厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係（平成26年12月5日）

1．開催日時

平成26年12月5日（金曜日）10時46分開始　12時01分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：舘野英一、副委員長：大手治之
委員：関根圀男、委員：塚越紀一、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：金井康夫、委員：藥丸潔

4．欠席委員

委員：田所三千男

5．主な質疑

（1）ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進対策事業について

伊藤委員
　ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進対策事業について、対象者への周知をどのように考えているか。

津久井保健予防課長
　県ホームページに事業の制度内容を掲載するほか、現在、リーフレットを作成中であり、インターフェロン治療終了者や医療機関等に配付して周知を図りたい。また、市町村や保健所にも用意して、できるだけ多くの方に利用してもらいたいと考えている。

伊藤委員
　制度を利用したい方に対して、リーフレットはいきわたるのか。

津久井保健予防課長
　全ての医療機関にリーフレットを配付したい。また、対象者としてインターフェロン治療終了者も把握しているので、その方には郵送で周知をはかりたいと考えている。

（2）指定管理者の選定について

伊藤委員
　指定管理者の選定にあたり、指定管理料は、前期と比較してどうか。消費税を除いた部分で、前期と比べて圧縮されていないか。

川原健康福祉課長
　前期の指定管理料をベースに、指定期間を通して、消費税率を先送り決定前の10パーセントで積算し、その分を上乗せしている。消費税を除いた部分では、施設により、人件費で、管理職や一般職など職制の実態に合わせて調整した部分はあるが、基本的には前期の指定管理料をベースにして積算している。

伊藤委員
　ぐんまこどもの国児童会館の指定管理料について、人件費が圧縮されていないか。

吉田子育て支援課長
　ぐんまこどもの国児童会館職員人件費の通常の昇給分は、指定管理者申請書の積算に含まれているので、人件費が削減されるようなことはない。

新井委員
　群馬県福祉マンパワーセンターの指定管理者の候補者である群馬県社会福祉協議会について、審査結果表によれば他の施設の候補者に比べて、サービス面などの点数が低くなっているが、改善に向けての考えはどうか。

川原健康福祉課長
　選定委員会において、求人、求職者のマッチング率が低いとの指摘があった。県としても、この点を課題として認識しており、指定管理者と連携し、今後、福祉マンパワーセンターが、職業紹介機関としてのＰＲ、広報に努めるとともに、ハローワークとの連携を強化し、就職者数の増加につながるよう支援していきたい。

（3）群馬県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）骨子案について

新井委員
　薬物を吸引した場合の交通事故、傷害事件等を厳しく罰することができないのか。

藥丸委員
　クスリ等薬物の影響によって正常な運転ができないような場合も、危険運転致死傷が適用されることになっているので、「危険ドラッグを使って運転した場合に厳罰化を」という点については、それが適用されると思う。危険ドラッグ絡みの傷害事件等については、刑法において、さらに厳罰化する、加重をするという規定を設けていくことになると思う。条例で法律の要件を上積みすることは難しいことなので、県からは、厳罰化の動きを国に働きかけていくことになると思う。

須野原薬務課長
　県警からは、道路交通法において、危険ドラッグを所持、使用していた運転者に対して、厳しい処分で臨む方針であることは聞いている。本条例では、まだ指定になっていない物を含めた薬物全般について、みだりに使用しないということを基本理念として謳い、県民に趣旨を伝えていきたい。また、取締り強化については、県警や国に対して、規制強化できるところが無いか、働きかけていきたい。

（4）難聴者に対する補聴器の給付について

伊藤委員
　突発性難聴となり、補聴器の支給申請をしたところ、手続きに時間がかかって入手までに三ヶ月以上を要したという事例を聞いている。判定医の診断に期間を要するようだが、通常、どれくらいの期間がかかるのか。

根岸障害政策課長
　県心身障害者福祉センターにおいて、補聴器など補装具に関する判定を行っている。通常、補聴器の場合、市町村への申請後、一週間から一ヶ月の間で判定しており、一ヶ月以上の期間を要することはないものと認識している。いずれにしろ、障害のある方が、できる限り短期間で補装具を取得できるよう、今後も対応していきたい。

（5）市町村国民健康保険の状況について

伊藤委員
　市町村国民健康保険の状況について、収支差引が80億円の黒字となっているが、この数字について県はどう考えているか。

相澤国保援護課長
　80億円は、一般会計からの繰入金や国民健康保険基金からの繰入金を含んだ収支差引であり、市町村の国保財政は、依然として厳しい状況であると認識している。

伊藤委員
　市町村の基金の状況はどうか。基金保有の国の基準は、どのようになっているか。

相澤国保援護課長
　24年度末の基金の保有額は、総額107億円で、基金残高があるのは、34市町村である。国は保険給付費等の過去3年間平均年額の5パーセント以上を基準としている。

伊藤委員
　基金残高の107億円は、その5パーセントという基準を満たしているのか。

相澤国保援護課長
　市町村により状況が異なるため、一概には言えないが、県としては、基準を満たすよう指導している。