産経土木常任委員会（県土整備部関係）（平成26年9月30日）

1．開催日時

　平成26年9月30日（火曜日）9時59分開始　15時00分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：腰塚誠、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原和隆

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）純単独公共事業に係る9月補正予算について

狩野委員
　自由民主党から増額要望していた純単独公共事業予算については、4億8,000万円という残念な結果になったが、どう考えているか。

古橋県土整備部長
　今回の純単独公共事業の補正予算については、緊急性を考え、河川・砂防の伐木と堆積土除去や世界遺産関連事業について要望したところであり、除草等についても、必要な対策は引き続き行ってまいりたい。

狩野委員
　初期投資がかかったとしても、防草対策を行うべきではないか。

古橋県土整備部長
　防草対策の重要性は認識しているが、まずは維持管理のシステムをしっかり構築し、その中で、必要な予算について検討してまいりたい。

（2）自治会に委託する河川除草について

星野委員
　実施状況はどうか。

荒井河川課長
　経費節減や県民意識の高揚を目的に、平成16年度から試行、19年度から本格実施しており、委託箇所は、除草が必要で、かつ安全に作業できるところで実施している。平成25年度が228団体、平成26年度が257団体を予定し、年々増加している。

星野委員
　県内全域にわたって実施されているのか。また、今までに事故等は起きていないか。

荒井河川課長
　県内全域で実施し、また、契約時点で保険に加入してもらっており、今まで事故等については聞いていない。

星野委員
　歩道の除草や除雪にも活用できると思うがどうか。

上原道路管理課長
　交通安全上、現道上であり危険が伴うため、自治会の方にお願いするのはハードルが高いと考えている。除雪についても同様である。

（3）鉄鋼スラグ問題について

原委員
　大同特殊鋼の鉄鋼スラグについて、県の調査方法と調査結果について教えてもらいたい。

小此木建設企画課長
　県では、27工事で使用され品質規格証明もあったが、6工事で分析試験を行った結果、全てで環境安全品質基準を満たしていた。国では、使用された45工事のうち証明のない6工事で分析試験し、1工事で基準を超過した。渋川市では、証明がない38工事で分析試験し、うち36工事で基準を超過した。環境基準超過箇所は、周辺地下水調査の結果、全箇所で環境基準値以下であった。

原委員
　水質汚濁防止法や土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染があった場合には、直ちに周辺地域の地下水調査等を行うことになっているが、県はどのように対応しているのか。

小此木建設企画課長
　国、県がこれまでに調査を行った箇所は、使用を認めていた箇所の調査であり、新聞報道箇所は、スラグが入っていない材料を使用する箇所に対して、疑いがあるということで報道されたものである。現在、国が行っている調査の結果を踏まえ、県としては、環境部局を中心に、関係部局と連携しながら適切に対応したい。

角倉委員
　県から平成22年に通知が出たにも関わらず、鉄鋼スラグの問題が発生した原因についてどう考えるか。

小此木建設企画課長
　大同の鉄鋼スラグは、通知が出る以前から製品として流通しており、通知では、使用にあたっての環境基準や取扱いを定め、県工事に運用していた。国では現在、調査中であると聞いている。

角倉委員
　国等で鉄鋼スラグ問題が発生しているが、県土整備部の通知が機能していなかったのか、業者が通知を守らなかったのか。

古橋県土整備部長
　通知については、県土整備部所管の工事について対応している製品の基準を定めたものである。国、市町村の使用に当たっては、県の通知のおよぶ範囲でなく回答しかねる。

角倉委員
　通知については、その対象範囲を限定せず、住民の安全を確保するという観点から改善する必要があると思うがどうか。

古橋県土整備部長
　現在、環境部局が廃棄物処理法上の問題の有無を調査しているところであり、その結果を待たずに軽々に通知の見直しの判断はしかねる。

角倉委員
　八ッ場ダムの代替地に鉄鋼スラグが使われているということで、国が現在調査しているところであるが、県として代替地の安全の問題をしっかり国に確認していかなくてはいけないと考えるが、現状認識はいかがか。

岩下特定ダム対策課長
　国は、今月18日から鉄鋼スラグ混入の有無を判定するための採石作業を開始し、室内分析試験を実施することにより鉄鋼スラグの混入の有無を判定する、と国から聞いている。県としては、国による調査の結果を踏まえて、適切に対応していきたい。

