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コンベンション対策特別委員会（平成26年10月2日）
1．開催日時
平成26年10月2日（木曜日）10時00分開始 13時39分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：中沢丈一、副委員長：萩原 渉
委員：松本耕司、委員：織田沢俊幸、委員：舘野英一、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：臂 泰雄、委員：吉山 勇、委員：清水真人、委員：小川 晶
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県コンベンションビューロー連絡協議会について
臂委員
群馬県コンベンションビューロー連絡協議会に県内市町村の全部は参加していないが、協議会の声掛けはいつ頃開始し、どの程度の働き掛けを行ったのか。
向田コンベンション推進課長
8月上旬に声掛けをスタートした。全ての市町村、観光協会に文書で通知した。最初の段階では個別の声掛けは行っていない。
臂委員
市町村の観光部門だけでなく展示会や学会等の担当部署など、幅広い部門への働きかけが必要と考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
今までは、経済界を優先し意見交換を行ってきたが、今後は市町村全体にもコンベンション施設整備の意義を浸透させていきたい。
吉山委員
群馬県コンベンションビューロー連絡協議会に参加している市町村や観光協会は、県の計画に対してどのような見解を示しているか。
向田コンベンション推進課長
各団体により着目点が異なっており、観光地は、アフターコンベンションの誘致や、関連イベントに関する情報を得たいようであり、都市部は既存施設で開催可能な会議等の情報を得たいようである。県の施設に期待する声もあるが、競合する可能性のある施設との住み分けを図ってほしいという意見もある。
織田沢委員
「群馬デスティネーションキャンぺーン」は、全県が一体となって参加した。知事の意気込みを考えれば、これに勝る意気込みを持って取り組むべきであり、任意参加として文書で呼びかけるというやり方は違うのではないか。
向田コンベンション推進課長
文書で呼びかけるやり方は不十分であったと反省している。その後、職員が、不参加市町村を訪問して参加を呼びかけている。また、コンベンションビューロー連絡協議会のメリットを感じてもらえるよう、参加市町村だけでなく、全市町村に議事録を送付し、内容や今後の取組を報告しており、しっかりと取り組みたい。
（2）周辺整備に関するアンケート調査について
伊藤委員
アンケートの回答は最終的に何通になったか。期限を延ばしたことによって回答の傾向は変わったか。
向田コンベンション推進課長
9月30日が締め切りだったが、まだ届いており、600通に達する程度になった。回答内容の傾向は大きく変わらないが、150人以上の方の意見を加えることができたことは良かったと受け止めている。
伊藤委員
災害時の避難場所、コンベンション需要に対する不安、計画を中止して公園にして欲しいなど、多かった意見について、どのように受け止めるか。
向田コンベンション推進課長
災害時の避難場所については、基本計画のコンセプトに含まれている。また、需要については、しっかりとした需要調査を基に理解いただくようにしたい。頂いた意見はしっかりと受け止めて対応したい。
（3）周辺道路整備について
伊藤委員
競馬場跡地周辺の都市計画道路の整備は既に終わっているのか。
中島都市計画課長
都市計画決定された幅員で整備済みである。
伊藤委員
数万人規模のコンベンションが終わった時に、相当大きな取付け道路がないと大混雑すると思うがどうか。現実的には、北側の東毛幹線道路から引き込む道路が必要と考える。都市計画道路の整備には、住民合意や手続などにどのくらい時間がかかるのか。
中島都市計画課長
施設の規模に応じて適切に交通を処理する必要があると考えている。住民意見アンケートを踏まえ、どのようにしたら円滑に交通処理ができるか検討中である。道路整備は状況が地域ごとに異なるので一概に言えない。
伊藤委員
周辺の道路整備は施設整備と同時に進めないと上手くいかないと考えるが、周辺整備の住民合意に時間がかかり、施設だけ先行して造ってしまうことにはならないか。
向田コンベンション推進課長
