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人口減少対策特別委員会（3月12日）
人口減少対策特別委員会 委員長 久保田順一郎
委員長 久保田 順一郎
人口減少対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
本委員会は、人口減少社会が進行する中、結婚から子育て・教育までの総合的な少子化対策及び深刻化する過疎対策について、一体的、横断的、集中的に審査することを目的に、若者の就労及び家族形成支援に関することや、子どもを安心して生み、育てる環境の整備に関すること及び、過疎対策に関することを付議事件として、昨年5月に設置されました。
以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、少子化対策や若者の就労対策をはじめとする、多くの活発な議論が行われるとともに、昨年8月には、他県や民間会社における子育て支援対策、若年就労者対策の先進的な事例等についての調査も実施し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
また、今定例会中、3月9日に開催された委員会におきましても、
- 人口減少対策に対する理念の醸成について
- 進学に伴う学生の首都圏への流れを抑制する施策について
- 「あいぷろプラス」について
- 中山間地域の再生について
- 県内の実業高校の充実について
- 医療提供体制の充実について
- 子どもの貧困対策に係る学習支援について
- 企業の本県への本社機能移転について
- 児童・生徒の居場所の確保について
- 育児休業について
- ぐんま暮らし支援について
- 周産期医療について
- 若年女性へのアンケート調査について
- 女性・若者の雇用拡大について
- 三世代同居・近居への支援について
- 第3子以降3歳未満児保育料免除事業について
- 長時間労働について
- 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金について
など、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
なお、3月9日の委員会におきまして、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言を提出することを確認いたしました。
続いて、提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全10項目からなる「人口減少対策に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
なお、その項目としましては、
- 早期に、群馬県として必要な人口の数値目標を掲げ、目標に向かって施策の推進を行うこと。
- なぜ人口減少対策が必要なのかを念頭に、県民の幸福が最大になるような理念を持った施策の推進に努めること。
- 群馬の未来創生本部に係る新組織は、これまでの各施策の全庁的な総点検を、スピード感をもって進めること。
- 県民のコンセンサスを形成し、積極的に民間団体との連携を行うように努めること。
- 市町村関係団体の意見を十分に聞き、連携を密にし、過疎化や少子高齢化など地域の実態を踏まえた施策を進めること。
- 国の指示や他自治体の状況を待つのではなく、群馬県独自の積極的な施策を実施し、積極的、効果的な情報発信をしていくこと。あわせて、他自治体等の参考になる事例については、積極的に検討し取り入れること。
- 国の地方創生関連予算を積極的に活用すること。
- 東京から近い本県の地理的優位性から、定住促進のみならず、都市部と地方部に生活拠点を持つ二地域居住の促進をはじめとした交流人口の増加についても、地域の活力の維持のために積極的に取り組むこと。
- 県内企業及び学校関係者と連携し、県内高等学校、大学卒業者の県内就職率を高めると同時に、県外進学者の県内就職率を高めること。更に、経済格差が教育格差につながることのないよう子どもの学習支援について積極的に取り組むこと。
- 今後策定する「地方版総合戦略」、「地方人口ビジョン」については、施策を進めて行く中で、定期的に評価、見直しを行うこと。
以上であります。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。