コンベンション対策特別委員会(平成27年3月9日)

1．開催日時

平成27年3月9日（月曜日）10時01分開始　11時50分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：中沢丈一、副委員長：萩原　渉
委員：松本耕司、委員：織田沢俊幸、委員：舘野英一、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄、委員：吉山　勇、委員：清水真人、委員：小川　晶

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）埋蔵文化財調査について

伊藤議員
　発掘調査がされていると思うが、進捗状況やどういうものが出てきているのか教えてほしい。

向田コンベンション推進課長
　今年度予定していた発掘調査はほぼ終了し、現在、出土品の整理をしており、弥生期の集合住居跡が出土しているという報告を受けている。今後は、今年度中に表土を埋め戻す予定である。

伊藤議員
　来年度も発掘調査の予算が計上されているが、今後の計画はどうか。

向田コンベンション推進課長
　平成27年度、28年度の2カ年で建物の建設予定地の発掘調査を行う予定である。

伊藤議員
　競馬場の今のスタンドを整備するときの発掘で出土したものは、弥生期の全国的にも注目を集める住居遺跡だったと聞いているが、今回の文化財の価値はどのようなものか。

向田コンベンション推進課長
　今回出土した文化財の価値については、まだ報告を受けていないので、この場での説明は難しい。

伊藤議員
　3カ年で発掘調査をするということであるが、文化財の中身によっては、期間が延びるということもあるのか。

向田コンベンション推進課長
　埋蔵文化財事業団からは、3カ年で終了する予定であるという報告を受けている。

（2）長期賃貸借契約について

小川委員
　当初購入予定の土地について賃貸借契約を結ぶことになるが、当初予定の購入費用と、将来的に見た賃料負担は、どれくらい金額が変わるのか。

向田コンベンション推進課長
　概ね17年から18年くらいで買収した場合の費用と同額になるので、それ以降になると賃料の方が高くなると考えられる。ただし、賃料については、経済変動によって見直すという条項が契約書にあるので、将来に向けた負担については何とも言えないと考えている。

小川委員
　今回は34年の契約ということなので、大きな金額の負担が増えたと思う。賃貸借契約締結後も、買収交渉は続けていくのか。

向田コンベンション推進課長
　買収に応じるという話があれば、随時対応したいと思っている。

小川委員
　購入できたのは、何件でどれくらいの面積か。予定したが購入できなかったものはどうか。

向田コンベンション推進課長
　購入できたのが地権者数で21名、面積で6,604平米である。予定したが購入できなかったものは12件で、31,393平米である。

小川委員
　高崎市の所有する土地については、どうなっているのか。

向田コンベンション推進課長
　高崎市有地については、高崎市と土地を交換する協議を進めているところである。

後藤委員
　買収に応じてくれない理由は何か。

向田コンベンション推進課長
　地権者から見ると、競馬組合に土地を貸していたということでやってきた。今回、長期賃貸借契約を希望した方は、かなり広い面積を持っており、財産保全の考え方など、様々な理由があると思われる。一度に何千平米もの所有地を売ることを躊躇された方もいるということは聞いているが、詳しい個人の理由までは確認はしていない。

後藤委員
　現契約賃料と同額となっているということだが、いつ頃に設定した金額なのか。

向田コンベンション推進課長
　平成18年度に見直したものである。

後藤委員
　17、18年くらいで購入費と逆転してしまうのでは、貸した方がいい。他の事例と比しても適正なものということでよいのか。

向田コンベンション推進課長
　買収金額については鑑定評価を入れ、全面同じ金額で買収した。ただ、道路に面している所は少し単価が変わってくる。賃借料についても、適正性は動産鑑定士の意見や、これまでと同額の賃料でないと賃借は難しいといった地権者からの要望等を総合的に勘案して判断した。

後藤委員
　貸す側の意向を最大限斟酌するのは公共性として不平等になる。民間の事例も含め、近辺の土地を賃借する場合の相場と比べて遜色ないということでよいか。

向田コンベンション推進課長
　専門家の意見として、近郊の賃借料の相場と比しておかしくない金額であると聞いている。

（3）コンベンション施設整備の時期について

臂議員
　コンベンション推進協議会での意見に「東京オリンピックに間に合うように整備できるのか」とあるが、どのような理由で意見が出されたのか。

向田コンベンション推進課長
　東京オリンピックの時期には、東京都内のコンベンション施設がオリンピックに関連して使用されるという話があり、従来そこで行っていた様々なコンベンションが他の施設で開催される可能性がある。そのような需要を取り込んでいくことができると考えられたものと認識している。