施設が整備されるタイミングで道路が整備されていることが望ましいと考えており、施設整備に先行して着手している。全体のスケジュールの中で整合性を図りながら進めていきたい。
（4）コンベンション施設に係る需要調査について
後藤委員
ヒアリング需要調査における利用意向なしという団体や企業の理由は何か。
向田コンベンション推進課長
大きな施設を使用する大会などをそもそも開催していないという理由がほとんどである。また、大学については、事務局から推薦された相手の方が教授ではなく、学会を開催する立場にない方であったという理由である。
後藤委員
補助金などを含む金額や、会議開催頻度なども考えないと需要の分析は難しいと思うが、どの程度の精度の調査なのか。
向田コンベンション推進課長
県内の大会は毎年県内で開催される見込みがあるなどの要素も加味して結果の整理を進めており、実数に近い数字が出るよう調査を進めている。また、金額などの条件については、補助金はあった方が良いという程度の意見が多く、利用料金はパシフィコ横浜などの首都圏の施設よりも安ければ検討の俎上に上がるという意見を聞いている。
後藤委員
何千人も参加する会議がどのくらい開催されるのか分からない。現段階での傾向はどうか。
向田コンベンション推進課長
展示会は規模の差があるが、業界団体からは約8千平米の朱鷺メッセで全国大会を開催したが足らなかったという声もある。また、群馬大学の医学部教授が開催する学会が年間10件前後あるが、その半分は既存の県内施設では間に合わない規模であると聞いている。
吉山委員
施設の利用意向ありと回答した展示場主催会社6社の意見はそれぞれどのようなものか。
向田コンベンション推進課長
商談スペースが10室程度必要、本音を言えばＢｔｏＢであれば2万4千平米程度欲しい、1万6千平米あればほとんどのＢｔｏＢの開催が可能、地方なら1万平米程度でもよいのではないか、高崎の立地なら1万6千平米は悪くない、新潟で行っているイベントを群馬で開催するには7、8千平米必要、1万6千平米なら十分などの意見をいただいている。1万平米前後から2万4千平米までという意見である。
吉山委員
県外調査では、最低でも5万平米必要という話があり、かなり開きがあるように思うが、1万平米程度でよいという意見は、どのような展示会を考えているのか。
向田コンベンション推進課長
展示会業界トップの企業から、5万平米規模を使うという話を聞いている。今回報告したものは、これ以外の企業に聞いた結果であり、5万平米以下では開催できないという話ではない。各企業が行っている展示会は、規模やテーマ等が様々で非常に幅が広く、一概には答えにくい。
清水委員
需要調査については、業界団体などだけでなく、社会保険労務士の試験などもあると聞いている。また、例えば、梅サミットなどを新たに立ち上げるなど、関係各課と話し合いながら、新しく創り上げていく需要も含めて考えるべきと思うがどうか。
向田コンベンション推進課長
展示会については、新たな展示会が年間30件ほど創り出されており、東京ビッグサイトが一杯であることから、このような展示会は新たに地方で創り出されることになる。また、展示会以外の需要についても、ご指摘のように、資格試験や企業の大会など様々なイベントがあり、そのような点にも充分配慮しながら調査を進めていきたい。
小川委員
利用意向ありの意見は、既存施設では開催できず、それ以上の施設があれば可能ということか。
向田コンベンション推進課長
既存施設で開催できないものもたくさんあると聞いている。また、500人規模のものであれば、既存施設で開催できるものもあるが、会場が分かれるなどの不便を感じており、1か所で開催できる施設があれば使ってみたいという声もある。
（5）コンベンション施設整備について
伊藤委員
施設整備については、経済界からの要望に基づき県が整備するのが普通のあり方だと思う。経済界に半分程度の費用負担を求める考えはないか。
向田コンベンション推進課長
コンベンション施設は経済界だけでなく、若者や女性の就業の場としても期待されるものであり、本県の将来を考えて、県民にとって必要な施設となると考えている。特定のところに負担を求めることは検討していない。
伊藤委員
施設整備、周辺整備や維持管理費にかかるお金があれば、いろんなことができると思う。施設整備を強引に進めることは非常に危険な議論と考えるがどうか。
笠原企画部長
