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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成26年9月29日）
1．開催日時
平成26年9月29日 10時00分開始 15時40分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：腰塚誠、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）ジョブカフェぐんまにおけるカウンセラーの配置について
腰塚委員
わかものハローワークの併設効果もあり、ジョブカフェの相談希望者が増え、カウンセラーを増員するとのことだが、1名で足りるのか。また、今後、相談者が増える可能性もあるが対応はどうか。
福田女性・若者就職支援主監
増員により、カウンセリング待ち日数が適正と考える1週間程度にできる見込みであり、これからも丁寧なカウンセリングを行い、一人でも多くの若者が正社員として就職できるよう支援していきたい。更に相談者が増えた場合は、景気や求人の状況等を注視しながら、カウンセラーの適正な配置について検討したい。
（2）ジョブカフェにおける若者雇用の強化について
角倉委員
ジョブカフェとわかものハローワークのすみ分けはどうなっているのか。
福田女性・若者就職支援主監
ジョブカフェでは求人開拓、カウンセリング、職業紹介、定着支援と一貫した支援を、わかものハローワークでは豊富な求人情報の提供、就職相談等を実施するが、職業紹介が主である。ジョブカフェでは、最初にプレ相談を行い、若者の希望を聞いていくというシステムをとっている。
角倉委員
人口減少対策として、若者・女性の流出を抑えていかなければならない中で、ジョブカフェにおける10年間の取り組みをどのように評価しているのか。
福田女性・若者就職支援主監
相談者への担当制により、カウンセラーが責任を持って就職まで支援しており、また、企業と顔の見える関係を築くなど、その面からも高い評価を得ている。
角倉委員
人口減少・流出対策として、ジョブカフェの位置付けはこれまでの就職支援だけではなく、より戦略的なものに位置付けられると思うが、予算の増額と複数年契約についての部長の見解はいかがか。
高橋産業経済部長
ジョブカフェについては、平成16年度以降、毎年千人前後の若者を就職に結びつけており、一貫した支援は全国的にも群馬県が先進的に行っている。また、「群馬の未来創生本部」の中で、若者や女性の就職支援については、産業経済部が中心となってジョブカフェ、ジョブカフェ・マザーズのノウハウを踏まえて戦略を立てていきたい。なお、複数年契約については、公平性等の観点と、腰を据えたノウハウを活かした支援とを勘案し、調整していきたい。
（3）人口減少対策への対応について
腰塚委員
人口減少対策について、国、県をあげて対応しているが、産業経済部としては、どのように対応するのか。
福田女性・若者就職支援主監
産業経済部として早急に取り組むべき課題は、特に若年女性の雇用創出であり、群馬県雇用戦略本部や、群馬の未来創生本部でも議論していくこととしており、部内各課でも、新たな産業の創出や、若者や女性による創業の支援、まちづくりへの支援のほか、職域の拡大を県内企業に働きかけていくなど、協力して取り組んで参りたい。
腰塚委員
今まで、様々な施策を行ってきたが、人口減少が止まらない状況であり、外国人研修制度の拡充や移民について、産業経済部を中心に企業への働きかけや、受入企業への恩恵などを国へ働きかけるなどを考えてもらいたいがどうか。
高橋産業経済部長
まずは、若年女性の働く場を増やすことであり、また、創生本部でも国への提案を検討している。外国人労働者の受入れについては、実習制度の問題等もあり、提案の趣旨を踏まえてしっかり対応していきたい。
角倉委員
本県の生産人口を維持し、人口減少を食い止め、雇用・産業創出のためには、人手不足の問題を構造的に捉える必要があると思うが、認識を伺う。
石川労働政策課長
まだ労働市場に出ていない女性、高齢者、障害者、外国人に労働市場に参入してもらうことにより、労働力人口を増やせる余地はあると考えている。ただし、人口減少対策は出生率等の関係もあり、トータルでの対策が必要と考える。
