総務企画常任委員会（総務部関係）（平成26年9月30日）

1．開催日時

平成26年9月30日（火曜日）13時01分開始　16時18分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県税収入と補正予算について

高田委員
　現時点における今年度の県税収入の見込額はどうか。

高橋税務課長
　当初予算では2,126億円を計上したが、輸送用機器製造業を中心に企業業績が改善し、法人の県民税・事業税がそれぞれ増加する見込みであることや、円安・株高の状況が続き、配当割、譲渡所得割の増加で個人の県民税が増加する見込みであることなどから、現時点では2,190億円程度と見込んでいる。

高田委員
　9月補正予算に県税収入の増額分が計上されないのはなぜか。

沼澤財政課長
　補正予算の財源については、国の経済対策基金や社会資本整備交付金を最大限活用することを第一とし、必要な一般財源は金額が確定している繰越金で対応したところである。

高田委員
　増額分が予算書に反映されていないのは残念と考えているがどうか。

沼澤財政課長
　県税については、現時点では増収が見込まれているが、税収が増えると翌年度以降の普通交付税が減額される仕組みであることや、財政調整基金などの残高が減少していることなどの懸念材料があるため、来年度以降の予算編成も見据えて活用を検討すべきものと考えている。

（2）県債発行増による影響について

高田委員
　9月補正で県債発行額を増額しているが、財政運営に支障はないのか。

沼澤財政課長
　これまで実質的なプライマリーバランスの黒字維持に努めてきたところであり、今後も、臨時財政対策債以外の通常債は計画的発行に努め、県債残高の適正管理を行っていきたい。

（3）群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について

水野委員
　今回の私立学校法の改正により、堀越学園の場合に県ができることはあったのか。

中村学事法制課長
　今回の改正は学校法人の所轄庁の権限に関するものであり、堀越学園は文部科学省ということになる。これまでは、私学振興助成法に基づき調査を行ってきたが、補助金をカットした場合でも、措置命令や立入検査ができるようになった。ただし、私立学校が自助努力で対応してもらう姿勢は変わらない。

水野委員
　太田市に権限を移譲する背景は何か。

中村学事法制課長
　ぐんま国際アカデミー（ＧＫＡ）は、特区として太田市が自ら設立認可に携わりたいということで一切の権限を移譲していたため、今回の改正の権限もセットで移譲することが効果的であると判断した。

（4）災害時の対応について

橋爪委員
　ボランティアの受入れについては、地域防災計画上で規定されているのか。

横室危機管理室長
　受入れは計画上に規定されているが、今回の修正については特段の規定はない。本年2月の大雪の際にはボランティアの方々に大変活躍いただき、ボランティアの重要性について改めて認識した。今後も、ボランティアに活躍いただけるような体制整備を推進していきたい。

橋爪委員
　地区住民が避難所に避難する際のために、カギの貸出等が必要だと思うがどうか。

中野危機管理監
　災害時において、地区住民が円滑かつ迅速に避難するためには、代表者である区長等が、学校等の避難所のカギを管理するといった方法も必要と考えるが、盗難の恐れなど、避難所施設の安全管理上の問題もあるため、今後、市町村や関係機関等と調整していきたい。

大沢委員
　市町村での避難所指定が機械的になってはいないか。

横室危機管理室長
　避難所については、市町村が公民館や学校などの公共的施設等を対象に、地域の人口分布、地形、災害に対する安全性等を考慮し、必要な数や規模の避難所を指定している。

大沢委員
　避難所としての機能が果たせるか、市町村と連携して検証すべき思うがどうか。

横室危機管理室長
　今年4月から災害対策基本法の改正で、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」を区別して指定することとされ、現在、市町村で既存避難所の見直しを進めているところである。県としては、今後とも、市町村に対し機会を捉えて法改正の説明を行うなど、避難所の指定が円滑に行えるよう助言していきたい。

大沢委員
　避難所の停電対策として、自家発電設備の整備を促進すべきと考えるがどうか。

横室危機管理室長
　避難所における自家発電の整備状況は、現状として十分でないと認識しており、防災・減災対策として欠かせないものであることから、市町村と連携して積極的に取り組んでいきたい。

（5）地方公務員の給与制度の総合的見直しについて

大沢委員
　地方自治体の独自性や地域性を踏まえ、制度の総合的な見直しについてどう考えているか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
　給与制度の総合的見直しは、人事院から報告があったところであるが、現在、人事委員会としてどのように対応するかを検討しているところである。

