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総務企画常任委員会(総務部関係)(平成26年6月9日)

1.開催日時

平成26年6月9日(月曜日)9時59分開始 16時06分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:須藤和臣、副委員長:桂川孝子
委員:南波和憲、委員:久保田順一郎、委員:大沢幸一、委員:橋爪洋介、委員:水野俊雄、委員:高田勝浩、委員:金子渡

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)第103号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」について

桂川副委員長
 県として本条例を制定する意義は何であると考えているか。

佐藤人事課長
 職員の配偶者の海外勤務に際し、現状では、退職して同行するという選択をせざるを得ないが、今後は帰国後に職務に復帰してもらい働いてもらえるようになる。対象は女性職員が多くなると思うが、男女共同参画の観点から女性の退職を防ぐといった目的もあって制度が創設されたものであり、その面でも意義があると考えている。

桂川副委員長
 対象者はどの程度と考えているか。

佐藤人事課長
 知事部局において相談が2件あった。また、教育委員会や警察においても、相談なり事例があったと聞いており、ある程度の人数がこの制度を利用するのではないかと考えている。

桂川副委員長
 休業後に復帰した職員にどのように活躍してもらうことを想定しているのか。

佐藤人事課長
 海外で具体的に公務に役立つ能力を身に付けることを目的とした制度ではなく、現地で得た知識を評価するというより、当該職員のこれまでの経験に基づき、復帰時には人事配置を検討することになる。なお、語学を身に付けたといったことがあった場合にはそれらを考慮することはあり得る。

桂川副委員長
 休業した職員が復帰後に昇給することになっている理由は何か。

佐藤人事課長
 初任給の計算を行う際、民間企業等で公務と密接に関係する業務に就いていた場合は、ほぼ100%その経験を考慮して計算し、在家庭であったような場合は、その半分で評価を行うのが一般的である。今回は、これらのことや在職者との均衡を考慮し、最大で2分の1まで評価してよいという制度になっている。

桂川副委員長
 人事委員会からはどのような意見を提出したのか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者の外国での勤務等に伴い、配偶者と生活を共にすることを可能とする制度であり、両立支援のための勤務環境整備に資するものと認められるため適当であるとした。

桂川副委員長
 民間での導入状況はどうか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 県内の状況は承知していないが、大手の商社等では導入していると聞いている。同制度は、公務員から率先して取り組むことと閣議決定されたところである。

桂川副委員長
 休業の可否や期間を判断する際に、申請職員の能力は考慮されるのか。

佐藤人事課長
 申請の際には、まず、その職員が休業することで公務の運営に支障がないかを判断し、帰国後に県職員として働く意思があるかどうかや、これまでの勤務成績も含めて申請を認めるかどうかの判断を行うこととなる。

南波委員
 他県の導入状況はどうか。

佐藤人事課長
 本制度は、国家公務員法の改正に伴って地方公務員法も改正されたことへの対応であり、他の都道府県でも同様の制度を導入している。今年4月時点で導入済みの県が6、導入予定が36、検討中が5と、ほぼ全てで導入を考えている状況である。

(2)承第2号「専決処分の承認」について

金子委員
 不動産取得税の改正に伴う県税収入への影響はどうか。

高橋税務課長
 不動産取得税の改正の1点目は、耐震基準に適合しない住宅であっても耐震改修を行い入居した場合には減額の対象とするものであるが、適用は限られるため県税収入への影響は小さいと考えている。2点目は、特例措置の延長であるが、既存制度を延長するもので新たな減収は発生しないと考えている。

金子委員
 自動車取得税の改正ではどうか。

高橋税務課長
 自動車取得税の改正では、26年度当初予算ベースで税率の引下げに伴い13億5千万円程度の減収と、エコカー減税の拡充に伴い1億7千万円程度の減収の併せて15億2千万円程度の減収を見込んでいる。

金子委員
 消費税が10%に引き上げられると自動車取得税は廃止になると聞いているが、減収分に対する補てん措置はあるのか。

高橋税務課長
 今回の改正に伴う具体的な代替財源は示されていないが、与党税制改正大綱では、消費税10%の段階で自動車税の環境性能課税等により安定的な財源を確保して、地方財政へは影響を及ぼさないとし、年末の税制改正大綱で具体的な結論を得るとしている。なお、全国知事会で国に対して安定的な代替財源を確保することを求めている。

