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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成27年3月4日）
1．開催日時
平成27年3月4日（水曜日）10時02分開始 15時42分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井田 泉、副委員長：臂 泰雄
委員：腰塚 誠、委員：星野 寛、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：後藤克己、委員：原 和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第107号議案「権利の放棄について」
腰塚委員
貸付にあたり、事業の妥当性は十分に審査されたか。
金井商政課長
国で定めたスキームに則った事業計画の診断に加え、専門家の知見も活かした検証を行っており、審査は十分に行われたものと考えている。
腰塚委員
株式会社群馬西鋳の倒産は事業開始後、間もない時期の倒産であり、やむを得なかったものと言えるのか。
金井商政課長
県としては事業継続に向けての側面支援や貸付資金の条件変更も行ったが、オイルショック等不測の事態もあり業況は回復せず、できる限りの対応を行ったが、倒産はやむを得なかったものと考えている。
腰塚委員
これまで、どのように回収を進めてきたか。また、なぜこれ以上の債権回収が困難と結論するに至ったか。
金井商政課長
物的担保については、競売でなく、県は群馬西鋳から依頼を受けて売却先を探し、処分価格が低くならないよう同業者に売却するなど、昭和60年度までに貸付額の約77パーセントを回収した。一方、人的担保は連帯保証人が5人おり、状況を見ながら返済を依頼してきたが、既に高齢で資力に乏しく、また、連帯保証人の相続人についても相続放棄等をしていたり、処分可能な財産がなかったりという状況であることから、これ以上の回収は困難との結論に至った。
（2）地域住民生活等緊急支援交付金（消費喚起・生活支援型）事業について
狩野委員
交付金事業を活用したプレミアム付き宿泊券、通販サイトは、県民も購入できるのか。
黒澤観光物産課長
県内外問わず、県民も購入できる。
狩野委員
交付金を使ったすき焼きをセットにした宿泊券の販売や、宿泊施設でのすき焼きの提供は難しいか。
黒澤観光物産課長
現在も「ぐんま・すき焼きアクション」を各種媒体で情報発信しており、宿泊施設でも58施設が積極的に提供し、今後も要請していきたいと考えているが、宿泊券にすき焼き提供の縛りをするのは難しい。
後藤委員
交付金事業の効果が一過性とならないように、群馬独自の仕掛けが必要と考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
市町村や観光関係団体、旅館関係者等と、群馬の特色を出した仕掛けができるよう工夫し、増加に結びつけたい。
（3）千客万来支援事業の予算計上について
星野委員
千客万来支援事業の来年度予算は、国からの緊急支援的な交付金を財源とした補正予算で計上されているが、本来の事業趣旨から考えて、当初予算で計上し、継続的に実施すべき事業であると考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
予算編成作業のなかで、協議を重ねた結果、先行して取り組める交付金事業の枠組みに入れたものである。なお、受入体制整備等は非常に重要な事業であると考えており、継続して実施していきたい。
（4）ぐんまちゃんを活用した観光振興について
狩野委員
ぐんまちゃん人気を一過性に終わらせないためにも、ぐんまちゃんを観光振興にもっと活用していくべきと考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
現在も、ぐんまちゃんを積極的に活用し観光ＰＲを行っており、県が実施するキャンペーンはもとより、市町村や関係団体へも、26年度は300回を超えて派遣している。観光情報誌、のぼり旗、ノベルティグッズにもぐんまちゃんを活用し、海外プロモーションにおいても、知事と一緒にぐんまちゃんが観光ＰＲを行っている。
狩野委員
交付金事業においても、県の知名度アップにつながるような、ぐんまちゃんの活用を考えてもらいたいと考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」におけるぐんまちゃんグッズの販売を含め、物産振興の面でも活用し、宿泊券のＰＲでも活用していく。
（5）海外誘客について
岩上委員
海外セールスプロモーション事業の実施にあたり、外国人は我々と見方や感覚が違うと思うが、本県はどのようなところを売りにしていくのか。
黒澤観光物産課長