（4）周辺道路整備説明会について

伊藤委員
　道路整備に関する説明会等が開かれていると思うが、どのような状況だったか。

向田コンベンション推進課長
　2月5日、7日、8日、9日の4日間、周辺道路整備の案に関する地元説明会を行った。そのときに対象となる整備エリアに該当する地権者の方に話がなかったという話があり、現地でお詫びした。これまで周辺の6町内会に説明をしてきたが、道路を整備する場合は、地域外に住んでいて、現地に土地等を持っている方もいるということで、その方たちに連絡が行ってなかったものと考えている。このため、2月21日にあらためて説明会を開き、全ての関係者に連絡し、詳しく説明した。

伊藤委員
　出席した人からは、厳しい意見も出されたと聞いているがどうか。

向田コンベンション推進課長
　説明会のやり方が十分でなかったということで厳しい意見をもらったが、21日の説明会では周辺の測量を実施する了解をもらえたので、理解をいただいたと考えている。

（5）コンベンション施設の運営収支について

伊藤委員
　説明会に出席した人が、「赤字にならないのか。赤字の場合、資金は誰が払うのか。」と聞いたところ、回答として新潟も幕張も黒字だと答えたと聞いている。本当に朱鷺メッセは黒字なのか。

向田コンベンション推進課長
　調査結果では、朱鷺メッセは黒字と聞いている。

伊藤委員
　平成25年度の数字では、利用料収入が7億2千5百万円、指定管理料が1億1千万円、その他の収入が約4千万円で総収入8億8千万円、支出は人件費や事業費、維持管理等その他で7億8千万円と確かに黒字のように見える。しかし、指定管理料を除けば赤字であるし、利用料収入のうち3億円は駐車場の料金である。コンベンション本体は大幅な赤字であると思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　様々なビジネスモデルがあると考えており、駐車場で収益を上げて、コンベンション施設の賃料を下げるのも一つの方法であると思われる。

伊藤委員
　高崎のコンベンション施設も駐車料金で稼ぐという計画なのか。

向田コンベンション推進課長
　収支については計算している最中であるが、朱鷺メッセのように駐車場料金で3億円という数字を考えているということではない。

伊藤委員
　朱鷺メッセには大きなホテルが併設されており、佐渡汽船の埠頭もあり、駐車場の利用は多い。高崎競馬場跡地では、コンベンションに来る人以外はほとんど駐車しない。そういう点では駐車料金での収入を大幅に見込むことはできず、コンベンション施設の利用料金を高くしなくてはならないのではないか。

向田コンベンション推進課長
　料金は算定中であるが、少なくともビエント高崎やグリーンドーム前橋などの周辺の類似施設よりは高くしなくてはならないと考えている。また、京浜地区のコンベンション施設より、料金による優位性が保てる料金設定を考えるべきであると思っている。

伊藤委員
　このほか新潟市と新潟県合わせて1億円くらいの補助金を出してイベントを誘致している。コンベンション施設単体では4億円くらいの赤字と考えられるが、覚悟しているのか。

向田コンベンション推進課長
　収支については、これから算定することを考えている。4億円の赤字については、はっきりしたことではないので、ここでは答弁できかねる。

伊藤委員
　部長はどう考えているか。

笠原企画部長
　収支については、これから施設内容や仕様を決定し、料金設定した上で、どのように運営していくかを踏まえて算出することとなる。今までのヒアリング調査では、京浜地区の施設と比べて、料金設定を適切に行えば、他の施設と比べて高崎のコンベンション施設の利用は上がる可能性があると聞いているので、運営収支もしっかりとしたものにできると考えている。

伊藤委員
　稼働率は60％くらい確保できるということであるが、朱鷺メッセも稼働率65％くらいである。群馬県の方が展示場が大きくて空調等の維持費もかかるのではないか。もし5億や6億円も赤字が出るとなったらやめるのか。

笠原企画部長
　群馬県でのコンベンションの可能性にも繋がる話である。群馬県の状況と新潟県を単純に比較することは難しいが、群馬県は東京に近く、群馬県だけでなく埼玉県北部などの人口も考えると、しっかりした運営ができれば、いろいろなニーズを取り込むことは可能であると考えている。しっかりした施設を整備して、しっかりした運営、誘致をしていくことで、群馬の施設は十分に運営できる可能性があると考えている。

