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コンベンション対策特別委員会(3月12日)

コンベンション対策特別委員会 委員長 中沢丈一

写真:コンベンション対策特別委員会 委員長報告の様子
委員長 中沢丈一

 コンベンション対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

 はじめに、付託議案についてでありますが、第1号議案「平成27年度群馬県一般会計予算」に関しまして、高崎競馬場跡地の埋蔵文化財調査について、進捗状況と調査結果、及び今後の調査予定が質されるとともに、発掘された文化財の価値に伴う調査期間の延長の有無について、質疑されました。

 次に、コンベンション施設用地に係る長期賃貸借契約について、土地を購入、または賃借した場合の長期的な費用の比較や、長期賃貸借契約になった理由、及び今後の用地買収に向けた取組が質疑されるとともに、賃借料が周辺の土地賃借料の相場と比較して適切か、当局の見解が求められました。

 以上のような点も踏まえ、採決をした結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

 本委員会は、高崎競馬場跡地に計画されているコンベンション施設に関して、コンベンション施設の整備、及びコンベンションビューローの設置等について、一体的、横断的、集中的に議論することを目的に、昨年5月に設置されました。

 以来、委員会審査においては、活発かつ慎重な議論を行うとともに、委員会調査においては、コンベンション施設の視察やコンベンション専門事業者との意見交換により、コンベンションの現状や課題、展望などを把握するため、県外調査を実施しました。

 また、専門家を招いての講演会を開催し、コンベンションに対する認識を深めて参りました。

 これまでの各定例会における、委員会での審査経過及び結果につきましては、各定例会での委員長報告において、ご報告申し上げたとおりであります。

 なお、本年1月26日に開催された委員会、及び本定例会中、3月9日に開催された委員会においても、付議事件について、各般の議論が活発に行われましたので、その主な項目を申し上げます。

 まず、1月26日開催の委員会におきましては、

  • コンベンション施設整備計画の改訂骨子案について
  • 展示施設の規模について
  • 展示施設の規模に係る新聞報道について
  • 事業費の算定について
  • 高崎市が整備する都市集客施設及び既存施設との棲み分けや連携について
  • 国庫補助金の活用について
  • 整備手法について
  • 周辺道路整備の考え方について

 次に、3月9日開催の委員会におきましては、

  • 東京オリンピックまでに施設整備を求める意見について
  • 施設の運営収支について
  • 需要調査における稼働率、及び年間来場者数について
  • コンベンション経済波及効果の算定について
  • 周辺道路整備に関する説明会の状況について
  • 施設及び周辺道路整備の時期について
  • 施設及び周辺道路整備の事業費の算定について
  • コンベンション誘致と誘致に係る補助金について
  • コンベンション施設整備基本計画の改訂スケジュールについて

 これらの項目につきまして、活発な議論が行われました。

 また、1月26日開催の委員会において、3月9日に開催する委員会をもって、本委員会における付議事件の審査を全て終了するとともに、知事あてに提言を提出することを確認いたしました。

 次に、3月9日開催の委員会では、これまでの議論、調査、本会議での質疑などを踏まえ、今後改訂される「コンベンション整備基本計画」に組み入れるべき事項等について、7項目からなる「コンベンション施設整備に関する提言」を取りまとめ、採決した結果、多数をもって、これを決定いたしました。

 以下、その項目の概略を申し上げます。

  1. これまでのコンベンション施設整備計画の協議の経緯を記載し、コンベンション施設の優位性を示すこと。
  2. コンベンションの歴史と現在の状況と、今後の展開について示すこと。
  3. コンベンション施設整備の意義、及び、施設の位置付けの明確化と、将来構想の構築について、示すこと。
  4. コンベンション専門事業者を組み入れたコンベンションビューローの早期設置と、創造型コンベンション戦略の構築について、示すこと。
  5. 施設の展示面積の目標を2万平方メートルとし、群馬県コンベンション推進協議会等の意見を組み入れ、1万平方メートルの多目的展示場を先行して整備する、段階的整備の検討を行うこと。また、計画地全体の整備構想を示すこと。
  6. プロポーザルや設計コンペによる専門家の知恵の結集を図り、「最高の建築をいかに安く」をテーマに設計者選定を行うこと。
  7. コンベンション施設の管理運営方式については、公設民営の指定管理者制度の導入を検討すること。また、その他の収益施設については、民間の知恵と資金の活用を検討すること。

 以上、7項目であります。

 なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書についても内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日議長あてに提出いたしました。

 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。


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