角倉委員
人口減少が進む中、これまでは製造業への支援が手厚かったが、今後はサービス業等の非製造業部門の雇用の安定が重要となり、「群馬の未来創生本部」で、こうした非製造業部門における雇用のあり方などについても人手不足の構造的な問題も含め、トータルで議論を進めていかないと根本的な対策が打てないと考えるがどうか。
石川労働政策課長
本県の場合、製造業部門における雇用の吸収力は依然高いが、今後、新産業の創出や創業等により、正規雇用などの安定的な雇用の場を創っていくことが重要だと考えている。
（4）世界遺産を核とした観光誘客について
狩野委員
世界遺産を核とした観光誘客について、世界遺産を担当する世界遺産推進課など企画部との連携はどうか。
黒澤観光物産課長
企画部との連携は大事と考えており、今回の補正についても、海外誘客のための印刷物については、世界遺産推進課からデータなどの提供を受けて作成している。
腰塚委員
観光客に、長い時間楽しんでもらえる仕組みが必要と思うが、企画部との連携はどのようになっているか。
黒澤観光物産課長
企画会議の部会や、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会の世界遺産等観光推進部会など、県、市町村、交通事業者などで課題解決に取り組んでおり、周遊観光につなげるよう各機関と連携して取り組みたい。
腰塚委員
県内の小中学生に、世界遺産や美術館など見て回ってもらえば、将来のリピーターにもなるので、企画部や教育委員会と連携してもらいたいが、どうか。
黒澤観光物産課長
群馬の子どもたちが、その価値、魅力を知ってもらい、魅力を発信できるよう、教育委員会や企画部などと連携していきたい。
後藤委員
世界遺産登録で盛り上がっているうちに、「ググっとぐんま観光キャンペーン」とあわせて、リピーターの確保策を考えた方がよいと思うがどうか。
黒澤観光物産課長
キャンペーンやスタンプラリーだけでなく、観光情報誌「ググっとぐんま」などで世界遺産の価値をしっかり伝え、理解してもらうことがリピーターの確保につながると考えている。また、富岡製糸場では、動態展示をする予定があると聞いており、そうした情報を地元と連携して発信していくなど、多くの方々に4資産や周辺観光地を繰り返し訪れてもらうよう努めていきたい。
後藤委員
旅行会社が企画する旅行商品を調べると、草津や伊香保などのついでに富岡製糸場が使われているようであり、今後、世界遺産人気のピークが過ぎ、旅行会社がツアーを組まなくなってしまう前に、県として企画を売り出していく必要があると思うがどうか。
黒澤観光物産課長
本県には東京・大阪・名古屋の事務所職員が定期的に旅行会社を訪問し情報交換する中で、企画の相談にのっている。
角倉委員
県外の小中学校への誘客については学校現場や教育委員会などへの働きかけが必要と思うが、旅行会社に任せるだけでなく、試行的に教育委員会と連携して他県に働きかけるなどしてもらいたいがどうか。
黒澤観光物産課長
修学旅行は、旅行会社に任されている部分が多いのが一般的であるが、修学旅行としてのＰＲは今後の検討課題としたい。また、神奈川県とは、もともと絹関連で観光面での連携をしているので、観光サイドから教育委員会などへアプローチしてみたい。
（5）本県での地方再生、観光振興について
星野委員
アベノミクス効果により、中央や大企業の景気は良くなっているが、本県においても地方と前橋・高崎・太田などとでは景気の格差がある。国においては地方再生の動きがあるが、本県の地方に対する認識はどうか。
小林産業政策課長
地方の活性化が人口減少対策の鍵であり、豊かな自然環境や温泉などの強みを活かしつつ、裾野が広く雇用吸収力が大きい観光振興はもとより、企業誘致、農商工の連携、中心商店街の活性化などに引き続き取り組むとともに、地方創生の動きの中で検討されている、地方への企業移転、地域中核企業の成長促進、成長産業の育成など、新たな政策に積極的に取り組んでいきたい。
星野委員
言葉だけでなく、本当に積極的に取り組んでもらい、どこまで県が後押ししてくれるのか、例えば千客万来支援事業の予算は、毎年当局が前年比8割のところ、自民党の要求で前年同額に戻しており、どのように重点的に取り組むのか伺う。
黒澤観光物産課長