伊藤委員
　高崎であれば新潟と違って大丈夫であるというが、全然説得力がない。調査した結果の稼働率は60％であり、新潟も達成している。新潟より集客できる根拠はどこにあるのか。

向田コンベンション推進課長
　東京ビッグサイトの稼働率も7割程度であり、単純に稼働率が収支に直結する話ではないと考えている。

（6）周辺道路整備について

伊藤委員
周辺道路で、国道354号バイパスから、幅員が27ｍの広い道路を引き込むとのことである。ここには倉賀野堰があるが、どう処理するのか。

中島都市計画課長
　地元住民から地形測量の実施について了解を得たことから、今後、計画を進める段階で、倉賀野堰の管理者と協議していきたい。

伊藤委員
　敷地内は、堰を動かせないとのことだった。敷地外なら堰を動かせるのか。

中島都市計画課長
　堰を動かせるか、動かせないかを含め、管理者と協議する予定である。動かせない場合でも蓋をするなど、いろいろな方法があり、管理者の意見を聞いて対応していきたい。

伊藤委員
　地元説明会で、コンベンション施設本体への入口は東側に造るという話があったと聞いたが、本当なのか。

向田コンベンション推進課長
　競馬場跡地の東側に駐車場を設置することを想定しており、その駐車場から遠くない位置に本体の入口を考えることとなる。

伊藤委員
　施設への来場者の自動車と駅から徒歩で来る人は、どのくらいの比率と予想しているのか。

向田コンベンション推進課長
　イベントの内容によって変わってくるが、自動車での来場は千台から3千台と考えている。イベントの内容により大きく変わってしまうが、コンサート等であれば、駅からの来場者が8割、ＢｔｏＣの消費者向けの展示即売会等では自動車での来場が8割くらいであると考えている。

伊藤委員
　ＢｔｏＣのイベントは、開催件数のどのくらいを占めるのか。

向田コンベンション推進課長
　具体的な数字は資料が手元にないのではっきりと言えないが、ヒアリング調査でＢｔｏＣのイベントを開催したいという話は直接聞いただけでも5、6件あったので、それ以上の数はあると思われる。

伊藤委員
　コンベンション施設の競馬場跡地への建設は、駅に近いのがポイントであるが、東側を入口にすると西側を入口にした場合と比べて倍くらいの距離を歩かなくてはならない。長い距離を歩かせるのか。

向田コンベンション推進課長
　約3百メートル近く距離が延びるが、地元の方々は、歩行者が住宅地に入りこむことや車の抜け道になることなど、様々な心配をしている。そうしたことを考え、十分な道路の整備ができない西側から人を入れるよりも、しっかりした道路を整備し、東側から入れるような街づくりをしていきたいと考えている。

伊藤委員
　駅に近いという利点が削がれる。バスがたくさん来る場合にどこから入れるのか。

向田コンベンション推進課長
　動線の計画については設計の中で考えるが、バスは一般の乗用車と同じルートではなく、できれば南側の競馬場通り線から入るルートも検討したいと考えている。

伊藤委員
　競馬場通り線は、一部を拡幅するとのことだが、非常に交通量が多いところである。やるとすれば全部拡げる必要があるのではないか。

中島都市計画課長
　今回は、コンベンションの交通をいかに処理するかという観点から、必要な範囲を拡幅することを考えている。

伊藤委員
　コンベンション施設がいつできるかまだよく分からないが、もし施設が造られるとすれば、道路の拡幅も同じでないとスタートできないのではないか。

向田コンベンション推進課長
　特に北側からの進入路に関しては、コンベンション施設の開場に合わせて整備する必要があると考えている。

伊藤委員
　南側は一緒でなくてよいのか。

向田コンベンション推進課長
　メインの入口を北側からと考えているので、最初から大規模なコンベンションがどこまでいけるかということはあるが、まずは北側を整備したいと考えている。

伊藤委員
　南側は渋滞が起こっても、地元に我慢しろということか。

向田コンベンション推進課長
　当然、南側の整備についても進めていく。極力渋滞を起こさないようにということであるが、まず車の動線を北側に集約するように考えている。地元の協力をいただきながら、なるべく早く整備したいと考えている。

