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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成26年12月5日）
1．開催日時
平成26年12月5日 10時01分開始 13時52分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：腰塚誠、委員：星野寛、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原和隆
4．欠席委員
委員：狩野浩志
5．主な質疑
（1）観光入込客数・消費額調査について
星野委員
入込客数は増加し、消費額は減少したという調査結果に対し、観光客の消費単価を上げるため、どのような対策を考えているか。また、魅力的な土産品の開発について、どのように取り組んでいるか。
黒澤観光物産課長
千客万来支援事業で魅力度向上の取組を支援するほか、旅館ホテル等の情報発信に努めたい。また、土産品の開発については、物産展や優良県産品推奨制度により、認知度向上や販路拡大に努めたい。
星野委員
千客万来支援事業について、例年よりもさらに充実させてもらいたいがどうか。
黒澤観光物産課長
ぐんま絹遺産などの周辺施設の受入体制整備に重点的に支援していきたい。
後藤委員
「平成25年観光客数・消費額調査（推計）結果」では、入込客数は増えても消費額が下がっており、消費額の数値目標を定めるべきと考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
来年度策定する次期「はばたけ群馬観光プラン」において、観光消費額の目標設定について検討したい。
（2）台北国際旅行博（ＩＴＦ）について
星野委員
ＩＴＦに参加した状況、感想、見えてきた課題は何か。
戸塚観光局長
台北市、台中市、彰化県で知事トップセールスを実施し、会場は、若者が多く活気にあふれており、台湾における日本への関心が高いことを感じた。本県ブースでは、東京からの距離や時間、何があり、どのようなことが体験できるのか質問され、東京から意外と近いという感想が多かった。東京には、訪日外客の約5割が訪れており、東京から近いというメリットを前面に出し、本県への着地型旅行商品の販売も行った。課題としては、今回築いた人脈を強化し、継続的な商談ができるようにしていくことであり、また、本県の認知度は高くないため、東京から近いことを活かした観光ＰＲを続けていきたい。
（3）外国人観光客受入体制について
星野委員
外国人観光客の受入について、どのような課題が考えられるか。
戸塚観光局長
既に積極的に受け入れている施設もあり、富裕層ではない普通の客層を受け入れる取組も始まっているほか、イスラムに対応したハラルを始め、外国人客に対するおもてなし講習会なども継続していきたい。
（4）コンベンション施設の観光への活用について
星野委員
ＩＴＦの会場はコンベンション施設であったが、コンベンション施設を県としてどう観光に活かすのか。
黒澤観光物産課長
コンベンション施設については、コンベンションビューローを含めて検討しており、誘致の段階から、観光コースの提案や、旬の観光情報等の発信を行うなど、コンベンションの誘致を担う組織と連携した取組が大切である。少しでも長く滞在してもらったり、県内を広く周遊してもらい、全県にその効果が及ぶように取り組んでいきたい。
（5）コンベンション関連などの成長産業について
角倉委員
一般質問で、「コンベンション関連などの成長産業」という答弁があったが、具体的にはどのような産業を指すのか。
金井商政課長
イベントの企画運営をはじめ、映像、音響、装飾、会場設営などイベントの実施や案内・記録づくりのための印刷、デザイン、写真、ホームページ作成等のほか、レンタル、人材派遣、通訳・翻訳などのほか、旅行、運輸、宿泊など、付随する幅広い産業が考えられ、また、関連するサービスの連携や複合化、また、記念品やキャラクターグッズなどイベントに派生する産業などもあると考えている。関連業種も多く裾野が広いため、大きく伸びる可能性があると考える。
角倉委員
コンベンションでイベントを実施しても、県外の大手企業が受注するだけで、県内企業にはお金が落ちないのではないかと考えられ、成長産業とはならないのではないか。
金井商政課長
県外大手企業と連携していける県内企業の兆しもあり、実態調査等を踏まえ必要とされる産業を今後検討していきたい。
（6）世界遺産効果の活用について
岩上委員
集会などで富岡製糸場への再訪希望を尋ねると数人しか手が上がらず、施設の魅力だけではリピーターはできないと思うが、今後どのように考えるか。
黒澤観光物産課長
世界遺産の価値をしっかり説明し、認識してもらうことで次の周遊につなげたい。また、富岡市では、動態展示や見学箇所の拡大なども検討しており、情報発信してリピーターにつなげたい。
岩上委員