吾妻、利根沼田は大きな観光資源がある地域であり、市町村等とキャンペーンを実施するなど、一緒に取り組んでいるところであり、また、予算については指摘のとおりであるが、限られた予算で、市町村、協会等とともに取り組んでいきたい。
高橋産業経済部長
我々も数字で示せるように努力したい。また、国も商店街活性化補助など、各種制度があるようなので、それらをすべて活用して、観光振興に取り組んでいきたい。
（6）「ぐんま周遊観光クーポン＆スタンプラリー」について
原委員
構成資産である田島弥平旧宅がある、伊勢崎市の掲載が少なく、市へ働きかけてもらいたいが、地元では盛り上がっており、市町村と連携して地域限定版を作成することはできないか。
黒澤観光物産課長
振興局単位でスタンプラリーの冊子を作成している事例もあるので話をしたい。
（7）他県と連携した観光誘客について
臂副委員長
世界遺産に登録された田島弥平旧宅には、埼玉県北部からの観光客も多いが、埼玉県との連携、情報交換はどうなっているのか。
黒澤観光物産課長
ググっとぐんま観光情報誌では、本庄市、深谷市等も含めた、ストーリー性を持った広域周遊観光を促しているほか、埼玉県観光課との情報交換や、伊勢崎行政県税事務所が仲立ちとなり、伊勢崎市は、本庄市や深谷市と連携している。
（8）企業誘致の取り組みについて
岩上委員
企業誘致を推進するにあたって、なかなか人が集まらないという話を聞くが、県として求人をサポートする必要があると考えるがどうか。
鬼形企業誘致推進室
国のハローワークや、地元市町村と連携して、従業員募集説明会の会場提供や対策会議の開催など、従来よりも踏み込んだ形で支援していき、県としても立地企業の声を聞いてフォローしていきたい。
後藤委員
本県でも企業誘致の補助金などの優遇制度があるが、民間信用調査会社の調査によると、企業は拠点選びの際に自治体の優遇制度をそれほど重視していないとのことであり、これをどう考えるか。
鬼形企業誘致推進室
企業が工場立地の際に重視する条件は多岐にわたっており、必ずしも優遇措置だけで誘致できるとは考えていないが、45道府県が本県と同様の補助金があり、今後、補助金以外のインセンティブについても、工夫して、効率的な企業誘致に取り組んでいきたい。
原委員
県民所得を向上させるため、製造業だけでなく、高度サービス産業も誘致すべきと考えるが、どうか。
鬼形企業誘致推進室
本県では製造業の比率が高く、企業誘致も製造業中心であったが、時代の要請に応え、企業誘致推進補助金の対象に、物流施設、データセンター、本社機能の移転なども加え、重点的に誘致する方針である。一部大手企業では、本社の地方移転の動きもあり、女性の雇用の場という観点も含め、これらの誘致に積極的に取り組んでいきたい。
（9）最近の県内企業の海外進出支援について
岩上委員
海外販路拡大支援を行うなかで、中国の上海事務所との連携や成果はどうか。
布施工業振興課長
9月に上海で開催された機械金属系の「日中ものづくり商談会」出展に際しては、現地での出展企業の交流会、県内からの現地進出企業の工場訪問のセッティングなどにより、事業がスムーズに実施でき、商談については、成約済や進行中のものがある。
岩上委員
商談会以外にもいろいろなアプローチで支援をしていくべきだと思うがどうか。
布施工業振興課長
展示商談会を支援し始めた当初は空洞化も心配していたが、現在は海外進出した上で、軸足は県内に残してもらうよう、ジェトロや外務省の「海外展開一環支援ファストパス制度」に参加する県内企業を支援している。
（10）ぐんま改善チャレンジ事業について
原委員
非製造業は生産性が伸びておらず、県が進める「ぐんまものづくり改善インストラクタースクール」を、製造業に限らず、サービス業などに広げていく考えはあるか。
野口産業人材育成課長
製造業における生産性向上のための改善指導はサービス業にも応用可能と考えており、今後の課題として検討していきたい。
（11）販路拡大への支援について
角倉委員
展示・商談会を多く実施してもらっているが、それだけでは、販路開拓に結びつかないのではないか。
布施工業振興課長
中小企業の販路拡大のため地場産業フェスタを東京で開催し、事前の出展者説明会において、終了後のバイヤーへの接触や商談の進め方等について外部講師によるアドバイスを行っているほか、個別に企業から相談があれば、産業支援機構や商工団体等の支援機関を紹介している。
