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産経土木常任委員会(県土整備部関係)(平成26年12月8日)

1.開催日時

平成26年12月8日(月曜日)9時59分開始 13時35分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:井田泉、副委員長:臂泰雄
委員:腰塚誠、委員:星野寛、委員:狩野浩志、委員:岩上憲司、委員:角倉邦良、委員:後藤克己、委員:原和隆

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)低所得高齢者の住まいの確保について

原委員
 空き家を利用した低所得高齢者の住まいの確保について、どのように考えているか。

金井建築住宅課長
 空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、活用できる空き家については活用を推進し、また、賃貸化の制度も設けており、今後より一層、制度の周知を図りたい。

(2)区域区分制度の導入について

後藤委員
 旧郡部などで非線引き都市計画区域に区域区分制度を導入しない理由は何か。

中島都市計画課長
 現時点では、線引き制度を導入するほどは市街地が急速に拡大する可能性が低いが、今後の人口減少下における土地利用について、良好な環境を保ちつつ、まちのまとまりの形成や開発の誘導は必要であるため、用途地域の指定、特定用途制限地域の指定などについて、市町村とともに、検討しているところである。また、国でも立地適正化計画制度を策定しており、この制度の活用も含め検討を進めていきたい。

後藤委員
 非線引き都市計画区域と市街化調整区域の開発に係る格差についてどう考えるか。

中島都市計画課長
 市街化区域と市街化調整区域の区分は、都市のスプロールを抑えるためであり、市街化調整区域でも、生活に必要な施設は現在でも認められている。また、工業団地は、インターチェンジ周辺や幹線道路沿いで、適正な土地利用計画に基づき、市街化区域に編入することで開発が可能となる。市街化調整区域は、開発要件緩和により、非線引き都市計画区域のように住宅と工場のバラ建ちや混在につながることや、市街化区域の人口流出を招く恐れがあり、適正に維持する必要がある。

(3)公共交通施策について

後藤委員
 道路整備の場合と同様に、公共交通を充実させた場合の経済波及効果を算定し、公共交通の必要性をもっとアピールすべきでないか。

森田交通政策課長
 公共交通の経済波及効果については、新幹線など鉄道の新規路線を開設する際、他県で算出した例があると承知しているが、本県では例はない。算定は難しいが、公共交通施策を推進するため、どういった方法が可能か、まずは勉強させていただきたい。

角倉委員
 交通政策基本法が施行されたが、本県の公共交通支援施策にどのように活かされていくのか。

森田交通政策課長
 法施行を踏まえ、国の補助制度等を最大限活用しながら、地域の公共交通施策を支援していきたい。また、国は地域公共交通活性化再生法を改正し、自治体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することとしているが、まだ詳細はつまっていないため、情報が入り次第、市町村に周知するなど連携して取り組んでいきたい。

角倉委員
 県として公共交通施策を充実させていく必要があると考えるがどうか。

森田交通政策課長
 本県では早くからバス事業者が撤退したため、市町村が乗合バスを運行しており、国庫補助制度ができる前から県単で市町村に財政支援を行っている。中小私鉄に対しても、他県に先がけて群馬型上下分離方式により沿線自治体と連携して公的支援を行っており、引き続き取り組んでいきたい。

(4)県発注工事における週休二日制に向けた工期設定について

角倉委員
 ほとんどの現場で週休二日制を取り入れることができていないと思うが、週休二日制実現可能な工期設定となっているのか。

小此木建設企画課長
 県土整備部制定の「積算基準及び標準歩掛」で、工事ごとに直接工事費に対応した標準工期が設定され、完全週休二日制を考慮したものとなっているが、短期間で仕上げた方が利潤が上がることや他の受注工事との調整など、経営者の判断にもよる。

角倉委員
 週休二日制の実現について、県としてどのように指導・改善していくのか。

小此木建設企画課長
 現在、国土交通省において、発注者と受注者が一体となった週休二日制の実現に向けた検討を進めており、国の動向も踏まえ適正に対応するとともに、県も産学官連携会議で若手入職者の処遇改善等についても検討している。