体験施設のような付加価値を提供することで、満足度が向上し、絹関連のお土産も売れて養蚕業の継承にもつながると考えるがどうか。また、県民が面白いと感じ、県民から口コミが広がるようにすることを考えてもらいたいがどうか。
戸塚観光局長
県内の絹は、養蚕から生糸、織物までつながっており、その中で、世界遺産センターも含め、世界遺産課でも動態展示などを検討しており、連携して取り組んでいきたい。
（7）制度融資の中小企業パワーアップ資金について
岩上委員
9月補正予算で中小企業パワーアップ資金に世界遺産登録関連要件を新設したが、利用状況はどうか。
金井商政課長
10月31日に取扱を開始し、11月末までに今後の実行予定も含めて6件、5,800万円と順調で、地域的・規模的な偏りはなく、菓子製造業者や繊維品製造業者による土産品開発費や販促費、旅館業者による富岡製糸場観光客向けの宿泊プランの広告宣伝費、段ボール製品製造業者による富岡製糸場をモチーフにした宅配用段ボール箱の開発・販促費等、多岐にわたっている。
（8）円安対策について
後藤委員
景況調査結果を見ると、資金繰りへの支援策として、円安対策に特化した制度融資が必要と考えるが、どうか。
金井商政課長
経営安定のための経営サポート資金は前年比4割と、利用が落ち着いていることから、現行の資金で対応できると考えている。
後藤委員
金利以外の面で現行の要件を緩和するなどの考えはないのか。
金井商政課長
経営サポート資金は他県より間口が広く、返済中の制度融資の期間延長など返済負担軽減措置も行っていることから、現行の対策で全体として中小企業の資金繰りを支えていると考えている。
角倉委員
アベノミクスにおける問題点と県における具体的支援の方向性について伺う。
小林産業政策課長
いわゆるアベノミクスが目指す、経済の好循環が実現していない中で円安が進み、輸入原材料費の高騰や、消費税増税の反動の長期化が、県内中小企業に悪影響を与えており、県としては、10月上旬に円安対策をとりまとめ、県内中小企業の支援に努めている。
角倉委員
円安対策について具体的に示してもらいたい。
小林産業政策課長
まずは事業者からの相談に応じることが重要と考え、産業支援機構や各商工会議所等に円安特別窓口を設置し、また、経営指導の専門家の派遣や、円安対応金融特別相談会の開催、制度融資の融資期間の延長、首都圏を対象とした販路開拓支援など、あらゆるツールを用いて対応しているところである。
（9）景況調査について
原委員
委員会での議論に資するよう、例えば、景況調査の資料に、産業別データの掲載を検討してもらいたいがどうか。
小林産業政策課長
まずは概略をつかんでもらうように資料を作成していたが、産業別の数値についても、把握はしており、検討していきたい。
臂副委員長
調査結果に基づき、即時的な対応や部局横断的な会議の開催などを行っているか。
小林産業政策課長
10月に発表した円安対策は、8月の景況調査結果に基づき即時に対応した一例である。また、県内の経済団体にも参加してもらっている「がんばろう群馬！産業支援本部」では、調査結果に基づき、できることから対応している。
（10）企業誘致の取組について
岩上委員
企業誘致に際し、銀行や不動産会社などとの連携はどうか。
鬼形企業誘致推進室長
金融機関や不動産事業者は、設備投資に関する情報を持っており、関係者とは常時連絡を取り合っている。また、11月の企業立地セミナーでも参加者120名のうち、金融や不動産関係者27名に参加いただいており、引き続き連携し、誘致活動を進めていきたい。
岩上委員
県外へ流出した企業数は把握しているか。
鬼形企業誘致推進室長
正確には把握していないが、最近の状況としては大規模な撤退は落ち着いてきている。
（11）総合労働相談について
岩上委員
県民労働相談センターの概要や、相談内容、相談者の年齢構成はどのようか。
石川労働政策課長
県労働政策課、前橋、高崎、太田の各行政県税事務所に県民労働相談センターを設置し、労働相談員は5人で、4人が社会保険労務士、1人は企業ＯＢで人事労務管理の経験者である。相談内容は、賃金、退職・退職金、労働保険、労働時間等であり、相談件数は平成25年度が1,623件で、統計を取り始めて以来最多であった。匿名で相談を受けており、年齢構成は正確には把握していないが、若い人から60代くらいまで幅広い。
岩上委員
人手不足分野への対策として、産業経済部としてどのような施策、戦略で当初予算を組んでいくのか。
高橋産業経済部長
今年度は建設分野等で県土整備部と連携して取り組んでいるが、雇用戦略本部でも議論しており、検討結果を来年度予算に反映させたい。
（12）上信電鉄の電気機関車「デキ」の修繕に対する支援について
角倉委員
上信電鉄のデキに乗って富岡製糸場まで観光客を運搬できれば、誘客促進になると考えるが、デキは老朽化し年間3～4回しか運行できない状況と聞いており、この修繕を観光振興として県が支援してもらいたいがどうか。
黒澤観光物産課長
