環境農林常任委員会（平成27年3月12日）

環境農林常任委員会　委員長　萩原　渉

委員長　萩原　渉

　環境農林常任委員会に付託された案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

　はじめに、付託議案について第1号議案「平成27年度群馬県一般会計予算」のうち、環境森林部関係では、PCB廃棄物の掘り起こし調査について、調査の経緯と調査対象について質され、国内、県内での処理施設の設置場所や現在の処理実績及び今後の対応について質疑されました。

　続いて、群馬県地球温暖化対策実行計画について、同計画の部門ごとの温室効果ガスの削減目標の中で、産業部門が、16パーセントの増加となっているため、その理由と今後の削減対応について質されました。また、運輸部門については、更に削減率を進めるため自動車から公共交通機関への転換を行うための必要性についても質されました。

　さらに、家庭部門で、住宅用太陽光発電設備普及率の指標について、普及件数と二酸化炭素の削減量について質疑されました。

　また、平成27年度の住宅用太陽光発電設備導入推進の補助件数及び達成見通しについても質され、温室効果ガスの削減を県がイニシアティブを取って進めることや企業への環境GSの推進、放射線マップの更新について要望されました。

　次に、森林学習センターの改修に関して、工事内容や展示館の展示物の見直しについて質疑されました。

　続いて、ごみの減量化について、「買い物から始まる新たなリサイクルルート推進」とはどのような事業か質されました。また、市町村の分別収集のリサイクルとの違いについても質疑されました。

　次に、PM2.5の成分分析や循環型社会の推進として、3Ｒ推進会議の内容と開催状況及び廃棄物処理施設専門委員会とはどのような会議か質されました。

　また、「ぐんまの木で家づくり支援事業」の補助区分の内容について、質疑されました。

　続いて、燃料電池自動車の普及に関して、県が燃料電池自動車について、どのように捉えていて、今後、どのように進めていくのか。さらに、燃料電池自動車協議会の目的やメンバーについても見解が求められました。

　続いて、狩猟者の育成確保について、平成27年度が狩猟免許の大量更新年に当たり、狩猟者の大幅な減少が懸念されるため、その対策について質疑されるとともに、狩猟者確保に係る税制的な支援措置や周知についても質されました。

　次に、きのこの生産振興について、原発事故の影響から生産者数や生産額がどの程度減少しているか。また、その対策について質されるとともに、風評被害対策と原木林の再生への取組についても質疑され、きのこ生産者が、原発事故の影響から立ち直れるように支援するよう要望されました。

　最後に、第72号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」に関して、人件費の減額について多くのケースで人件費が不用額になっていることの理由について質されました。

　次に農政部関係では、はじめに、多面的機能支払交付金に関し、これまでの事業実績や活動組織の事務負担軽減について質疑されるとともに、来年度から農業事務所に配置される専門指導員に対し、事業を円滑に推進するための活動組織への指導をするよう要望されました。

　続いて、ミラノ万博出展の事業概要や同万博における県産農畜産物のPRについて、具体的な取組内容が質されるとともに、万博出展を契機に県産農畜産物の輸出がさらに盛んになることを期待する旨の意見が述べられました。

　次に、ニホンザル適正管理計画について、群れの数を相当数減らすための具体的な進め方が質されるとともに、群れ自体の個体数を減少させる計画的な捕獲の必要性について、当局の見解が求められました。また、「鳥獣害に強い集落づくり支援事業」について、県内の事業箇所数と、事業終了後も一定の成果が出るまで継続した支援が受けられるのか質疑されました。

　続いて、小規模農村整備事業について、新年度から補助率が上乗せされる農地利用集積の要件について質されました。

　次に、県産農畜産物のブランド化について、どのような作物を対象にするのか、また、希少価値を「売り」にした農畜産物の需要が増えた場合、必要量をどのように確保するのか。さらに、今後の産地作りのための施策をどのように考えているのかが質され、市場において有利販売できるような産地作りについて要望されました。

　続いて、養蚕農家の現状や、蚕糸業を維持存続させるための支援について質されるとともに、今後の支援のあり方に関して、文化として位置づけた議論が必要である旨の意見が述べられました。

　次に、平成26年度から開始された農地中間管理事業について、進捗状況と課題、その対応状況について質されたほか、農地の集積に重要となる耕作放棄地の解消について、当局の見解が求められるとともに、農地集積・耕作放棄地対策について、県として受け身ではなく、攻めの取組を行うように要望されました。

以上の点を踏まえ採決した結果、当委員会に付託されたました議案のうち、第1号、第4号、第35号、第37号、第55号、第72号の各議案は、多数をもって、その他の各議案及び承第1号は全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定しました。

　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　まず、環境森林部関係については、

• ごみの減量化について
• ぐんま緑の県民基金事業について
• 小野上一般廃棄物最終処分場建設について
• 環境白書について

　次に、農政部関係については、

• ぐんま農業はばたけプランについて
• 農振除外審査・事務処理の迅速化について
• 米価の下落について
• 農業用免税軽油の利用推進について
• 内水面漁業の振興について
• 「ぐんま・すき焼きアクション」について
• 県オリジナル品種の育成と県産農産物の海外モニター販売について
• アユの冷水病対策について
• 豚流行性下痢（PED）について
• 遺伝子組換えカイコの実用化について
• 群馬県有機農業推進計画について
• 鉄鋼スラグの撤去について
• TPPについて
• 飼料用米の生産量急増に伴う対応について
• 全国和牛能力共進会について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。