（4）敷島公園運動施設の管理について

角倉委員
　県営サッカーラグビー場の芝の状態が悪く、正田醤油スタジアムの段差解消工事で発生する芝をサッカーラグビー場に移植すれば、安くできるのではないか。

中島都市計画課長
　経費の問題ではなく、スポーツ芝として使用していた芝は移植先でなかなか活着せず、仮に移植した場合でも根付くまでに4箇月はかかるなど、難しい。サッカー・ラグビー場については、関係者からも指摘されており、芝の張替については今後検討していきたい。

角倉委員
　大きな大会が重なる度に駐車場不足になる。利根川の河川敷で前橋市が占用している公園の中の駐車場的なものを活用するなど、市と話し合いは行っていないのか。

中島都市計画課長
　河川敷の利用等については河川敷公園の利用者もおり、今後、前橋市と話をしていきたい。

岩上委員
　敷島公園のテニス場について、中体連等で実際に事故が起きており、また、オムニコートの要望があるので、テニス協会等利用者の意見を聞いて、改修を検討願いたい。

中島都市計画課長
　中体連とは別の大会でラインにつまずき、ケガをしたことは把握しており、利用者の声を聞きながら、今後の改修について、検討していきたい。

（5）河川管理について

角倉委員
　井野川で大雨時に避難指示が頻発しており、河川断面の確保が必要と思うが、どう対応していくのか。

荒井河川課長
　豪雨の際に急激に水位上昇するなど都市河川化したため、河川整備計画の変更に向けて検討を進めているが、当面の対策として、伐木、除草と堆積土除去を実施している。

岩上委員
　河川の護岸工事については、国の災害予算での対応となるまで待っているのでなく、県単予算をもっと投入して進めるべきではないか。

荒井河川課長
　河川整備については、大規模なものは河川整備計画により事業実施し、小規模なものは、県単予算で対応しており、河川改修費のほか、河川維持補修予算で既設護岸の補修や中抜け区間の整備などを実施している。護岸整備は水衝部などでの浸食対策として実施しており、引き続き必要性や緊急度に応じた対応を進めたい。

臂副委員長
　河川の両側に管理用通路がない区間では河川管理に支障があると思うが、その実態と対応はどのように考えているか。

荒井河川課長
　災害復旧で河川整備を行った箇所など、管理用通路が未整備な区間は多数あると思われ、管理のために河川に近づけない箇所がある場合は、適宜、対応を検討していきたい。

（6）国道145号の廃道手続について

角倉委員
　廃道については、前回の委員会で地域住民の意向を尊重し、県民の立場に立って判断してほしいとお願いしたが、その後の状況はどうか。

上原道路管理課長
　現在、ダム事業者である国が、ダム事業の中で状況や必要性について、地域住民へ説明を行っており、県もその中で地域住民の意見を聞いている。

（7）上信電鉄における世界遺産効果等による増収分の活用について

後藤委員
　増収分の活用について、群馬型上下分離方式の仕組みの中で工夫が必要と考えるがどうか。

森田交通政策課長
　上信電鉄に対しては、沿線市町村と再生基本方針を定めて支援をしており、うち基盤維持費補助は、鉄道事業経常損失額が少なければ、補助金額が減る仕組みである。今年度の上信電鉄の増収分については、まず会社の考えを聞いた上で、沿線市町村と協議し、上信電鉄や利用者にとってプラスになるような取組を検討していきたい。

（8）7つの交通軸の整備効果について

後藤委員
　経済波及効果が600億円とのことだが、観光入り込み客数が減少傾向であることを踏まえると実感と乖離していないか。

松岡道路企画室長
　北関東自動車道の全線開通効果と同じ手法でマクロ経済学に立脚して算出したものである。経済波及効果を実感するというのは難しいが、企業立地動向には整備効果が現れており、県内総生産も平成22～25年度の名目成長率はプラスとなっている。

後藤委員
　税収への効果は計算しているのか。

松岡道路企画室長
　税収への効果は、今回は算出していないため、今後の検討課題としたい。

（9）県央広域都市計画圏の都市計画区域マスタープランについて

後藤委員
　「高崎駅周辺から高崎・玉村スマートインターチェンジまでを結ぶ地域は、複合拠点の形成を目指す」と記載されているが、高崎市中居地区より東側は田園地帯が広がっており、市街地をそこまで広げるのか。