角倉委員
県が、更に踏み込んだ形でフォローアップしてほしいが、どうか。
布施工業振興課長
個別の商談の個々の内容にまで県が踏み込んでいくことは難しいので、産業支援機構等に声をかけていただきたい。
（12）景況調査における円安の影響について
岩上委員
円安の影響を調査しているが、調査に協力する事業者は回答に対する県の取組に期待しており、具体的に施策に反映していくべきと考えるがどうか。
高橋産業経済部長
我々の大きな課題は、円安に伴う悪影響であり、電気料金は震災前から3割程度上昇し、原油価格が高止まりするなど大きな影響が出ており、調査結果を重く受け止めしっかりと対応していきたい。
後藤委員
景況調査において、円安のマイナスの影響を受けている企業が多いという結果が出ており、そうしたところに県独自の一歩踏み込んだ具体的な施策が必要であると思うがどうか。
小林産業政策課長
業種や企業規模に応じた施策について、研究していきたい。
（13）中小企業パワーアップ資金の拡充について
岩上委員
新たに創設する世界遺産登録関連要件の融資は、現在の実勢金利を勘案すると、年1.9パーセント以内という金利は特段安い水準とは思えないが、どのように考えているのか。
金井商政課長
新要件の上限金利は、中小企業パワーアップ資金の他の要件と同じであるが、ネーミングライツ制度の導入による0.1パーセントの金利引き下げや、信用保証協会の協力による保証料率の0.1パーセントの引き下げにより、割安感があると考えている。
岩上委員
資金使途が世界遺産関連商品の開発となると、ある程度の規模の企業が利用の中心になると考えられるが、どのような利用を見込んでいるか。
金井商政課長
制度融資の利用の6割が信用金庫や信用組合での取扱であることから、小規模企業を中心に利用されていると考えられ、妥当な水準の金利と考える。土産物の製造や女工衣装のレンタルサービスなど、小規模企業でも即応的に着手できる事業での利用を見込んでいる。
（14）武尊山観光開発株式会社の経営状況について
腰塚委員
前期は、スキー場やキャンプ場の入り込みが好調で黒字と聞いているが、今期は2月の雪害や、武尊牧場スキー場での全国中学校スキー大会で営業ができないなど厳しいようだが、経営見通しはどうか。
黒澤観光物産課長
スキー場では、2月の大雪で前年同月比68パーセントにとどまり、全国中学校スキー大会開催期間中は約3分の1を閉鎖したが、3月4月が天候等のコンディションに恵まれ、椎坂トンネルの開通効果もあり、前年同期比96パーセントまで回復した。キャンプ場は、6月の悪天候が響き、累計で前年を下回った。天候による影響が大きく、経営が難しいが、毎年30万人の入込客や冬季のスキー場で200人程度の雇用があるなど地域経済に多大な貢献がある。来年2月の「ぐんま冬国体」では、武尊牧場スキー場がクロスカントリー会場となり営業縮小となるが、知名度を上げる好機と捉え、取り組んで参りたい。
（15）新ものづくり補助金について
狩野委員
本県の採択率が上位にあるが、県の認識や課題についてどう考えているか。
布施工業振興課長
本補助金については、関係機関等と県が連携して、県内企業に対し説明会やホームページ、メールマガジン等により幅広く応募を呼びかけるとともに、部内にプロジェクトチームを立ち上げ、申請書の作成支援等に全力を挙げて取り組んでおり、民間企業からは好評である。なお、課題としては、27年度の国の概算要求に含まれていない状況がある。
狩野委員
議会としても、制度の継続について国へ積極的に働きかけていきたいが、採択のハードルが高く、指導・支援が必要と考えるが、どのような対策を行っているか。
布施工業振興課長
申請書類の作成が難しいとの話も聞いており、部を挙げてプロジェクトチームを立ち上げ、申請書の書き方等を支援している。初めて申請するところには、是非声をかけていただきたい。
（16）群馬産業技術センターにおける利用率について
狩野委員
利用率が9年連続全国第1位となったが、どのような要因が考えられるか。また、更に中小企業の役に立つためにはどのような課題があるのか。
宮下群馬産業技術センター所長