今までは東アジアを、今後、東南アジアをターゲットにしてきている。東南アジアに向けては、本県の温泉や雪、自然をメインに誘客していく。
岩上委員
他県にも温泉や雪はあり、一層の差別化が重要と考えるがどうか。
黒澤観光物産課長
上海事務所や、ＪＮＴＯ職員派遣を通じて情報を入手し、県内市町村、観光団体等と考えながら取り組んでいる。
（6）世界遺産と観光振興について
岩上委員
世界遺産課としては保存第一という見解だと思うが、産業経済部として、世界遺産の観光への活用について、どのような見解か伺う。
黒澤観光物産課長
確かに世界遺産については保存と活用のバランスが重要だが、観光面では、世界遺産を核とした県内各地への周遊観光を、工夫しながら促進していきたい。
岩上委員
リピーター確保策としても、教育施設的な発想からも、観光への活用を検討すべきであると思うがどうか。
黒澤観光物産課長
学校に対しての見学の取組は行っており、観光ＰＲや、旅行会社へは修学旅行の素材として働きかけていきたい。
（7）群馬の地酒とすき焼きの振興について
星野委員
各種群馬ブランドを売り込んでいるが、オール群馬の地酒「舞風」も開発し、品も高い群馬の日本酒などの「群馬の地酒」の販売促進・振興にどのように取り組んでいるのか。
布施工業振興課長
日本酒の販路拡大については、県酒造協同組合の活動を支援しており、26年度の酒造協同組合の取組としては、5月に椿山荘で地酒祭りを開催、秋には地酒フェアを桐生で開催した。また、酒造組合の協力で、6月に外国人特派員協会で開催した本県ＰＲの際にも、群馬の地酒をＰＲしたところである。
星野委員
もっと積極的に、「すき焼きを食べるなら群馬の地酒を」といったＰＲを行っていくべきと考えるが、いかがか。
布施工業振興課長
「ぐんま・すき焼きアクション」には酒造組合も参加し、東京で群馬のすき焼きを出す居酒屋で「ぐんまの地酒飲み比べセット」を出すなどの取組も行っている。また、酒造組合の新年会でも、すき焼きと日本酒を提案していこうという気勢を上げていた。
星野委員
海外への販売促進について、どのような取組を行っているか。
布施工業振興課長
酒造組合加盟の27蔵のうち、輸出に取り組んでいるのは7蔵程度と、組合全体での取組となっていない状況である。県としては、今年度は税務署と共同で輸出に関するセミナーを開催、海外からのバイヤー等が来県した際、蔵元を案内している。
星野委員
日本酒だけでの取組は難しいとは思うが、様々な機会を捉えて「群馬の地酒」を売り込んでほしいと考えるが、いかがか。
高橋産業経済部長
群馬県民は地酒を飲む割合が4割程度であるため、いろいろな機会を捉えてＰＲを行い、また、すき焼きなどとセットで売っていくことも大事であり、農政部などとも連携して、群馬県のイメージをしっかり作って取り組みたい。
角倉委員
まずは、群馬県民が飲食し、発信していくことが大事であり、「群馬の地酒」の振興について、県民参加の一つのモデルとして、ＳＮＳを活用した本県独自のキャンペーンなどを行ってはどうか。
布施工業振興課長
酒造協同組合がすべきか、県がすべきかを含め、ＰＲの仕方について考えたい。
岩上委員
本県の牛肉消費量は最下位であり、地産地消で、県民が上州牛ですき焼きを食べるような取組から積み上げていく必要があると思うがどうか。
黒澤観光物産課長
観光面では、旅館関係者へのすき焼きの提供を働きかけるほか、県民がすき焼きを食べられる店を増やしていくなど、しっかり情報発信していきたい。
岩上委員
県民の意識を向上させるには、県として総合的、横断的に戦略を練っていくことが重要であると思うが、農政部との連携はどうか。
黒澤観光物産課長
下仁田で実施した群馬のすき焼きのＰＲも協力しており、今後も農政部と一緒になり、地産地消、すき焼きの普及に努めたい。
（8）制度融資について
岩上委員
経営サポート資金の融資枠が、320億円から200億円に縮小となるが、どのような考えにより縮小したのか見解を伺う。
金井商政課長
経営安定型の利用は業種によっては利用が落ちついており、中小企業の経営状況の二極分化により、経営が良好な企業は民間金融機関から低利で資金調達ができるが、県としては、条件変更等のニーズに柔軟に対応できるよう借換要件緩和や融資期間延長で、資金繰りの改善を図っている。しかし、前向きな設備投資系の資金については、比較的緩やかだが伸びていると考える。
後藤委員
神奈川県では年末対策として低利率で、要件を緩和した専用資金を設けており、本県においても円安に苦しんでいる企業への資金、サポートが必要と考えるが、本県における対応はどうするのか伺う。
金井商政課長
本県における制度融資の最大の特色は、柔軟な条件変更メニューを用意していることである。本県では返済中の制度融資の借換要件緩和や融資期間延長の特例を実施しており、こうした措置について広報に努めるとともに、金融機関や保証協会へ中小企業の円滑な資金繰りへの配慮を要請しているほか、個別企業あてのメールマガジンでも情報提供している。