（6）火山噴火（爆発）防災計画について

水野委員
　計画の概要についてはどうか。

横室危機管理室長
　県内にある5つの火山のうち、浅間山、草津白根山の円滑な予防、災害応急対応を定めたものである。

水野委員
　浅間山の融雪型火山泥流に対する砂防対策も計画に盛り込まれているのか。

横室危機管理室長
　先に委員会で調査した浅間山の砂防対策は、国土交通省利根川水系砂防事務所の事業であるが、噴火計画には融雪型火山対策も盛り込まれている。

水野委員
　御嶽山の噴火のような水蒸気爆発は予想しにくいと思うが、計画では突然の噴火対応を規定しているか。

横室危機管理室長
　計画には、突然の噴火発生時にも自治体、消防等防災関係機関が連携して避難誘導や交通規制に当たることを定めている。

水野委員
　草津白根山での監視体制の見直し及び地震学者等との噴火時対応についての検討が必要と思うがどうか。

横室危機管理室長
　現在、草津白根山では噴火警戒レベルの引き上げに伴い6名体制で規制に当たっている。噴火予知は技術的に難しいが、各火山では、気象庁や大学の火山学者等が観測を行っていることから、観測の精度を上げるなどの要望をしていきたい。

（7）ＤＩＧ（災害図上訓練）、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）について

水野委員
　県が実施しているＤＩＧ・ＨＵＧ訓練の現状についてはどうか。

横室危機管理室長
　昨年から、防災士会に委託して3カ年計画で県内を1巡することとしている。

水野委員
　防災士養成は、市町村が独自にＤＩＧ、ＨＵＧ訓練を行う上でも有効だと思うがどうか。

横室危機管理室長
　現在実施している両訓練では、市町村職員も参加してノウハウの修得に努めている。防災士が地域防災力を向上させることに期待されているのは承知しており、防災士の養成については、市町村と連携して検討していきたい。

水野委員
　訓練を現場で指導できるリーダー等な人材育成が重要だと思うがどうか。

横室危機管理室長
　県では、防災リーダー育成のため、防災塾や災害対応先進地視察研修等を実施してきており、今後も市町村と連携して防災リーダーの育成を進めていきたい。

水野委員
　訓練は住民が自分のこととして参加することが重要であり、養成した防災士をリーダーとして活用できると思うがどうか。

中野危機管理監
　地域防災力の向上には地域単位の共助が重要であり、隣近所、区の班、マンション等の単位にかかわらず、そうした人材がいることでコミュニケーションが活発となることから、リーダーとなる人材育成を考えていきたい。

（8）県政県民意識アンケートについて

高田委員
　旧県民局単位等でより詳細な分析はしないのか。

明石広報課長
　今後、県内10圏域単位や年齢区分ごとの分析を行う予定であり、分析結果は11月頃に庁内各部局へ情報提供して施策に反映させることとしている。

高田委員
　本調査結果を活用した総合計画策定や、財政への反映はどこが所管するのか。

反町総務部長
　総合計画の進捗管理や次期計画準備は企画課が所管しているが、本調査は県政全般にわたる県民意識を把握するもので広報課が毎年実施している。詳細を分析して全庁にフィードバックし、施策への反映を検討してもらう。

高田委員
　行政評価をしっかり実施する必要があり、その結果を企画課と連携して予算等に反映させていくべきだと考えるがどうか。

反町総務部長
　行政評価は、目標値に対する達成度の評価がわかりやすいが、施策の重要度・満足度に対する県民の意識を調査することも必要だと思われ、それらの結果を翌年度事業・施策に適切に反映させていくため、まずは事業担当課がしっかり認識する必要がある。予算編成に関しては、企画課担当者が予算編成の知事ヒアリングにも出席するなど、財政課と連携を図っている。

（9）公職選挙法におけるポスター掲示の見解について

高田委員
　屋外広告物条例に基づき掲示されているポスターの中には、政治活動の範疇を超えているものもあると思うが、選挙管理委員会としての見解はどうか。

松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
　政治活動の自由は憲法上保障されている一方で、公職選挙法では、選挙前の一定期間、個人の政治活動ポスターの掲示が制限される。県議選では10月29日からこの期間となるが、今現在は掲示を禁止されている期間ではない。また、選挙運動と政治活動はそもそも区別が難しく、事前運動性を認めるのは困難である。

高田委員
　屋外広告物条例に係る掲示期間は他県では1カ月が多いが、本県はなぜ4ヶ月なのか。また、屋外広告物条例の目的は景観保護と危険防止にあるが、この点の認識はどうか。

松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
　4ヶ月間という期間設定の経緯は屋外広告物条例におけるルールであり選管としては承知していない。また、景観保護や危険防止という観点では、屋外広告物条例のルールを遵守してもらう必要があり、事前運動を禁止する公職選挙法の趣旨についても十分ご理解いただきたいと考えている。

高田委員
　実質的に事前運動が行われているという認識であり、選挙管理委員会として、しっかり取り組んでもらいたいと思うがどうか。

松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
　選挙管理委員会としては、10月初めに県議選前の一定期間におけるポスター等の適正掲示について文書依頼する予定であり、不適正な掲示が見られるような場合には、しっかりと撤去等の依頼を行っていきたいと考えている。

（10）公益法人の移行状況について

金子委員
　昨年11月30日をもって公益法人の移行期間が終了したが、本県の移行状況はどうか。

中村学事法制課長
　平成20年12月時点で385法人であったが、そのうち108法人（28.1パーセント）が公益法人に、168法人（43.6パーセント）が一般法人にそれぞれ移行し、残りの109法人については解散や合併で消滅したり、または国への所管換えとなった。