センター設立時に業務を明確にするため目標を設定して、企業訪問等により企業ニーズを得る努力を行ってきた。企業の要望を取り入れ、必要な設備導入を毎年行ってきたことも要因であると思う。職員に対しては、顧客満足度向上を啓蒙し、各人の業務数値目標を明確にし、目標管理を行ってきた。さらに、ものづくり補助金などの外部資金獲得支援を積極的に行い、単に支援するだけでなく、それを我々の受託研究の一部として支援を行ってきたことも大きな要因であると考える。
（17）「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」指定後の成果及び進捗状況について
狩野委員
群馬大学の重粒子線治療施設については、技術、人材育成などのノウハウを活かし全国、世界への展開が可能と思われるが、その可能性についていかがか。
大澤先端医療産業室長
施設の低コスト化と堅牢化が課題であり、三菱電機は群馬大学と共同して研究開発に取り組むほか、群馬大学が中心となり人材育成や治療方法の研究を進めている。また、国から研究開発費を受け、世界最先端の治療技術の開発にも取り組み、県内の中小企業が参画している等、群馬発の医療技術の世界展開に向け群馬大学に頑張ってもらっている。
（18）指定管理者制度について
狩野委員
指定先として市町村となっている例があるが、制度の趣旨になじまないのではないか。また、指定管理者が赤字となっている例もあり、景気雇用対策を考える産業経済部として、経済への影響や雇用創出効果なども踏まえて指定先を選ぶよう、産業経済部から提言していくべきだと思うが、どう考えているか。
高橋産業経済部長
市町村を指定先にしている件については、他に選択肢がなく、やむを得なかったものである。また、赤字があったからといって県が補填するというわけにはいかないが、指定管理料が適切であるかについては、よく検討していきたい。
（19）県出資法人等における人事について
岩上委員
常勤役員が全て県ＯＢとなっているところもあるようだが、赤字の解消や組織の活性化のためにも、プロパー職員が役員を目指せる人事の仕組みをつくり、職員のモラルを上げていく必要があると思うがどうか。
小林産業政策課長
基本的には各法人の判断によるが、そういった御意見があったことは総務課に伝えたい。
高橋産業経済部長
県ＯＢの役員への就任状況は、各団体によって事情が異なると思われるが、プロパー職員のモラルの向上については、御指摘の点も含めて、よく検討していきたい。
（20）グッドデザインぐんまについて
後藤委員
昨年度の事務・事業見直し委員会で指摘があったと思うが、例えば専門家による選定や県のフォローアップなどにより、改善の余地があると思うがどうか。
布施工業振興課長
昨年度、「産業デザイン振興」事業について事務事業見直しで「継続・拡充」という判定結果であったが、専門家のアドバイス等を取り入れながら募集方法を工夫するように等の意見が付き、今年度は、デザイナーによるデザインセミナーを復活させ、新たに個別相談会を実施した他、試験的にぐんまちゃん家で入賞賞品の展示商談会を実施し、成約に向かっているものもある。選定方法については、委員の変更や部門の見直しなどを行った。
（21）東京電力の接続制限について
原委員
国が再生エネルギーの固定価格買取制度を見直すということだが、県としてどう考えるか。
鬼形企業誘致推進室
電力の接続制限については、企画部が中心となって対応しており、県では、全国知事会での要望や国への政策要望等を行っているが、基本的には国策であり、経済産業省及び東京電力が中心となって対応すべきと考えている。
（22）障害者雇用について
臂副委員長
障害者雇用の状況について、平成26年度新規事業の進捗状況を含めて伺いたい。
石川労働政策課長
新たに障害者向け事業所等見学会を前橋地区、伊勢崎地区で開催したほか、法定雇用率の引き上げに伴い、新たに雇用義務を課された企業等を中心に、ハローワークの職員等と連携して県職員が企業を戸別訪問している。また、企業における雇用事例を紹介する冊子・ＤＶＤも作成するほか、職場定着状況実態調査を今年度中に実施することとしている。なお、県として、特別支援学校生の就労を支援するため、職場体験ファーストステップ事業を実施しており、平成25年度は県の11所属で25名を受け入れた。今年度は25所属で29名を受入れ、来年1月から2月にかけても受け入れる予定である。