中島都市計画課長
　当該地域は市街化調整区域となっており、その中で必要な箇所について農業とも調整し、工業系、流通系の団地を一定エリアに集約して、配置していくという意味であり、沿道を全て開発するという意味ではない。

後藤委員
　「西毛広域幹線道路周辺について、既存のまちのまとまりを維持するための計画的な土地利用を図る。」と記載されているが、農村部がミニ市街地的になってしまうのか心配であるが、どういう意味か。

中島都市計画課長
　既存のまちのまとまりを拡散するような住宅等の開発を行うという意味ではなく、西毛広域幹線道路を活用し、ある一定の区域に限って適切に工業団地を誘致、あるいは、まちのまとまりを確保するために必要な地区を、計画的に開発するという意味である。

後藤委員
　榛名、箕郷区域の記載において、西毛広域幹線道路整備予定区域で特定用途制限地域（路線型）などを併せて指定することが必要とあるが、具体的にどういうものを制限するのか。

中島都市計画課長
　榛名、箕郷都市計画区域は非線引き区域であり、用途地域以外は都市計画法の制限はかかっておらず、バイパスができると、いろいろな開発が行われてしまうので、特定用途制限地域の指定を行うことで、用途地域を指定せずとも、農振農用地のまま、ラブホテルなどの特定の用途について立地規制が可能である。

岩上委員
　「市街化調整区域における市街地の無秩序な拡大を厳格に抑制」とあるが、これはどういう意味か。

中島都市計画課長
　市街化調整区域では、原則、開発はできないが、開発許可制度により、一定の開発は認められ、まちづくりビジョンでは、市街化調整区域内の大規模集落は、まとまりを維持して、他の市街地と交通ネットワークで結ぶこととしていることから、市街化調整区域内であっても、拡散傾向がみられるので、まちのまとまりが維持できるようにという意味である。

岩上委員
　施策に反映する上で、県として、財政面も含めどこまで支援してくのかが課題となってくると思うがどうか。

中島都市計画課長
　県と市で役割を分担した上で、市と協調し、特に県は広域的な観点から施策を展開していきたい。

（10）残土ストックヤードの確保状況と今後の見通しについて

岩上委員
　前橋土木事務所管内のストックヤードは、残容量が少なくなってきており、次の候補地についての考えを伺う。

小此木建設企画課長
　平成22年より土木事務所毎にストックヤード候補地の検討を進めてきて、前橋土木事務所管内の全容量は204,000立米に対して、残容量80,000立米である。現ヤードの容量拡大や次の候補地検討のため、年内には、前橋地区の協議会を開催予定である。

（11）入札契約及び工事検査に関する書類の簡素化について

岩上委員
　入札契約関係書類の中で、例えば工事費内訳書を簡素化して発注側で対応できるような工夫が必要と考えるがどうか。

島田契約検査課長
　昨年度は労災保険加入の確認方法を、今年度は中間前金払いの認定調書の手続きを簡素化した。今後も応札時に提出する工事費内訳書の項目の簡素化等検討したい。

岩上委員
　建設業界の人材確保の観点からも、専門検査員による工事検査の平準化が必要と考えるがどうか。

島田契約検査課長
　工事検査時に確認する書類については、要綱要領や仕様書等に基づき作成されるものであり、過度な要求を行わないよう検査員を指導するとともに、今後、建設工事必携や工事書類簡素化要領等の改訂に取り組む中で反映していきたい。

（12）建築工事における積算方法について

臂副委員長
　建築工事は土木工事と積算が違うようだが、どのように積算を行っているのか。

金井建築住宅課長
　国土交通省が監修している「公共建築工事積算基準」に基づき、歩掛り、県単価、見積りなどに基づき積算している。昨年は不調が多かったが、人材不足や資材価格の急激な高騰により、県単価と市場価格の乖離によるものであり、基準には問題はないと考えている。

臂副委員長
　土木工事と建築工事との見積りの扱いの違いに関する見解はどうか。

金井建築住宅課長
　建築工事は民間が主であり、見積りに頼らざるを得ず、過去の実績等を参考に適正に積算しており、他県でも同様である。

（13）7つの交通軸構想の今後について

岩上委員
　平成34年を完成目標としているが、次の戦略については、どう考えているのか。

清野道路整備課長
　平成24年度の見直しから2年が経過し、次の見直しは、平成29年頃と考えられるが、これまでの整備効果のチェックをはじめ、地域特性、人口減少社会に向けた交流人口の増加という観点も踏まえて検討していきたい。