高田委員
 財政調整基金の残高はどのようになっているか。また、基金の適正な残高についてはどう考えているか。

沼澤財政課長
 財政調整基金の現時点での平成26年度末残高見込は13億2,859万9千円である。基金の適正規模に明確な基準はないが、現状は当初予算において毎年100億円程度取り崩して予算編成ができているという残高であると認識している。

高田委員
 財政調整基金の取り崩しを前提とした予算編成は異常な事態だと思うが、予算編成のあり方についての考えはどうか。

反町総務部長
 財政調整基金は、臨時的な支出や災害など不測の事態の際に取り崩すための基金であるが、現状では取り崩すことを前提に予算編成を行っている。バブル時に、財政調整基金の残高が積み上がっていることを、地方は裕福だとして地方交付税を減額されたことなどから、以前に比べて残高が積み上げられていないと考えている。いずれにしても、もう少し余裕を持った財政運営ができる方が望ましいと考えている。

(3)事務・事業見直し委員会について

橋爪委員
 今年度の方針についてどう考えているか。

反町総務部長
 これまで、より効果の高い実施方法や分かりやすい県政の推進を目指し、自ら見直す観点で実施してきたが、今年度は、判定による一律的な判断ではなく、「はばたけ群馬プラン」に沿って対象事業を抽出するなど、政策的議論を深め、外部からの意見もいただきながら、更に有意義なものとなるよう実施したいと考えている。

橋爪委員
 現場で高評価を受けている事業が俎上にのぼることに違和感があり、見直し委員会の議論に注視したいと考えているがどうか。

津久井総務課長
 従来は、個別事業の是非に着目され、政策や施策が顧みられることが少なかったが、施策を単位に検討を進めることで政策議論を深めるようにしたい。また、議論の結果を踏まえ、しっかり対応を考えるとともに、議会にも説明しながらより丁寧に進めたい。

橋爪委員
 検討に挙がった3事業は現場でも評価が高いと感じているがどうか。

反町総務部長
 必要に応じて現地調査や関係者からのヒアリングなどを行い、審議を充実させて政策の推進に幅広く資するようにしていきたい。

(4)公務員獣医師給与の処遇について

橋爪委員
 給与実態調査の状況はどうか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 公務員獣医師の給与について、他の都道府県の調査を行ったところであるが、現在行っている給与実態調査は、人事院の方針に基づいて実施しているもので、獣医師は対象になっていないため、民間獣医師の調査については方法も含め今後検討していきたい。

橋爪委員
 給与制度の改正を行う際は人事委員会勧告や報告がベースになるのか。

佐藤人事課長
 職員給与については基本的に人事委員会勧告に基づいて民間との均衡を考慮して定めることになっている。

橋爪委員
 いつ頃に方向性が出るのか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 獣医師の担っている業務の重要性や地域によっての採用困難な状況等を勘案しながら、勧告・報告に間に合うよう方向性を出したい。

(5)国や市町村等との人事交流について

橋爪委員
 人事交流の現状はどうなっているか。

佐藤人事課長
 現在、市町村には研修派遣で6名、中核市移行支援で10名、個別の行政課題対応で9名の計25名を派遣している。国や他県等へは、国及び国の関係機関に9名、民間企業に1名、他県に1名、被災地派遣に13名の計24名を派遣している。

橋爪委員
 中核市派遣者の業務内容はどのようなものか。

佐藤人事課長
 保健所機能を担うこととなった前橋市と高崎市で、人材の採用や育成が間に合わないため派遣している。また、高崎市については食鳥検査への派遣も行っている。

橋爪委員
 中核市への派遣は、今後どうしていくつもりなのか。

佐藤人事課長
 人材の採用・育成、特に管理職になる人材の確保については簡単でないため、前橋市や高崎市と相談しながら、必要な部分を県としてしっかり支援していきたいと考えている。