(5)県発注工事における適正な変更協議の対応について

角倉委員
 監督員によって変更協議に差があり、適正な利益が奪われることになっていると聞くが、県として、変更協議に対しての手厚い対応の方向性を現場に伝え、対処してもらいたいと考えるがどうか。

小此木建設企画課長
 人材育成として、毎年、監督員向けの専門研修等の受講を義務化しており、技術職員の技術力向上に努めている。

(6)建築工事における積算について

岩上委員
 建築工事設計単価の設定で、いわゆる「歩切り」のような、単価を切ることがあるのか。

金井建築住宅課長
 単価見積りを徴し、適正な価格を算定し、設計している。

倉嶋技監
 適正な価格を更に低減するのが歩切りであり、建築工事の単価設定では、市場の動向を踏まえ、見積価格を適正価格に再設定したものであり、違法ではない。

岩上委員
 市場の単価と合わないため不調となると思われるが、今の積算方法で本当に良いのか。

金井建築住宅課長
 不調の原因は見積りも一部にあるかもしれないが、見積りの時期と発注時期までにタイムラグがあるためと考えている。

岩上委員
 建築工事の積算方法が非公開でわかりづらく、情報公開を検討してもらいたいがどうか。

金井建築住宅課長
 建築工事は民間需要が8割超で、公共建築物の単価公表は民間への影響を考慮し、現在公開していないが、今後は、国や他県の動向を踏まえ研究していきたい。

臂副委員長
 建築工事の8割が民間需要であれば、民間市場が値段を決めるのであり、建築工事における発注者側と受注者側が対等な立場で契約を行うためにも、透明性が必要であり、積算における単価決定等の考え方を公表すべきと考えるがどうか。

金井建築住宅課長
 建築工事の見積は、調査を行う時期によっても変動するため、公表することにより単価等が固定化されることは、支障が出る可能性があるが、今後、国や他県等の動向等を調査し、公表の影響や効果について研究したい。

(7)主要地方道寺尾藤岡線バイパス整備事業について

角倉委員
 根小屋地区は難工事と聞いているが、道路計画について伺いたい。

清野道路整備課長
 根小屋地区は4車線整備区間であり、中央分離帯の設置を考えている。また、一級河川柳沢川や砂防河川の薬師沢を横断するため、道路計画高は現地盤よりも高くなるため、沿線からの出入りに制限を受ける土地が生じるが、できるだけ沿線の利便性を損なわない道路設計を行い、今後地元説明会で住民理解を得ていきたいと考えている。

(8)八ッ場ダムサイト下流の国道145号の供用廃止について

角倉委員
 東吾妻町吾妻渓谷入口から長野原町の町境までの国道145号が通行止めにされたが、いつ再開するのか。

岩下特定ダム対策課長
 国道145号の一部区間は、八ッ場ダム本体工事による供用廃止のため、町境付近で行き止まりとなり、交通管理者である警察や地元東吾妻町と協議した結果、防犯上や交通管理上の観点から、通行止めにすることとした。東吾妻町や警察等の関係機関と調整し、必要な対策を講じた上で交通開放する予定である。

角倉委員
 国道145号が廃止され、町道からの進入が厳重に閉鎖されているが、救急車や消防車などの緊急車両が迅速に通行できないのではないか。

岩下特定ダム対策課長
 警察や消防などの関係機関とは、緊急時の対応について事前に調整し、緊急時の連絡先やゲートの鍵を共有するなどの対応のほか、工事専用区間の緊急車両の通行に協力対応を図ると国からは聞いている。

角倉委員
 工事関係者等には通行証を発行しているようだが、まだ水没予定地に住んでいる人が緊急時に供用廃止区間を利用できるように、県から国へ通行証を発行するよう伝えてもらいたいがどうか。

岩下特定ダム対策課長
 工事用道路の通行許可基準については国から聞いていない。要望があったことについては国へ伝える。

(9)代替地に使用された鉄鋼スラグ撤去の申し立てについて

角倉委員
 問題があった場合に、1年以内に申し立てないと、国がスラグ撤去を行えないと聞くがどうか。

岩下特定ダム対策課長
 国からは、現在調査を実施しており、調査結果を踏まえ県環境森林部の助言を得て適切な対応を行う、と聞いている。

角倉委員
 国は部分的に試掘しており、全ての代替地を試掘しておらず、スラグが発見されてから1年以内に申立てしなければ国が撤去しないという法律・ルール等があるのか。