（7）コンベンション施設整備計画の事業費について

伊藤委員
　1万平米での整備の場合と2万平米での整備の場合、それぞれの建設費と維持費はどれくらいになるか。

向田コンベンション推進課長
　以前公表した基本計画では事業費を280億円と想定していた。事業費については、これから施設の仕様や設備を確定した上で、積算をしていく必要があると考えている。基本計画の時の積算方法に従って事業費を試算すると、現在の資材や労務費の高騰を踏まえても、展示施設を1万平米とした場合は、基本計画と同程度の事業費にできると考えている。2万平米にした場合については、基本計画の時と同様に他県の類似施設の事業費を参考に積算すると、さらに80億円から100億円程度の事業費が必要と考えられる。

伊藤委員
　周辺整備はどのくらい予算がかかるのか。

中島都市計画課長
　これから地形測量に入る段階であり、計画ができていないため、現時点では答えられない。

伊藤委員
　類似の例で計算するとどのくらいになるのか。

中島都市計画課長
　道路の場合、用地補償費があり、移転に必要な家屋等について調べないと整備費は分からないことから、現時点では答えられない。

伊藤委員
　用地補償を抜くとどのくらいになるのか。

中島都市計画課長
　これから測量を実施する段階であり、どういう構造物が必要かも分からない。ある程度設計をした段階にならないと、整備費については答えられる状況にない。

伊藤委員
　お金がどれくらいかかるのかという話が後からついてくるので、住民は不審に思っている。基本計画から規模を4割縮小して1万平米にしても、資材の高騰と消費税と労務費などを含めて、280億円かかる。2万平米にすれば、さらに100億円かかる。維持費についてはどのように考えているのか。

向田コンベンション推進課長
　維持管理費については、建物の仕様を設定しないと計算できないので、来年度、基本計画を見直す中で計算したいと考えている。

伊藤委員
　前回の基本計画での維持費は5億円であったが、天井を高くしたりすれば空調費もかかり、土地を借りるとなると年間8千万円近くプラスになる。そういったことが明らかにならないのはおかしい。一方で経済波及効果は1万平米だと雇用が1,483人と、人単位でピタリと出される。こういうのを日本ではとらぬ狸の皮算用というのではないのか。こういうことをやると判断を誤る。しっかりと維持費がどれくらいかかるとか、他の類似施設と比べて稼働率がこれくらいでは単体では数億の赤字になるのではないかとか、はっきりと調査をするべきではないか。

向田コンベンション推進課長
　維持費については、前回の基本計画の展示場も1万平米は多目的展示場であったので、もともと天井高の高い仕様のものを考えていた。1万平米で整備する場合は、6千平米の展示会専用部分を除外するので、当初考えていた維持費よりも圧縮できる可能性があると考えている。地権者に支払う賃料は乗ることになるので、全体を見ていく必要があるが、それは基本計画の改訂の中でしっかりと出していきたいと考えている。

（8）周辺整備に関するアンケート調査結果について

後藤委員
　前回の12月の委員会で示されたアンケート結果について、意見の多い順に記載されていないことを指摘したが、その後に開催された住民説明会や、先日の一般質問の答弁でも、意見が多かった順番に説明がされなかったが、どのように考えているのか。

向田コンベンション推進課長
　12月の地元説明会では委員会で説明した資料と同じ内容で資料を準備してあったため、それを使用したが、どのような意見が多かったかは必要に応じて説明した。一般質問の答弁では、否定的な意見と肯定的な意見の両方を説明をしたが、順番はある程度整理して、答弁書として準備したので、特段深い意図は無い。完全に順番に並べると、あちこちに話が行くような答弁となり、分かりづらくなってしまうということがある。

（9）コンベンション施設の利用料金及び補助金について

後藤委員
　これから計画を見直す中で、収支、建設費、維持管理費、周辺整備費を固めていくと思うが、どれだけの収入を得られるのかというシミュレーションをするときに、料金がまだ定まってない。需要調査の中で使う可能性があると答えているところに対し、利用料金、補助金の設定を示した上で初めてきちんとした需要調査になると思うのが、今後の調査をどのようにしていくのか、見通しを教えてほしい。