橋爪委員
 民間派遣1名はどのような内容のものか。

佐藤人事課長
 「ググッとぐんま観光キャンペーン」推進等、観光振興を県と一体となって担うJR東日本に対し、そのノウハウを学んでもらうことを目的に派遣している。

橋爪委員
 JR東日本に派遣されている職員の所属や年齢はどうか。

佐藤人事課長
 観光物産課の職員で、年齢は30代後半である。

橋爪委員
 今後、県政の観光分野に活かしていくために派遣しているということか。

佐藤人事課長
 これまでも観光分野である程度経験を積んでいる職員を派遣しており、今回、民間企業のノウハウを学び、今後も観光分野又は関連分野で活躍してもらいたいと考えている。

金子委員
 市町村から県への派遣数はどうか。また、受け入れる際に所属はどう決定されるのか。

松本市町村課長
 実務研修は昭和54年に創設され、これまで延べ1,122名(今年度は34名)を市町村から受け入れてきた。なお、所属は市町村の意向を尊重して決定しており、他部局に及んでいる。

金子委員
 中核市の設置に伴い市から県へも職員を受け入れていると思うが状況はどうか。

佐藤人事課長
 市町村の要望に応じ、県から担当職員を派遣するのとは逆に市町村から職員を受け入れ、仕事を覚えてもらうこともしている。

金子委員
 権限移譲を進めるうえで人事交流を活用することへの考えはどうか。

松本市町村課長
 市町村の職員数は減少しているものの、各市町村には人事交流の必要性を認識いただき、積極的に対応いただいている。今後も市町村を訪問して人事交流の意義を説明するなどの取組を行っていきたい。

金子委員
 人事交流制度の活用が権限移譲につながると思うがどうか。

津久井総務課長
 権限移譲のための受け皿整備の一つとして、「新ぐんま権限移譲推進プラン」に人事交流も位置づけており、移譲事務の内容等に応じて説明会を開催するなど、きめ細かく対応している。今後も、市町村の要望も聞きながら対応していきたい。

(6)職員採用試験について

橋爪委員
 採用試験の最新の倍率はどうか。また、どのような傾向があるか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 昨年度の1類試験(大卒程度)は、約10倍である。民間の採用意欲が旺盛のため、国の状況も同様であるが、倍率は減少傾向である。

橋爪委員
 採用試験で重要視しているポイントは何か。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 「公務員としての自覚、使命感といった『志』を持ち続けていること」、「自ら学び、考え、実行する成長意欲に富んでいること」、「組織の一員として、自分の職位とその役割や責任をしっかりと自覚して、チームとして取り組むことができること」としている。

橋爪委員
 採用面接の方法はどのようになっているのか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
 1類試験の面接は2次試験と3次試験の2回実施しているが、2次試験は比較的若い職員が複数で、3次試験は年配の管理職がそれぞれ実施している。

(7)人材育成(職員研修)について

大沢委員
 研修の具体的な内容はどのようなものか。

佐藤人事課長
 県職員に対する研修、県・市町村職員の合同研修、町村職員研修で計41科目を予定しており、このうち、県職員に対する研修では、新規採用職員、主任になった職員、新しく係長や管理職になった職員などを対象にした「階層別研修」、政策形成能力やコミュニケーション能力向上のための「目的別研修」、通信研修などを通じた「自己啓発支援」を行っている。

大沢委員
 講師の選択に関する考えはどうか。

佐藤人事課長
 県庁内部の仕組みに関する研修などは内部講師で行う場合もあるが、外部講師を多数活用している。研修は外部委託も行っており、委託先業者は外部講師に関する多くのノウハウ、リスト、情報を有していることから、情報交換をしながら選定している。なお、外部講師を活用した研修には、研修センターの職員が必ず出席して内容評価を行うようにしている。

大沢委員
 研修の成果についてどのような判断をしているか。

佐藤人事課長
 研修前に何を学びたいのかを受講者に確認し、研修後に実際どうだったか、理解できたか、満足度はどうかといったアンケートを行い内容評価している。

大沢委員
 カリキュラムの変更についてはどのような状況であるか。

佐藤人事課長
 アンケート結果や他県からの情報収集等を踏まえて毎年見直しを行っている。今年度は、再任用職員向けの研修、女性のキャリアアップ研修など9科目の新たな研修を企画するとともに、ニーズに合わせ5つの研修を廃止している。