岩下特定ダム対策課長
 1年以内に申し立てなければ契約解除・請求はできない、とは聞いていない。

(10)県立敷島公園テニスコートの改修について

岩上委員
 前定例会で質問した、敷島公園のテニスコートの改修について、協会等との意見交換を含めた検討状況を教えてもらいたい。

中島都市計画課長
 県テニス協会、県ソフトテニス連盟、中学校テニスの監督や利用者などから意見を聞いたところであり、今後の維持管理等を考慮して対応策を検討しているところである。

(11)大雪時における道路除雪行動計画について

岩上委員
 雪捨て場候補地選定の進捗状況を教えていただきたい。

上原道路管理課長
 地区部会で検討し、現時点で127箇所であるが、毎年の除雪状況を踏まえて検証・見直しを行っていきたい。

岩上委員
 国・県・市町村道をまたがって除雪した場合の除雪経費の設定方法を教えてもらいたい。

上原道路管理課長
 除雪を頼んだ道路管理者の単価を採用することとしている。

岩上委員
 放置車両対策について、災害対策基本法に基づき道路管理者が設定した区間内を自ら措置することができるとなっているが、区間の設定方法と具体的な手順を教えてもらいたい。

上原道路管理課長
 区間はあらかじめ決めるものではなく、災害対策基本法に基づき区間を指定し、車両の所有者に連絡が取れない場合は、道路管理者が業者に委託し車両を撤去する。また、撤去時に発生した車両の損害は補償することとなっている。

星野委員
 大雪警報が発令されない場合は現行体制で対応するとのことだが、土木事務所単位で市町村と連携できないか。

上原道路管理課長
 大雪警報以外の降雪についても不都合がある部分は、地区部会で検討し、改善を図っていきたい。

(12)利根川佐波流域下水道(佐波処理区)の整備促進について

臂副委員長
 伊勢崎市西部地区を流域下水道で整備する場合、どのような手続が必要か。

桑原下水環境課長
 県は都市計画法や下水道法に基づく事業認可や事業計画の変更について、国土交通大臣認可等を取得する手続が必要であり、また、伊勢崎市も事業認可等の変更について、県知事認可等を取得する必要がある。

臂副委員長
 事業計画変更とは、伊勢崎市の汚水処理基本計画を見直すことか。

桑原下水環境課長
 事業計画は、今後5から7年程度に整備する地区について、その整備内容等を定める計画であり、伊勢崎市汚水処理基本計画を定めるものではないが、事業計画との整合性が図られているかチェックする必要はある。

(13)合併処理浄化槽市町村設置型事業について

臂副委員長
 汚水処理人口普及率向上のため、市町村設置型事業を進める必要があると思うが、地区指定などの要件はどうか。

女屋調整主監
 市町村設置型事業は、市町村が公営企業として浄化槽を設置し、使用者から設置費用の一部と使用料を徴収して維持管理を行う事業であり、県内では12市町村で実施している。事業区域については、下水道などの他の汚水処理計画区域外で設定することが必要で、市町村全域でも一部でも実施でき、原則、年間20基以上を整備することが国庫補助要件である。

臂副委員長
 法定検査は費用がかかるため、浄化槽の適正な維持管理を図るため、個人設置の浄化槽を市町村が管理することはできるか。

女屋調整主監
 事業区域内であれば、条例を設けて、浄化槽を寄附してもらい、市町村が維持管理をすることは可能である。

(14)電線類地中化について

臂副委員長
 新規事業化までの区域選定等の流れについて伺いたい。

上原道路管理課長
 国の基本方針に基づき、各道路管理者が市街地の幹線道路を中心に、安全快適な歩行空間の確保、防災機能や景観向上の観点から整備箇所を選定し、道路管理者と電線管理者などを構成員とする県無電柱化協議会の同意を得て無電柱化推進計画を定める。概ね5年ごとに整備すべき箇所を定め、優先度が高くかつ地元の合意形成を図れた計画箇所から順次整備している。


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