（9）適正な為替水準を求める政策要望について
原委員
過度の円安は県民生活への影響が大きく、適正な為替水準とするよう国への政策要望を行うべきと思うがどうか。
高橋産業経済部長
昨年10月には、経済産業省と意見交換をしながら、円安対策を取りまとめており、国への要望については、知事会や政策要求などの機会もあることから、景況調査の結果等を踏まえ、検討してまいりたい。
（10）本県の経済状況について
角倉委員
大澤知事のこれまでの8年間の県政により、県経済・雇用状況の検証が必要であると考えるが、産業経済部としての現状認識はどうか。
小林産業政策課長
「はばたけ群馬プラン」で打ち出した施策に関する主な指標では、企業誘致において、平成19年の102件から継続して全国トップクラスを維持し、平成25年は125件となっている。ジョブカフェなどによる雇用支援においては、有効求人倍率が、平成19年平均の1.63倍から、リーマンショックにより0.56倍となり、直近1月は1.17倍と21ヶ月連続で1倍台を維持している。さらに、観光誘客においては、入込客数が平成19年度の約6,059万人から、東日本大震災による約5,881万人までの落ち込みを経て、平成25年度は約6,151万人にまで回復しており、各種施策に積極的に取り組んでいく。
高橋産業経済部長
厳しい状況にある企業がある一方で、好調な業種もあり、景気の更なる回復と経済の好循環を、県内隅々まで行きわたらせるため、賃金上昇などの消費喚起と、設備投資による生産性の向上に、国と連動して中小零細企業の利益が上げるよう職員一丸となって取り組んでいきたい。本県経済は大きくはばたきつつあり、今年が大切であると認識している。
角倉委員
地域経済の99.9パーセントは中小零細企業であり、7割以上を占める非製造業部門に対しても、メッセージ性を持ち、今まで以上にきめ細かな支援が必要と思うがどうか。
高橋産業経済部長
非製造業は伸びしろが高く、雇用吸収力も大きいことから、商業・サービス・物流業などの非製造業に対してもメッセージをしっかり発し、生産性が向上し、新たな付加価値が付けられるよう支援していきたい。
（11）コンベンション関連産業について
角倉委員
コンベンションのある他県において、新たな産業の育成・創出された事例があれば示してほしい。
金井商政課長
新潟の朱鷺メッセでは、ホテルが増えたほか、バス・タクシー・飲食業の売上増、イベント会社からの独立や、地元企画会社への雇用増、学会などの開催を取り仕切る事業者が立ち上がったと聞いている。このほか、沖縄や名古屋などでは、地元の事情を熟知して自然・観光等の地域資源を組み合わせ、現地プログラムを企画、手配、運営する専門的な会社も新しく生まれている。
角倉委員
他県では、新しい関連産業は自然発生的に起こったということだが、本県では企画部で調査費が計上されており、県として新たな関連産業を起こしていくのか。
金井商政課長
新たな関連産業の創出のための取組を行っていきたい。
（12）ジョブカフェの事業強化について
角倉委員
人口減少、女性・若者の雇用拡大に向けた取組として、当初予算へはどのように反映されているか。
福田女性・若者就職支援主監
「若者就職全力応援事業」として強化し、新たな取組としては、ジョブカフェを拠点にコーディネーターを配置し、県内中小企業のリクルーターとして、求人やインターンシップ等の情報を提供し、Ｕターン就職を促進する。また、ぐんまちゃん家を活用し首都圏の学生が普段着で群馬での就職について語り合える「Ｇターンカフェ」の開催、ホームページのスマートフォンへの対応、高校生やその保護者へのジョブカフェへの登録による、卒業後の就職情報の提供など、質・量ともに強化を図っていきたい。
（13）障害者雇用の拡大について
角倉委員
当初予算における支援拡大のための施策はどうか。
石川労働政策課長
障害者とその家族も含め就労意欲を高めてもらうため、「家族で目指す一般就労スタート応援事業」として、一般就労に向けた具体的ステップをイメージできるようガイドブックを作成し、教育委員会や関係支援機関と連携して情報発信していく。次に、企業等に対する支援として「障害者雇用地域連携ネットワーク事業」で、県内10地域ごとに、市町村、ハローワーク、特別支援学校など地域の関係機関と連携し、障害者の雇用や定着に向けた取組を支援していく。また、先進企業の取組紹介が効果的と考え、障害者雇用の促進に協力的な企業に「一般就労サポーター企業」として、事業所見学の受入やセミナー講師として協力いただくとともに、サポーター企業を中心とした企業同士のネットワークづくりを期待したい。
（14）群馬がん治療技術地域活性化総合特区について
角倉委員
特区の研究開発プロジェクトに参加していないが、やる気のある企業へのフォローはどのように行っているのか。
大澤先端医療産業室長