大沢委員
 外部講師は県に登録された者なのか。

佐藤人事課長
 県としては講師リストを持っておらず、過去の研修実績や成果等を踏まえて選んでいる。また、新たな講師についても、委託先業者等から情報を得て選んでいる。

大沢委員
 外部講師の講師料はどの程度か。

佐藤人事課長
 講師謝金については、大学教授クラス、准教授クラスなどに応じ目安を設けており、直接依頼する際の講師料は、大学教授クラスで県外2万円程度、県内1万5千程度でお願いしている。また、委託研修の部分では、平均2万4千~2万8千円程度と聞いている。

大沢委員
 市町村職員に対する研修も更に強化すべきだと考えるがどうか。

佐藤人事課長
 市町村職員に対する研修は、ひとつは県・市町村職員の合同研修であり、目的別研修に市町村職員にも参加してもらえる形を取っている。また、一般課程研修を受託実施しているものもあり、町村職員に対する一般職員研修、係長研修、課長研修などを実施している。今後もニーズに応じ、市町村と相談しながら力を注いでいきたい。

(8)戸籍、住民票の不正取得防止のための「登録型本人通知制度」について

大沢委員
 全市町村が早急導入するよう、連携して取り組むべきだと考えるがどうか。

松本市町村課長
 これまでも各市町村への説明や情報提供を行ってきたが、引き続き、様々な機会を捉えて説明・情報提供を行い、各市町村に課題として認識いただけるよう努めていきたい。

(9)消防団員の処遇や活用等について

水野委員
 自主防災組織を指導するための研修を消防団員に対して実施できないか。

入内島消防保安課長
 消防学校で実施している消防団員教育の中で実施できるかを検討したい。

水野委員
 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を受け、県内消防団員の報酬の引き上げは図られたのか。

入内島消防保安課長
 現時点では具体的な動きを把握していない。

南波委員
 消防学校で実施している消防団への講習はどのようなものがあるのか。

入内島消防保安課長
 普通科、機械科、中級幹部科、ラッパ科、一日入校及び現地教育などである。

南波委員
 中級幹部科の内容及び対象者はどうなっているか。

入内島消防保安課長
 消防団の運営管理及び活性化に資する幅広い知識の習得を図っており、班長以上が対象となっている。

南波委員
 機能別消防団員とはどのようなものか。また、市町村条例に位置づければ公務災害の対象となるのか。

入内島消防保安課長
 火災発生時の消火等の特定の活動のみに参加する消防団員のことであり、県内の4市町村で条例に位置づけて導入している。なお、条例の位置づけがあれば公務災害補償の対象となる。

南波委員
 大雪時に、消防団員の投入が効果的と思うがどうか。

入内島消防保安課長
 今後、市町村等と相談する必要があると考える。

南波委員
 大雪検証報告書に消防団等のを活用を明記できないか。

中野危機管理監
 報告書のまとめ部分で「自助・共助の大切さ」を掲げているが、その中で消防団員がどう関わっていけるかを検討していきたい。

(10)DIG(災害図上訓練)、HUG(避難所運営ゲーム)について

水野委員
 DIG、HUGとは、それぞれどのような訓練なのか。

横室危機管理室長
 DIG訓練は、想定した災害に対して危険箇所や課題等を地図に記入し、災害時の初動対応を身近に感じる図上訓練であり、HUG訓練は、避難所となる体育館等に見立てた地図に、避難者の年齢、性別、国籍等の事情が書かれたカードを活用し、避難所で起こる出来事に対応するなどの疑似体験をする訓練である。

水野委員
 昨年度の訓練実施状況はどうか。

横室危機管理室長
 昨年度は、DIG訓練を4回、HUG訓練を8回実施した。

水野委員
 今年度の実施予定と経費についてはどうか。

横室危機管理室長
 今年度は、DIG訓練、HUG訓練とも各10回を予定しており、昨年度からの3カ年で全市町村での実施を考えている。なお、訓練は防災士会に委嘱しており、1回の訓練に30~40人が参加し、経費は1回で約10万円かかっている。

水野委員
 訓練実施にはリーダーの育成が重要であると思うがどうか。

横室危機管理室長
 リーダー育成は、被災地研修等を通じて行っているほか、DIG、HUG訓練を通じて訓練ノウハウを学んでもらい、今後は市町村が主体となり継続実施してもらいたいと考えている。また、自主防災組織のリーダー育成等も、市町村と連携して取り組んでいきたい。

