が含まれていることが確認され、申請者に回答を求めたところ、5月9日に回答書が出て、その内容を審査中」と答弁があったが、回答書はどういうものであり、どういう審査をしているのか。

中島都市計画課長
　都市公園法上の設置許可を行うには、追悼碑が公園施設に該当し、当該都市公園の機能の増進に資する施設であると認められる必要があるが、政治的行事を行うなど、許可条件違反があり、しかも繰り返し行われているとすれば、そのような施設とは認められず問題があると考えている。現在、群馬の森の追悼碑の更新許可申請に対して県で申請を許可するかしないかの判断をしているところであり、回答書の内容についてはお答えできない。

後藤委員
　追悼碑前の集会について、具体的に指導をいただければ検討をする用意があるとする追加回答を県に提出したと新聞記事にある。通常の許認可業務であれば、法律違反があれば、まず口頭指導、その後文書で注意、改善命令、処分という段階を経て慎重に手続きを行うところであり、口頭指導の段階で従うと言っているのに、県はなぜなかなか判断しないのか事情を伺う。

中島都市計画課長
　この追悼碑が宗教的、政治的色彩を持つと、機能増進に資する施設に該当しなくなることから、設置許可施設については宗教的、政治的行事及び管理を行わないものとするという条件を付した。その条件を付して設置許可を認め約10年が経つが、その中で許可条件違反と疑われるような発言がなされたということで、慎重に判断しているところである。

原委員
　一般質問でもあったが、許可条件に反する恐れのある発言を、もう一度教えてもらいたい。また、内容について間違いがないかを確認したい。

中島都市計画課長
　「日本政府は戦後67年が経とうとする今日においても、強制連行の真相究明に誠実に取り組んでおらず、民族差別だけが引き継がれ、朝鮮学校だけを高校無償化制度から除外するなど、国際的にも例のない不当で非常な差別を続け、民族教育を抹殺しようとしている。日本政府の謝罪と賠償、朝・日国交正常化の一日も早い実現と東北アジアの平和のために、草の根で活動したい」、「戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を刻むことは大事」、「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識と徹底調査のための起点となってほしい」であり、これらの発言は報道されており、申請者に発言があったと確認している。

原委員
　このような追悼式は、公園の機能の増進に当たるのかどうかを確認したい。

中島都市計画課長
　政治行事に該当する”おそれのある”発言であることから、政治的行事に該当するかどうかを慎重に判断している。

狩野委員
　民間の意思で県立公園に建てられた碑は他にもあるが、このような設置の可否について意見が寄せられている碑は他にあるか。

中島都市計画課長
　様々な意見が寄せられているのはこの碑だけである。

狩野委員
　この碑が都市公園法に適合しているか、現時点での判断を聞きたい。

中島都市計画課長
　慎重に審査しているので答えられない。都市公園法の趣旨に則って判断したい。

（12）県管理河川における「河川カルテ」の作成状況等について

臂副委員長
　国では河川カルテを作成するようだが、県としての対応はどうか。

荒井河川課長
　直轄河川は作成が義務づけられており、本県では平成24年度に策定した河川維持管理計画により、河川カルテに相当する資料を試行的に作成している。

臂副委員長
　河川カルテによる、危険箇所の早期整備などの対応はどうか。

荒井河川課長
　日々の点検や補修履歴を積み重ね、河川整備や維持補修のあり方について整理している段階であり、そこまでには至っていない。

（13）はばたけ群馬・県土整備プランについて

臂副委員長
　プランは予算付けまで考えた上で作られたようだが、県内12土木事務所で予算が平準化されるよう考えられているのか。

小此木建設企画課長
　プランには今後10年間で整備すべき事業を掲載しているが、全てを掲載しているわけではなく、地域の必要性、緊急性を勘案して必要な事業があれば検討したい。

臂副委員長
　大型事業が完了した地域では予算が大きく減少することとなり、地域の建設業者の育成などを考えた場合、好ましくない。期間的、地域的な予算の平準化を考えるべきと思うがどうか。

古橋県土整備部長
　主要事業完了後はその地域の予算が減少することとなるが、激変にはならないように努めたい。ただし、事業の開始を待っている地域もあるので、その点はご理解いただきたい。