総務企画常任委員会（県立大学の公立学校法人化について）

1．開催日時

平成27年1月22日（木曜日）10時29分開始　12時13分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子　渡

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県立大学の公立学校法人化について

高田委員
　公立大学の法人化に対する考えはどうか。

濱口女子大学長
　法人化は大学運営の制度上の問題であり、設置者の意見や県民の意向に従うことが最も適切であると考えている。学生のために優れた教育環境を提供できることが第一であり、文系の学部としての十分な教育環境が整えば問題はないと思うが、本学のような文系の小規模大学の法人化に際しては、運営（ランニングコスト）面での課題もあり、現在の直営方式でも問題はないのではないかという意見を公立大学法人化検討委員会では申し上げたところである。

土井県民健康科学大学長
　世界も視野に入れ地域貢献ができる大学を作りたいと考えており、そのためには優れた学生と教員が必要であって、優れた学生を育てるには優れた教員を集めることが大切である。現在、教員選考は教授会が行っているため学長の影響力が及ばず、また、責任体制が不明確でもあるため、法人化を進めた方が良いと考えている。なお、長期的には県内公立4大学をまとめて大きな大学とした方がよいとも考えている。

高田委員
　研究資金獲得についての考えはどうか。

濱口女子大学長
　文系の大学にとって極めてネックになるところであり、医療系であれば10億、20億円という競争資金が国から出るが、文系では大規模でも1千万円程度、個人研究では50～100万円程度である。協働によって民間の資金を導入することも可能であるが、文系では金額もそれほど大きいものはなく、残念ながら運営交付金を減らしていく力は無い。

土井県民健康科学大学長
　研究資金獲得は大学にとって重要である。本学では教員70名中20名程が科研費を獲得している現状であるが、少なくとも半分以上になってほしいと思っており、教員自身が研究費獲得に積極的になることが大事だと思っている。また、法人化により企業との共同研究が進むのではないかとも考えている。

水野委員
　女子大設立当初の理念はどのようなものであったのか。

濱口女子大学長
　詳しいことは知らないが、当時、私自身は長野県短期大学に通勤しており、群馬県にいきなり4年制の女子大、しかも文学部ができるということが驚きだった。当時、県民からは非難もあったと思うが、一部の議員が中心となって説得にあたられ設置された本学について、その意志をしかと受け止めて教育を行っている。文系の学問には即効性は無いが、人を育てるという意味では百年の計を考え、文系の基盤をしっかりと守っていきたいと考えている。

水野委員
　女性の教育に特化している大学について、どのように考えているか。

濱口女子大学長
　最近、福岡で公立大学が女子教育をするのは違憲ではないかとの訴訟が提起され注視している。現在は男性優位の現実社会であるからこそ政策的に男女共同参画と言わなければならないのであり、女子大学としてのあり方は、今後もまだまだ需要があるのではないかと考えている。

水野委員
　今後、共学化ということも視野に入れているのか。

濱口女子大学長
　女子大は女性だけであるため、自立性を高め、リーダーシップも発揮し易く、女子教育を男性とは違う形で組織的に行うということが今後も意味を持っていくと考えている。ただし、設置者側から男女共学ということが出たり、訴訟で違憲という結論が出た場合には、それに従わなければならないと思っている。

水野委員
　卒業生にできる限り群馬に残って地域貢献してもらいたいという思うがどうか。

濱口女子大学長
　その点は十分に自覚しており、今年度、キャリア支援センターを設置するとともに、来年度からはセンターの専任教員を置く予定である。今後はセンターを中心に、特に県内中小企業と連携して人材開発を行い、県内への就職率を高めることに取り組む所存である。

南波委員
　もっと自由度を大学に与え、学長や理事長が責任を負うべきであり、法人化した方がより学長の思いを伝えやすくなると思っているが、どのように考えるか。

濱口女子大学長
　国立大学が法人化を急いだ理由は、大学運営に外部の人間が入っていなかったことが問題とされたためであるが、本学は外部人材を含む評議会が最高決定機関であり、学長はその下で大学運営を行って、運営に関する全責任を評議会・設置者に対して負っている。

土井県民健康科学大学長
　大学には自由度が必要であるが、競争することも重要であり、法人化すれば、教員が自分で研究費を獲得する意識が育つと考えている。

南波委員
　今後の法人化検討の進め方についてどのように考えているか。

反町総務部長
　群馬県立大学の公立大学法人化検討委員会からの最終的な意見が示された後、県として方向性を判断していくが、その際には議会の意見も踏まえて検討を進めたいと考えている。

南波委員
　検討のスケジュールはどう考えているか。

反町総務部長
　昨年3月の検討委員会設置から間もなく1年が経過するため、近いうちに結論が出されるものと認識しており、その後、2018年問題も念頭に置きながら検討していく必要があると考えている。

桂川副委員長
　県立女子大の将来のあり方として、今のやり方で良いのか、または法人化に立ち向かうエネルギーが出てくるのか、考えはどうか。

濱口女子大学長
　文系のあり方に対する基本的なスタンスは普遍的ではないかと思っており、本学のように学部レベルであれば、文系の基礎をきちんと押さえることが非常に大事である。法人化しても法人化しなくても、建学当初の志高い人たちの思いをいつまでも守っていきたいと考えている。また、20年、30年先を見越すのであれば、秋田の国際教養大学のような先進事例を見たうえで、今後のあり方を考えることも必要かと思う。

桂川副委員長
　健科大では研究のレベルアップを目指すということだが、研究中心だと地域医療現場のリーダーを育てるという設置目的から離れてしまうと思うがどうか。

土井県民健康科学大学長
　大学には「研究」、「教育」、「地域貢献」の3点が求められており、そのバランスは教員によって異なるが、全体としてバランスがとれていることがよいと考えている。研究は広い意味の社会貢献であり、研究のレベルが高い人は、教育や地域貢献にも積極的に取り組んでいるため、特に若手教員には頑張ってほしいと考えている。

大沢委員
　法人制度では理事選任のあり方が重要であり、人選について留意すべきと考えるがどうか。

反町総務部長
　ご意見を踏まえ、しっかりと対応したい。

橋爪委員
　検討委員会の大宮委員長は、今回の問題に対しどのような認識を持たれているのか。

反町総務部長
　委員会での話を聞く限りでは、自身の経験も踏まえ、これからの社会や時代の変化に対し効率的な運営や合理的な選択をする力を高めていくためには、法人化も大きな選択肢の一つであるとの認識をお持ちであると感じている。

橋爪委員
　両大学について、一方は法人化、他方は現在のままとの選択肢もあると思うがどうか。

反町総務部長
　大学のあるべき姿についてしっかりと検討し、判断していかなければならないと考えている。