金子委員
 県土整備部等が実施している災害図上訓練との連携についての考えはどうか。

横室危機管理室長
 今後、検討して、地域住民のため効果が上がる訓練となるよう努めたい。

金子委員
 連携をすればさらに良いものになると思うがどうか。

中野危機管理監
 県土整備部では、ハザードマップに基づいた訓練を実施しているものと承知しており、どのような形で連携できるか検討していきたい。

(11)クラウドファンディングについて

水野委員
 夕張市、大阪府、鎌倉市で先進的に取り組んでいるが、本県での状況はどうか。

沼澤財政課長
 自主財源の確保という観点から、県有財産の活用、ふるさと納税などに取り組んでいるところである。一般的に事業の財源は、民間からの寄附金などを前提とせず、その他の一般的な財源によるべきと考えているが、他団体の先行事例などの情報収集に努め研究していきたい。

水野委員
 世界遺産の取り組みにも活用できると思うがどうか。

沼澤財政課長
 担当部局とも連携し、何ができるか研究していきたい。

(12)消防救急無線のデジタル化について

金子委員
 平成28年5月末までにデジタル化が必要であるが、整備の進捗状況はどうか。

入内島消防保安課長
 県内の各消防本部では、昨年度までに共通波は概ね整備が終了し、今後は活動波と指令関係設備の整備を進め、全消防本部が平成27年度末には整備が完了する予定である。

金子委員
 共同整備を進める上で、今後どのような検討がなされていくのか。

入内島消防保安課長
 統一した対応ができるようにするための運用マニュアルの作成や、各消防本部からの配置人員の調整等を進めていく考えである。

(13)職員の定数管理と嘱託・臨時職員の雇用について

高田委員
 現在の職員定数条例上の人数と実人数はどれくらいか。

佐藤人事課長
 知事部局の条例定数は4,450人で、現員は4,179人である。

高田委員
 現員数について、どのような視点でもって考えているか。

佐藤人事課長
 現在の定数は平成19年度から運用しており、現員はその後の「集中改革プラン」や市町村への権限移譲等により減員してきた結果である。定数と現員の差については、突発的な事故対応による職員採用等に備え、ある程度の幅を持たせて運用しているのが実態だが、このところ減員によりその差が開きつつあるのが現状である。

高田委員
 今後、定数をさらに減少させていくなどの方向性は決まっているのか。

佐藤人事課長
 定数条例は、県から市町村への権限移譲だけでなく、国から県への権限移譲の様子を見ていく必要もあったため定数改正をせずにきた経緯があるが、権限移譲もかなり進んできたため、今後は一定程度の見極めをした上で定数条例改正も検討する必要があると考えている。

高田委員
 減員を補うため臨時・嘱託職員を雇用するケースもあると思うが、最近の傾向はどうか。

佐藤人事課長
 一時期は採用を抑制していたが、平成22年頃からはほぼ同規模で推移している。今年度から短時間勤務の再任用が本格的に始まり、臨時・嘱託職員数も影響を受けると考えているが、職員分布のアンバランスも睨みながら、臨時・嘱託職員の採用についても考えていきたい。

(14)物品の購入・印刷物の作成におけるオープンカウンタ方式の試行について

高田委員
 この方式は、職員提案か他県の例によるものかどちらなのか。

小林会計課長
 先進県の事例を研究、検討したうえで試行することとした。

(15)行政改革(行政評価)について

高田委員
 行政評価はどこで所管しているのか。

沼澤財政課長
 「はばたけ群馬プラン」の体系に沿って、先ずは担当課による事業の自己評価を行い、その上で財政課が全庁的な視点で再評価している。

高田委員
 総務課、財政課、企画課の連携状況はどうか。

沼澤財政課長
 総務課は行政改革全般、企画課は総合計画「はばたけ群馬プラン」の進捗管理、財政課は効率的・効果的な事業の執行という観点から事業評価に取り組んでいる。