千客万来支援事業による支援が考えられるが、補助対象者を民間も含む非営利団体としており、事業主体がどこになるかが課題となる。県としては、観光素材として魅力の高いものであると認識しており、まずは相談いただきたい。
（13）「富岡製糸場と絹産業遺産群」世界遺産登録を機としたシルク製品の販路拡大とブランド化について
後藤委員
県内調査の際にも質問した、シルク製品の販路拡大策について、観光部局と連携した取組の状況はどうか。
上原繊維工業試験場長
観光物産課と連携して観光情報誌への掲載や展示などの取組を進めており、今後とも、さらなる展示会の開催や消費者ニーズを取り入れた製品開発に取り組んでいきたい。
後藤委員
絹製品について、山梨がワイン産地として地理的表示の指定を受けたように、産地ブランドの確立に向けた取組が必要と考えるがいかがか。
布施工業振興課長「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録を機に、絹製品のブランド化を図っていきたいという強い想いがあるが、富岡市が富岡シルクを商標登録する動きもあり、まずは、繊維工業試験場と企業が開発したシルク製品について、統一名称や統一マークを作るなどして、ブランド化を進めていきたい。
（14）県産焼酎の振興について
角倉委員
群馬の地酒フェアで、日本酒だけでなく、県産焼酎についても販路拡大支援を行ってほしいが、どうか。
布施工業振興課長
「群馬の地酒」キャンペーンは、県酒造組合の取組に対し支援を行っているが、組合で焼酎を製造しているところは少なく、組合として取り組んでいない状況である。組合が焼酎もキャンペーンしたいという意向であれば、県としては、特に問題はない。
（15）ペットフード産業の振興について
角倉委員
市場として魅力的だが、食品産業として支援していくのか。
布施工業振興課長
ぐんま新技術・新製品開発推進補助金において食品産業振興型を新設し、食品産業の支援を行っているが、ペットフードについては、食品産業振興型の対象外と考えており、その他の支援型であれば、支援は可能である。
（16）ジョブカフェの強化について
角倉委員
人口減少、人口流出という課題に対し、正規雇用者を増やす観点から、ジョブカフェぐんまの役割が更に大きくなると思うが、安定した運営のため、前回質問した複数年契約についての検討状況はどうか。
福田女性・若者就職支援主監
Ｕ・Ｉターン就職をはじめとする若者の就職支援は、ますます重要になってくると考えている。複数年契約については、多くの事業者がプロポーザルに参加できるという公平性の観点と、安定運営による若者支援の充実という観点を比較しながら、引き続き検討していきたい。
（17）障害者雇用について
後藤委員
「実雇用率で全国平均を上回るための支援の強化」とあるが、今後、どのような取組を考えているのか。
石川労働政策課長
引き続き、企業への集中訪問を続けていくほか、雇用の場や実習先の開拓も成果が上がってきていることから、取組を進めていき、また、障害者雇用促進トップセミナーの開催、雇用戦略本部の下での関係部局が連携した障害者雇用対策、昨年度から労働政策課内に設置した障害者就労サポートセンターを中心に、今後も県全体の障害者雇用を推進していきたい。
後藤委員
全国平均を上回るためには、具体的なインセンティブが必要になってくると思うが、検討状況はどうか。
石川労働政策課長
インセンティブという意味では、制度融資の用意もあり、ＰＲも併せて行っていきたい。ただ、インセンティブも必要だが、障害者雇用への理解が重要であり、引き続き地道な努力をしていきたい。
（18）ＢＣＰ（事業継続計画）について
原委員
ＢＣＰ策定支援として、制度融資条件の緩和や、金融機関に対し金利引き下げを働きかけるなどの考えはないか。
金井商政課長
中小企業パワーアップ資金において、ＢＣＰ策定経費を対象としている。
（19）商店街活性化補助制度に対する考え方について
臂副委員長
県はどのような考えで中心市街地の商店街活性化に向けた支援を行っているのか。
金井商政課長
商店街団体等に対し市町村と協調して補助事業を実施しているほか、「商店街活性化コンペ事業」として、商店街団体等の斬新な発想による活性化事業を募集し、公開コンペ形式で選考した事業を県が直接補助して、取組の成果の積み重ねが、商店街の活性化に結びつくものと考えている。
臂副委員長
支援対象は商店街団体等に限られているが、商店街が元気がないと、個々の商店で受けるのは難しいと思うので、実効性を上げるため、個々のやる気のある者に対する支援が必要と考えるがどうか。
金井商政課長
都市の郊外拡散が進む中、現行の支援策だけでは限界があると認識しており、都市計画の手法によるコンパクトなまちづくりを進めるため、県土整備部と連携して対応を検討している。空き家・空き店舗等の有効活用による就業・交流人口の増加、ひいては商店街に人々が集い、売上増による商店街の活性化、後継者問題の解消につながるような事業について研究していきたい。