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総務企画常任委員会（平成27年3月12日）
総務企画常任委員会委員長 須藤 和臣
委員長 須藤 和臣
総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
はじめに、付託議案についてであります。第1号議案「平成27年度群馬県一般会計予算」に関し、企画部関係では、「群馬の未来創生本部」における外部有識者との連携や女性参画の考え方について質疑されました。
次に、特産品販売などでICTを活用する取組を支援する、いきいき・地域・つながりICT支援に関し、事業概要や他の地域との連携について質されたほか、ぐんまのイメージアップ推進に関し、中京地区における「ぐんまちゃん」の活用強化策について質疑されました。
続いて、本県への移住・定住を促進するために設置する、ぐんま暮らし相談員に係る配置方法について質されたほか、過疎山村振興に関する有識者会議の委員の選定方法について質疑されました。
さらに、世界遺産センターに関し、想定される整備の時期、及び設置場所に対する各自治体からの要望の有無について質疑されました。
次に、総務部関係では、県債発行に関する見解が求められたほか、知事部局職員の構成の現状や考え方、退職手当の増加を見越した対応、当初予算における財政調整基金の取り崩し状況や基金残高に対する考え方について質疑されました。
次に、県及び各市町村における財政健全化の状況について質疑されました。
続いて、長期保全計画の策定に関し、具体的な実施内容と併せ、期待される効果について質疑されました。
また、私立学校教育振興費補助金の減額理由が質され、減額分の他の予算区分での計上について見解が求められました。
次に、県議会議員及び知事選挙に関する経費や供託金額などについて質疑されました。
この他、地方債の借入利率、県立女子大学における海外留学生に対する支援、時間外勤務の縮減対策についても質疑されました。
次に、第13号議案「群馬県いじめ問題等対策委員会及びいじめ再調査委員会の設置等に関する条例」に関して、調査組織の初動に対する考え方と併せ、誰が再調査の必要性の判断をするのかや、調査結果の県議会への報告などについて質疑されました。
また、再調査委員会に関し、教育委員会と知事部局との整合性や、司法から情報提供の求めがあった場合の対応についての考え方、再発防止への取組などについて質疑されました。
次に、第72号議案「平成26年度群馬県一般会計補正予算」に関して、企画部関係では、職員給与の増額理由について質疑されました。
また、総務部関係では、県税の還付金や還付加算金の執行状況が質され、還付加算金の利率引き下げについて、国に対する継続した働きかけが要望されたほか、歳入における一般寄附金の内訳などについて質疑されました。
次に、第81号議案「平成26年群馬県電気事業会計補正予算」に関して、建設中の田沢発電所における工事の進捗状況のほか、事業費の増額に伴う影響について質疑されました。
最後に、第88号議案「知事、副知事等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例」に関して、他県における退職手当の不支給の状況や退職金額などについて質され、今後、特別職の退職手当のあり方について、委員会としても議論すべきとの問題提起がなされました。
以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
この他、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
はじめに、企画部関係では、
- ミラノ国際博覧会への出展について
- コンベンション施設整備に係る市長会からの要望内容、及び地元住民に対する説明について
- 人口減少対策に関する緊急提言に係る高齢者移住促進の考え方について
- 群馬の未来創生本部に係る体制の整備及び情報発信のあり方について
- オープンデータの活用方法について
次に、総務部関係では、
- 庁舎を利用したドラマ撮影等による効果について
- 社会保障・税番号制度の導入に係る県民や企業への事前周知について
- 「群馬県手話言語条例」の施行に係る人事面での対応について
- 災害時に備えての備蓄物資について
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。