県としては、人口減少社会の中、新しい発想で経済の維持発展を図っていく取り組みを推進する必要があると考えている。その中でコンベンションは大きな可能性のあるものだと考えている。従来型の企業誘致だけでは、新たな雇用の確保も難しくなっており、また、企業の取引方式も従来とは異なり、企業自らが取引先を開拓する必要がある。コンベンション施設整備により県内の企業活性化を図る取り組みは、県として取り組まなくてはならないと考えている。コンベンションビューロー連絡協議会においても市町村の理解に温度差はあるが、県がしっかりと取り組み、全県的な気運を高め、コンベンション施設は群馬の将来の展望を切り開いていく社会的なインフラという意義について理解を得ながら、整備事業を進めていきたい。
後藤委員
県民理解が広まらない一つの要因として、基本的には県外の人に使ってもらう施設のため、直接的な恩恵は経済界が受けるからだと思う。間接効果や経済波及効果だけでは県民への説明には弱いと考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
コンベンション施設は、県内企業に上手く使ってもらい、外から企業を呼び込みビジネスチャンスを拡大する狙いがある。また、コンベンション産業は、準備や運営に携わる周辺のサービス業が育つということもあり、コンベンション施設自体が雇用を生むと認識している。
後藤委員
財政負担、採算性の見通しを現段階でどのように考えているのか。
向田コンベンション推進課長
建設費まで含めてペイできるのであれば、民間で整備すべきものであると考えている。地域に対してどういった経済波及効果があるかが重要であり、採算性が全てでは無いと考えている。
後藤委員
民間のビジネス感覚の中で、補助金を出し、税金を免除し、土地代は無料とした場合に、どこか意向を示してくれるところがあるのか。ＰＣＯ（コンベンション企画・運営会社）が整備している施設もあるので、ビジネスに乗るかどうか、調査をしてはどうか。
向田コンベンション推進課長
ＰＣＯが整備している施設も、極めて限られた条件で成り立っているものであり、ビジネスとして行うのは難しいと認識している。また、東京ビッグサイトでも建設費はペイできていないが、それでも各地の自治体がコンベンション施設を建設するということは、経済波及効果が大きいからであり、経済効果にもしっかりと目を向ける必要があると考えている。
後藤委員
調査をする予定はないということか。
笠原企画部長
県の立場としては、一企業が整備して採算をとって経営するという発想とは違うと考えている。どのような経済波及効果があって、県民のためにどうなのかをしっかり議論して、産業の振興や雇用の確保、群馬のイメージアップなどの効果を説明し、県民にご理解いただきたいと考えている。社会インフラとして県全体の発展のために整備するものであり、民間企業が取り組むことではなく、県の役割であると考えている。
後藤委員
県民に対しては、財政負担をしっかり示した上で、経済波及効果があるため施設は必要という説明をしてほしい。現段階で、今後どういう方針で説明会を行うのか。
向田コンベンション推進課長
今後の説明会では、財政負担についてはしっかり説明したいと考えている。事業費を積算し必要となる費用も明らかにしていきたいと考えている。説明会の時期としては、具体的な施設の形、規模が見えてきた段階を考えており、年度後半になると考えている。
後藤委員
県民のアンケートをなぜ実施しないのか。できない理由があれば聞きたい。
笠原企画部長
地元の方々には適宜情報を示して要望を伺い、対応策を考えたいと思っている。県民全体に関しては、基本計画の見直しを行っている中で、きちんとした情報を提供できない段階でのアンケートは無責任であり、一番関心のある地元でも3,800世帯のうち600世帯しか回答がない状態で、これを全県に広げてもどれだけの回答があって、どれだけの意味があるのか懐疑的に考えざるを得ない。議会での議論の経過も踏まえ、きちんとした情報を示し、県民が理解できるような取り組みをまずは行い、その中で頂いた県民の意見をしっかり受け止め、今後の事業の進捗に繋げていくのが今の時点では建設的であると考えている。
吉山委員
県外から人を集めるという事に特化したということを計画に組み込んでいかないと、結果的に高崎以外の経済効果を奪ってしまうということになると思うがどうか。
向田コンベンション推進課長
一定規模以上の会議等は、そもそも群馬で開催できないという現状がある。今回の計画は、県外に逃した機会を群馬県に呼び込むことをベースに考えており、コンベンションビューロー連絡協議会において、どう効果を波及させることができるか、よく相談しながら進めていきたい。
