総務企画常任委員会が県外調査を実施しました(平成27年9月1日)

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、「県立女子大学の管理運営」、「危機管理・防災対策」、「地域づくりの推進」、及び「新たな重要施策の企画・立案」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

平成27年9月1日（火曜日）～3日（木曜日）

3　調査項目

長崎県立大学（シーボルト校：長崎県西彼杵郡長与町）

　平成3年4月に、長崎県立国際経済大学が長崎県立大学に改称されるとともに、平成11年4月には、長崎県立女子短期大学の閉学に伴い県立長崎シーボルト大学が開学しました。その後、平成17年4月には両大学ともに公立大学法人へと移行し、さらには、平成20年4月には両校が統合し、新たに長崎県立大学（佐世保校、シーボルト校）が開学しました。
　現在、長崎県立大学は、経済学部、国際情報学部、看護栄養学部の3学部7学科で構成されているが、平成28年4月からは、経営学部、地域創造学部（以上2学部：佐世保校）、国際社会学部、情報システム学部、看護栄養学部（以上3学部：シーボルト校）の全5学部9学科体制となる予定です。
　また、大学院も併設されており、経済学研究科（佐世保校）、国際情報学研究科、人間健康科学研究科（以上2研究科：シーボルト校）の3研究科5専攻で構成されています。
　ついては、今後の県立大学の運営及び法人化検討の参考とするため、公立大学法人化後に様々な改革に取り組んでいる同大学の現状について調査しました。

長崎県立大学シーボルト校にて教育状況の説明を受ける様子写真
長崎県立大学シーボルト校にて教育状況の説明を受ける

国土交通省九州地方整備局雲仙復興事務所（長崎県島原市）

　雲仙普賢岳は、平成2年の噴火活動開始以降、活発な火山活動を繰り返し、平成3年の噴火では大規模火砕流や土石流の発生により周辺地域に甚大な被害をもたらしました。
　雲仙復興事務所は、平成5年4月、島原市内に「雲仙復興工事事務所」として開設（平成15年度に「雲仙復興事務所」に改称）され、土石流等により被害の大きかった水無川などの砂防事業推進を中心に、様々な地域の災害復興事業を行ってきました。また、火砕流で大きな被害を受けた大野木場地区に監視所を設置（平成14年）し、溶岩ドーム等の監視とあわせ火山砂防に関する広報も行っています。
　なお、本年6月11日には、大雨の影響で水無川の支川において土石流が発生しており、今後も豪雨による「溶岩ドーム」への影響なども懸念されています。
　ついては、今後の火山災害及び災害復旧の対策の参考とするため、当該事務所における復興事業の取組について調査しました。

雲仙復興事務所の監視室内の様子写真
雲仙復興事務所の監視室内にて

熊本県庁（熊本県熊本市）

県民総幸福量に関する調査の取組について
　熊本県においては、県の取組の基本方針として『幸せ実感くまもと4カ年戦略』（平成24年度～平成27年度）を策定しており、県民幸福量の最大化による「県民が幸せを実感できるくまもと」の実現に向け、各種の施策を展開しています。
　その中で、当該戦略における実効性確保の一環として、「幸せを実感できるくまもと」の推進状況をより分かりやすく評価していくため、「幸福量」を指標化し、更なる施策の充実・展開につなげるべく、「県民総幸福量（ＡＫＨ：Aggregate Kumamoto Happiness）」調査の取組を平成24年度から行っています。
　ついては、今後の計画推進にあたっての進行管理や評価手法の参考とするため、当該調査事業の取組について調査しました。

くまもと地下水財団の取組について
　熊本地域では、地下水量の減少や水質の悪化傾向が続いたことから、平成22年10月に行政が率先して保全に取り組むため公益財団法人を設立することで基本合意し、その後、平成24年4月に「公益財団法人くまもと地下水財団」（理事長：熊本市長）が設立されました。
　財団の主な事業は、1　地下水の仕組みを解析し、各事業の効率的・効果的な展開の基礎となる「地下水環境調査事業」、2　市町村単位の硝酸性窒素削減計画の作成支援や汚染物質の削減対策を行う「地下水質保全対策事業」、3　水田湛水や雨水浸透施設の設置を助成する「地下水かん養推進事業」、4　量水器の設置助成や節水等の啓発を図る「地下水接収・使用適正化推進事業」となっています。
　また、ウォーターオフセット事業など、個人や企業が地下水保全に参画するためのメニューも準備しています。
　ついては、今後の水資源対策の参考とするため、当該財団における取組についても併せて調査しました。

熊本県議会にて説明を受ける様子写真
熊本県議会にて説明を受ける

人吉市役所（熊本県人吉市）

　文化庁は、地域の活性化を図るべく、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定する制度を創設し、本年4月に第1回として、本県の「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」（桐生市、甘楽町、中之条町、片品村）を含め、全国で18件を認定しました。
　その中の1つとして、「相良700年が生んだ保守と進取の文化～日本でもっとも豊かな隠れ里－人吉球磨～」（人吉市他9町村）があり、熊本県内で唯一の国宝である「青井阿蘇神社」や、「人吉城跡」などを含む41の文化財により構成されています。
　人吉球磨は、相良氏の統治が約700年の長きにわたって続いた日本史上稀な地域であり、社寺や仏像などを信仰して守る文化が育まれるとともに、進取の精神をもって外来文化を吸収し、独自の食文化や遊びも生まれたとされています。
　ついては、今後の地域振興施策の参考とするため、「日本遺産」の認定を活かした地域活性化の取組について調査しました。

青井阿蘇神社にて説明を受ける様子写真
青井阿蘇神社にて説明を受ける