金子委員
　立入検査の実施状況はどうか。

中村学事法制課長
　検査は3年に1度のペースで実施しており、平成25年度、34法人に対して実施したところ、制度に不慣れなこともあり法律で規定する情報公開などの点で十分でないものなど20法人に対して指摘を行った。なお、昨年度は法人向け説明会を実施し、ミスの減少につながった。

金子委員
　一般法人は公益目的支出計画の実施期間が何十年もにわたるものもあると聞くが、本県の状況はどうか。

中村学事法制課長
　本県では長いものでは100年を超えるものが1法人ある。公益目的支出計画を実施している一般法人は事業年度終了後3か月以内に実績報告書を提出することになっているが、本県の場合は概ね計画どおり進捗している。

（11）源泉所得税等の自己点検結果について

南波委員
　不納付加算税と延滞税は誰が支払うことになるのか。

今井審査課長
　県の持ち出しとなる。

南波委員
　今後このようなことがないよう、しっかりと周知徹底を図ってほしいと思うがどうか。

武藤会計管理者
　このような事態を招いたことをお詫び申し上げるとともに、今後の再発防止に努めていきたい。

桂川副委員長
　税務署の指導に対する敏感さと、制度の変化に対する姿勢が問われると思うがどうか。

今井審査課長
　情報収集ができなかったことは反省しており、今後、毎年点検する重点項目に組み込むなどして徹底していきたい。

桂川副委員長
　契約書などで相手方が法人か個人かのダブルチェックが行われなかったのか。

今井審査課長
　委託料ということで所得税に結びつかなかったことが原因だと考えているが、今後、審査基準や審査チェックリストなどに盛り込んでいきたい。

（12）県立女子大学の植栽等の管理について

南波委員
　現在の対応状況はどうか。また、今後はどのように管理していくつもりなのか。

新井女子大学管理部長
　四季の庭は、平成21年に設立したボランティアの会に週1回、庭の除草や剪定を依頼しており、大学のイメージアップのためにも適切な維持管理を行っていきたい。今後は効果的な剪定等の時期を選んだり、職員も汗をかくなどして校内の環境美化に努めていきたい。

南波委員
　予算が不足する場合はどうしらたよいと考えているか。

反町総務部長
　管理費の予算もそれなりの額が計上されており、四季の庭に限らず、全体を見渡して、どう適切管理していくのかをしっかりと考えたうえで、優先順位を付けて実施していくべきものと考えている。

南波委員
　事務局長として考えはどうか。

小阿瀬女子大学事務局長
　開学から30数年が経過し、老朽化も進んでいることから、予算をやりくりて、職員も汗をかきながら学生たちが快適に過ごせるよう適切に対応していきたい。

（13）子ども・子育て支援新制度について

南波委員
　私立幼稚園は移行すべきかどうか悩んでいるが、新旧制度のメリットとデメリットは何か。

中村学事法制課長
　旧制度で私学助成を受ける園は、保育料や教育時間を自由に定めることができる。また、新制度では、市町村の定める枠の中で運営していくことになり、一定額が毎月入ってくるため年間の経営状況を把握しやすい。各園の状況が異なるためそれぞれの相談に応じていきたい。

南波委員
　どの程度の幼稚園が新制度に移行する予定なのか。

中村学事法制課長
　現状では4割の園が移行を希望している。

南波委員
　残り6割は旧制度に残るということか。

中村学事法制課長
　まだ決められない状況であり、今後示される新制度の内容で移行するところも出てくると思う。来年3月末まででなく、公定価格の内容も消費税10パーセント引き上げによる財源に合わせて示されているので、それまでに決めていくことになると考えられる。

南波委員
　私学助成は無くなるのか。

中村学事法制課長
　新制度開始後も、文部科学省は私学助成の充実に努めていきたいと言っている。これまで、私学助成は大きなパイの中で配分を行っていたが、この仕組みや財源がどうなるかは、今のところ情報がなく、私立幼稚園に対しては情報が分かり次第、説明をしていきたい。

南波委員
　新制度の保護者負担金は市町村が定めることになるが、県としての考えはどうか。

中村学事法制課長
　国が示している保護者負担額は、全国平均額を基に定められており、本県では、私学助成により他県に比べ幼稚園の保育料が低い状況にある。新制度の保護者負担額は市町村で国の基準をベースに検討していると聞いており、入園料も含めたものになる。保護者負担額に実費が上乗せになることを把握していない園もあるようであり、周知していきたい。

（14）私立学校の耐震化について

桂川副委員長
　耐震化の進捗状況はどうか。

中村学事法制課長
　高校では平成26年4月現在で耐震化率が77パーセントに達しており、現在改築中の建物もあることから年度末ではもう少し上がると思う。また、中学校は100パーセント、幼稚園は72.4パーセントまで進んでいるとともに、各私立学校でも前向きに施設整備に取り組んでいる。