高田委員
 ボトムアップで改革が進むよう、県庁の文化を変えていくべきと思うがどうか。

反町総務部長
 ともすれば、前例に従ってこれまで同様に仕事をするという意識が職員の中に芽生えがちであるが、常に何が求められているのかを意識して取り組んでいくべきであると考えている。総務部の行政改革大綱や人事の目標管理制度、企画部の「はばたけ群馬プラン」など、それぞれに役割があり、民間との違いも十分に認識しつつ、職員が自ら改革していけるよう取り組んでいきたい。

(16)大雪災害時の情報収集方法について

久保田委員
 大雪検証報告書の反省と教訓の中で、今後は県から情報収集するとあるが、具体的にどうするのか。

横室危機管理室長
 被害報告が市町村から県に送られるシステムとなっていたが、職員が登庁できなかったり、他の業務に従事していたなどの理由で連絡が来ず、情報収集ができなかったため、今後は、こちらから電話したり、職員を派遣するなどして情報収集に努めるということである。

久保田委員
 観光業者や運送会社等から情報収集すべきではなかったかと思うがどうか。

中野危機管理監
 当日は、登庁できた少ない職員で、公共交通機関等の最新情報を収集に努めたところであるが、情報発信については反省する点があった。

久保田委員
 連絡手段として活用できる衛星携帯は何台あるのか。

中野危機管理監
 県では5台所有しているが、国の支援制度を活用して整備している市町村もある。

(17)ファシリティマネジメントの推進について

桂川副委員長
 ファシリティマネジメントに関し、何に力を入れたいと考えているか。

井坂財産活用推進室長
 施設の老朽化が進んでいるため、更新費用や改修費用の平準化を図り、財政負担の軽減を図っていきたい。今までは「壊れたら直す」であったが、今後はできるだけ長く使えるように維持管理したいと考えている。

桂川副委員長
 今年度の合同庁舎長寿命化工事はどのように決定したのか。

井坂財産活用推進室長
 県有施設の評価を適切に行い、残すものは長寿命化していくという考えとは別に、県民の安全面から、緊急的に対処しなければならないものについて修繕を行うものである。

桂川副委員長
 市町村との話し合いの場を設けていると思うが、どのように進んでるのか。

井坂財産活用推進室長
 昨年度、国や市町村と「群馬県公有財産利活用連絡会議」を組織して意識の共有を図っており、今後は具体的な施設についても議論していきたい。

桂川副委員長
 目標期間を定めることが重要と考えるがどうか。

井坂財産活用推進室長
 できるところから着手し、ここ数年できちんと進めていきたい。劣化診断については今後3カ年で実施していく考えであり、スピードアップを図っていきたい。

桂川副委員長
 今年1年で本県のファシリティマネジメントをどう進めたいと考えているか。

反町総務部長
 戦略的に進めるというのは非常に重要であり、部局を越えて検討をしていくところであるが、今後は市町村とまちづくりの観点も踏まえて議論し、適切に対応していきたい。

(18)子ども・子育て支援新制度による私立幼稚園への影響について

桂川副委員長
 新制度の創設で私立幼稚園は今後どうなっていくのか。

中村学事法制課長
 幼児教育や保育に対するニーズも様々であり、幼稚園としても、幼児教育のための施設として何ができるかを考える時期になっている。幼稚園として残るか、認定こども園になるか、施設型給付を受けるかを悩んでいるところもあり、個別の相談に乗っている。

桂川副委員長
 幼稚園として残る園、残らない園、それぞれへの対応はどうか。

中村学事法制課長
 残る私立幼稚園には、今までどおり私学助成で応援していき、就園奨励費もそのまま残る。市町村から施設型給付を受ける幼稚園は、私学助成の対象からは外れるが、特別支援教育に対する支援等は私学助成として残る。今後は幼稚園が行いたいことに取り組めるよう、国と相談しつつ支援していきたい。

桂川副委員長
 国との連携はどうなっているか。

中村学事法制課長
 国の会議に出席し、県レベルで事業者や市町村向けの説明会を実施している。また、地区別での説明会開催の要望があれば、子育て支援課と連携して対応していきたい。

(19)除雪オペレーターのための訓練場所について

南波委員
 現在、除雪オペレーターが不足しており、訓練場所の整備が必要だと思うがどうか。

中野危機管理監
 県土整備部とよく相談したい。


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