小川委員
コンベンションで交流人口を増やす取り組みは、他県でも取り組んでいる。群馬なら成功するという点については、群馬の特徴、魅力が無いと説得力がない思うがどうか。
向田コンベンション推進課長
人口減少は全国的に進んでおり、地方は更に都市部への若者の流出が加わり、人口減少が加速することが予想されている。すぐに人口が増える取組は難しいが、若者を県内に留めるような取組が必要と考えている。本県の魅力は、非常に優れた拠点性があり、東日本全体を視野に入れた位置付けができることが上げられる。
小川委員
現状で群馬県の拠点性が良いというだけであり、将来的な交通網がどう変わるか分からない。拠点性だけでなく、プラスアルファで魅力をアピールしないといけないと思うがどうか。
笠原企画部長
コンベンション施設を造れば解決するものではなく、群馬県に引っ張り込んでくる取組が重要と考えている。ただし、本県の拠点性と群馬大学医学部があることについては、他県と違うアドバンテージであると考えている。そのアドバンテージを発揮できる施設運営や群馬の魅力を誘致につなげることにより、経済波及効果などの実現は十分可能性はあると考える。
舘野委員
未来をつくるためには意欲的に行う必要があり、偶然には来ないと感じている。群馬や高崎の未来をもっと分かりやすく示して進めたほうが良いと思うがどうか。
笠原企画部長
コンベンション施設の整備は、将来を見据えて、次の世代への対応などの意味を持つ大きな施策として位置づけて進めているものであり、県民に理解されるよう、情報発信などの取組をしっかりと進めていきたい。
萩原副委員長
コンベンション施設が群馬の将来にとって戦略的なものになるよう内容の検討が必要と考えるが、改めて部長にコンベンション施設の意義について聞きたい。
笠原企画部長
人口減少社会において、コンベンション施設整備の意義が一段と高まってきていると考えている。これからの群馬県の将来を展望して、従来の産業政策に加えて新たな発想に立ち、コンベンションを位置づけ、経済波及効果が大きくなるよう取り組んでいく必要がある。群馬ならではのものを発信し、群馬の産業に関連したものを根付かせれば、毎年人が集まり県内企業の活性化にもなる。また、若者が進学等を機会に県外に出ていってしまうことなどもあり、特に若い女性の活躍の場を確保し、戻ってきてもらうためにも、有効な施策と考えている。施設の内容、規模、戦略、誘致について、議会と議論を深めてしっかり取り組みたい。
萩原副委員長
国のコンベンション産業振興の動きはどうか。また、国がいくつかのコンベンション都市（グローバルＭＩＣＥ戦略都市）を指定している。群馬県は入ってないが、次の枠に入り、国と県と一体で整備することをアピールしてほしいがどうか。
向田コンベンション推進課長
昨年、日本再興戦略に、海外から国際会議を誘致して経済の活性化を図るということが盛り込まれた。また、今年6月に改訂された日本再興戦略において、初めて展示場の新設・増設が盛り込まれた。韓国や中国などは大規模な展示施設を造り地域の活性化を図っており、日本も既設の施設では不十分と認識し新設・増設に取り組むとしたところである。国の動きとタイアップして群馬県の施設のあり方を考えていきたい。また、国は5都市をグローバルＭＩＣＥ戦略都市に位置づけ、2都市をそれに準ずる都市としてコンベンションを進めようとしている。
国はこれだけに終わらずに強化していく方針と予想しており、そのレベルに群馬県が入っていけるように努力したい。
萩原副委員長
施設完成後の運営手法はＰＦＩも含めて検討するのか。
向田コンベンション推進課長
今年の第1回定例会で、手法についても議論になったと認識している。もう一度検討して、最適な方法を考えたい。
萩原副委員長
当初の平成29年度完成というスケジュールは間に合わないと思うが、およそどのくらいをめどにしているのか。
向田コンベンション推進課長
次の委員会には需要調査結果を含めて、資料を示したい。それを踏まえて次のステップに進み、一歩一歩進めていきたい。
織田沢委員
高崎市から出されている群馬県の施策に関する要望では、県のコンベンション施設の整備促進が1番に上げられている。高崎市の姿勢はどうか。
向田コンベンション推進課長
高崎市とは課長レベルの協議を昨年度から51回開催して、部門毎に細かく協議を進めている。高崎市からは早く進めてほしいと言われており、整備に向け段階を踏みながら、最大限の努力をしていきたい。