向田コンベンション推進課長
　利用料については、今回の需要調査のアンケートでも聞いており、利用したいと答えた企業や団体の半数以上は「現行利用している施設と同程度の料金水準であれば利用する」と答えている。料金の設定については、県内の施設との競合を避けて、少し高めの料金設定をするべきというのが基本の考えであり、今の京浜地区の料金を上限として、県内の施設よりも上の料金の間に収まると思っている。補助金については、無いよりあった方がいいということがヒアリングの結果である。補助金の額よりも施設の内容や立地条件を重視するというところが多い。使いやすく、それほど額も大きくない補助金の方が効果があるということもあるので、補助金のあり方については情報を総合して検討していく必要があると思っている。

後藤委員
　補助金についても、次年度以降の計画の見直しの中で、一定程度位置づけるという理解でよいか。企画部として検討しているのか。

向田コンベンション推進課長
　コンベンション誘致は今年度から企画部が担当しており、補助金についても、必要性も含めて、企画部で検討することになる。

（10）経済波及効果について

後藤委員
　需要調査の経済波及効果の説明の際にあった、対個人サービス、対事業所のサービスについて、重要な部分なのでもう一度説明してほしい。

向田コンベンション推進課長
　対個人サービスは、主に飲食、宿泊である。対事業者サービスは、広告業、レンタル業、レンタカー、通訳などがある。経済効果における就業者増加数は、産業連関表で算出すると何人と明確に試算結果が出されるので、それをそのまま採用したが、本当にどのような分野で具体的な効果が見込めるのか、今後精査をしていく必要があると考えている。

後藤委員
　産経土木常任委員会でもコンベンション関連産業が話題になっている。人口減少の中で、若者が帰ってくるためにコンベンションが一つの起爆剤になるということだが、若者が群馬で活躍できるような正規社員がどれくらい見込めるのか、計画の見直しの中で具体的に示すべきだと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
　産業経済部ともよく連携して、どのような分野に具体的な効果が見込めるのか明らかにしていきたい。

後藤委員
　今後の計画の見直し中で、産業連関表などではなく、少なくとも正社員はこれくらい見込めるとか、そういったところまで精査するということか。

向田コンベンション推進課長
　具体的にどの位の就業者の増加が見込めるかということは、産業連関表によらざるを得ない。どういった分野に特に大きな効果が出るのかということは、今後、参入する業者や就職希望者の参考になるように、明らかにしていきたい。

小川委員
　経済波及効果の関係で、観光による経済効果は入っていないのか。

向田コンベンション推進課長
　産業連関表で計算しているので、観光に関する効果も含まれているものである。

小川委員
　例えば、伊香保や草津へ行くといった具体的なものは入ってないということか。
向田コンベンション推進課長
　経済波及効果は、産業連関表により算出するものであり、どこで宿泊するということまで出てくるものではない。どこの場所に落ちるのかということは産業連関表は計算できない。

（11）コンベンション誘致について

小川委員
　先ほど企画部長答弁で、しっかりした施設を建ててし、しっかりした運営をして、しっかりした誘致をしていけば赤字にならないだろうという答弁があったが、しっかりした誘致とは具体的にどのようなことを検討しているのか。

笠原企画部長
　昨年度の特別委員会でも、コンベンションビューローを早期に設置するよう提言があったが、現在、コンベンションビューロー連絡協議会を設置して、全県的に誘致を進めている。さらに今後、連絡協議会での取組を踏まえて、効果的な誘致を進めていくために、どのようなビューローが望ましいかなど、施設整備と併せて検討を進めていきたい。

（12）コンベンション施設整備計画の見直しについて

小川委員
　誘致について、まだ連絡協議会の段階で、具体的な誘致活動をしていくのかということが見えない。昨年度に概略設計を行い図面も書いているが、今年やり直すということで、税金が無駄になっていると感じている。用地の関係も、当初の予定よりも負担が大きくなっている。施設、周辺整備、誘致にいくらかかるのか、しっかりと検討して、全体を県民に見せてもらわないと、良いも悪いも判断できないと感じている。最終的な計画を見直して、全体的な予算を出すのは、予定としてはいつまでに仕上がってくるのか。

笠原企画部長
　議会で指摘のあった点についても、来年度の基本計画の改訂作業の中でしっかり盛り込み、さらに作業を進める中でいろいろな議論をしてもらいたいと思っている。県民への説明も、施設の中身が決まらない段階でなかなかはっきりとした説明ができないことに問題意識を持っている。基本計画の改訂作業に合わせて、県民にも説明し、理解を得られるようにしっかり取り組みたい。