本特区のプロジェクトの一つに、県内企業の医療分野への参入促進を掲げており、特区のプロジェクト以外に国補助金獲得件数は累計52件あるなど、このような取組を通じて、裾野を広げて県内に医療産業を集積していきたい。
狩野委員
医療産業の集積に向けて、群馬大学と県内中小企業が連携し、重粒子線装置の部品や機器を県内で製造し、医療従事者を養成し、そして重粒子線治療装置の世界展開という強い思いがあるが、特区構想の実現に向けた道筋を教えてもらいたい。
大澤先端医療産業室長
経済産業省の委託事業を活用し、高精度化の研究開発を進め、厚労省との協議により、これまで認められていなかった重粒子線とエックス線の同時照射の特例措置も認められる方向で、群馬大学のプロジェクトに道筋がついてきた。その他にも、県内大手企業と中小企業の連携による、がんの腫瘍マーカーを検出するセンサの開発も、経済産業省の委託事業で進めており、引き続き、支援をしてまいりたい。
狩野委員
がん特区は、県をあげて推進すべき取組である。本県医療の中心である群馬大学のためにも、スピード感を持って、しっかり対応してもらいたいが、どうか。
高橋産業経済部長
特区は5年間で進めていくもので、多くの企業が参加し、順調に進んでいると認識している。健康福祉部とも連携し、対応してまいりたい。
（15）職人不足への対応について
岩上委員
職人不足が顕著である中、産業経済部としても各種施策を進めていると思うが、27年度はどのように取り組むのか。
野口産業人材育成課長
年間約300名の人材を送り出している産業技術専門校では、特に高崎産業技術専門校の「住まいづくり科」において20名の建設系人材の育成を行っている。また、民間の認定訓練校では、年間約100名程度が、技能を伝承しながら技術力アップを図っている。加えて、人手不足分野への対策としては、国の委託事業を活用して、建機のオペレーター養成コースを3か所から4か所に拡大して実施する予定である。
（16）7つの交通軸に係る道路整備の経済効果について
後藤委員
整備前の6年前と比べて、観光消費額は減少傾向にあるが、7軸整備による経済波及効果はどう反映されているのか。また、企業立地のうち、製造業の立地件数については減少傾向にあると思うが、整備前と整備後で経済波及効果を示す客観的な数値があるか。
鬼形企業誘致推進室長
委員指摘のとおり、立地件数については、リーマンショックにより減少しているが、最近の状況を見ると、落ち込みから上昇に転じている。その他のデータとしては、10億円以上の大型投資金額は、ここ3年で増加傾向にあり、道路整備の効果を最も享受すると思われる物流企業に関しては、企業誘致推進補助金の指定件数が増加傾向にある。今後ともできる限り定量的、客観的データに基づきわかりやすい説明を心がけたい。
黒澤観光物産課長
レジャーの多様化や消費マインドの低下を受け、全国的に消費単価が落ちており、観光地の魅力を上げ、周遊観光に繋げられれば、消費額も増えていくと考え、引き続き温泉地の魅力アップや物産品の認知度向上に取り組み、本県全体の観光消費拡大に努めたい。数値としては、例えば、椎坂トンネル開通後の片品地区でのスキー場入込客数が前年比6.2パーセント増ほか、道の駅の整備が進み、「八ッ場ふるさと館」や「道の駅おおた」など、新たな需要を生み出している。
（17）女性・若者就職支援室について
後藤委員
女性・若者就職支援室を新設し、体制や事業など具体的にどう強化するのか。
福田女性・若者就職支援主監
今後の人口減少対策の一環として、雇用の観点から女性・若者の活躍を推進するため、2係体制で就職支援や男女ともに働きやすい職場環境づくりを推進していく。具体的な事業としては、若者就職支援に加えて、Ｕ・Ｉターン就職支援の強化や、男女ともに働きやすい職場環境づくりの推進、女性の職域拡大事業を実施することとしており、群馬版総合戦略を推進していく上でも力を発揮していきたい。
（18）物流施設の整備に対する支援について
原委員
物流施設を整備する際の県の支援策はどうか。
鬼形企業誘致推進室長
平成24年度から企業誘致推進補助金の対象に、新たに物流施設も加えており、利用実績は年々増加している。
原委員
土地利用について部局横断的に連携して規制緩和に取り組むことはできないか。
鬼形企業誘致推進室長
土地利用の規制緩和については、企業から多くの要望があるため、今年度から農政部や県土整備部の実務担当者によるワーキンググループを開催し勉強会を始めたところであり、また、土地や建物を探している企業には、公的な工業団地だけではなく、民間物件の情報提供も行っている。
（19）免税店制度の活用について
原委員
外国人誘客を進めるにあたって、県内の免税店を増やしていくことが必要と思うがどうか。
黒澤観光物産課長
個々の店で、手続き等行うのではなく、商店街や温泉街で免税手続きを一括して行えるようになるので、働きかけて進めていきたい。