星野委員
　椎坂バイパス完成後は、脇道の整備が期待されるが、ＪＲ上越線上牧駅周辺の県道未整備区間における今後の見通しはどうか。

清野道路整備課長
　県道石倉上牧線は、平成23年度から、国道291号交差部から温泉街に向かう、約450メートル区間の拡幅改良整備を進めており、現在、用地買収が順調に進捗し、今年度から国道291号側から、順次、改良工事に着手する予定である。県道道木佐山沼田線のみなかみ町地内は、ＪＲ上越線との交差部の他に吉平地区の延長約3.5キロメートルが未整備区間となっている。ＪＲ上越線交差部付近は、急峻な地形であり、また、ＪＲ上越線を立体交差で横断する必要があることから、多大な事業費が必要なため、今後の整備手法等について、みなかみ町と相談しながら検討したい。

臂副委員長
　東毛広域幹線道路の全線開通後の整備効果の把握のための交通量調査の早期実施と、その後の道路整備方針について伺う。

清野道路整備課長
　全線開通前の交通量調査は、平成22年度及び24年度に実施し、全線開通後の交通量調査を、開通3か月後の11月下旬に実施し、整備効果を検証予定である。今後は、全線の4車線化を推進するとともに、交通量調査と来年度に実施される道路交通センサスを分析し、道路整備に活かしていきたい。

（14）基本計画議決条例関係の計画について

狩野委員
　基本計画議決条例の適否に関わらず、執行部が策定する計画については、議会に報告して協議することが本来の筋道と思うがどうか。

小此木建設企画課長
　議決対象とならない計画についても、議会に報告し協議させていただきたい。

古橋県土整備部長
　適宜必要な情報については、議会に情報提供しており、今後も同様としたい。

（15）道路照明の省エネ・長寿命化計画の計画期間について

狩野委員
　当該計画期間については、既に、電気代や維持管理費の削減が図れることは実証済みで、コスト縮減効果を実証するため60年としているようだが、ＬＥＤ化を7年間で進めていくということだけでいいと思うがどうか。

上原道路管理課長
　コスト縮減の算定を行うために60年とした。ＬＥＤ化は7年間だが、照明柱の耐用年数を鑑み、30年計画でもよいと考えており、本日の意見を踏まえて検討をさせてもらう。

（16）大雪対策に係る警察との連携について

腰塚委員
　本年2月の大雪の際、通行止めに関し、警察との連携が図られていなかったが、今後どのようにしていくのか。

上原道路管理課長
　7月に群馬県道路除雪会議と12土木事務所に地区部会を設置し、警報レベル大雪が予想される際には、通行止めを実施して除雪を行う区間を事前に設定し、地区部会で警察に通行止めに伴う交通誘導をお願いしており、警察からはできる限り協力するという回答をもらっている。

（17）発注ロットの大型化後の状況について

腰塚委員
　これまでは、受注機会を確保するために分割や小規模発注など地域対策を実施していたが、近年は、大型補正予算対策や技術者不足が懸念される中、発注ロットの大型化などを推進しているが、その成果はどうか。

小此木建設企画課長
　平成24年度補正と25年度当初予算を合わせ、24年度比で事業規模約1.5倍となり、円滑な執行と受注者の技術者不足の解消等を目的として、発注ロットの大型化に取り組み、発注件数は前年比の1.19倍に抑えられ、予算の大型化における受注者の負担軽減に成果が上がっていると考えている。

腰塚委員
　資材、人件費等の単価が上がってきているが、今後の対応はどうなっているか。

小此木建設企画課長
　東日本大震災後の物価変動に対応するため、主要材料の調査を年4回から毎月とし、変動に応じて対応している。また、経済調査会の資材価格指数によると、平成25年4月と9月現在で比較して、全国平均で約8パーセント上昇している。

（18）火山噴火対策について

臂副委員長
　御嶽山噴火による被災状況を踏まえ、何か対策を考えているか。

山口砂防課長
　火山対策ということではないが、広島の土砂災害を踏まえ、施設点検と危険箇所の緊急周知を行った。

臂副委員長
　草津白根で通行規制を行っているが、御嶽山の噴火を受けて何か変わったか。

上原道路管理課長
　草津白根山に関しては、御嶽山の火山噴火活動前後の火山性地震による変化がないため、従来どおりの対応を行っている。