文教警察常任委員会（警察本部関係）（平成27年6月5日）

1．開催日時

平成27年6月5日　10時00分開始　12時02分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：岸善一郎、副委員長：高橋正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）危険ドラッグの現状と対策等について

中沢委員
　危険ドラッグの定義はどのようなものか。

北爪組織犯罪対策統括官
　法的な定義はないが、規制薬物等と同様の薬理作用を有する物品をいい、法律で規制されている薬物そのものを含有する物品を含む。

中沢委員
　危険ドラッグ関連事件の検挙状況はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
　平成26年中の検挙状況は、13事件20人で、前年比プラス10事件、プラス16人で、うち、旧薬事法違反による検挙が9事件で13人、麻薬等取締法違反による検挙が2事件で5人、道路交通法違反等による検挙が2事件で2人である。また、平成27年4月末現在の検挙状況は、9事件10人で、前年同期比プラス8事件、プラス9人で、うち、医薬品医療機器等法違反による検挙が6事件で7人、麻薬等取締法違反による検挙が3事件で3人である。

中沢委員
　危険ドラッグ使用に係る道路交通法違反の検挙が2件とのことだが、具体的内容はどのようか。

高橋交通部長
　2件のうち1件は単独の物件事故であり、道路交通法第66条を適用して送致した。もう1件は停止中の車両に衝突したものであるが、人身事故であったため、危険運転致傷で送致している。

中沢委員
　県と連携した危険ドラッグ対策について、その状況はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
　平素の情報交換のほか、これまで主として、県薬務課員に同行して危険ドラッグ販売店舗に対する立入を行い、平成24年から平成26年末にかけて、延べ33回実施している。

中沢委員
　県内における危険ドラッグ販売店舗数について、現状はどのようか。

北爪組織犯罪対策統括官
　県内における危険ドラッグ販売店舗については、現在はない。平成23年度末には7店舗を把握していたが、平成26年11月に残存の1店舗が閉店している。

中沢委員
　本年6月1日付けで「群馬県薬物の濫用の防止に関する条例」が施行されたが、今後の警察の取組についてはどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
　「危険ドラッグを含む薬物事犯に対する取締りの強化」、「県薬務課員と連携し付与された立入権限を有効活用した危険ドラッグ関係店舗の摘発排除」、「県及び関係機関と連携し、薬物乱用防止を広く県民に周知させ、危険ドラッグの根絶に向けた県民意識の醸成」を図り、今後も県薬務課等と連携し危険ドラッグ根絶に向けた各種対策を強力に推進していく。

中沢委員
　危険ドラッグは一度手を染めると極めて危険な状態になる。また、危険ドラッグによる身体への害については未知の部分もあることから、県民への啓発についてより一層の取組が必要と思われるが、薬物濫用防止条例の周知方策について今後の取組方針を伺いたい。

北爪組織犯罪対策統括官
　条例が全面施行となる6月及び7月を「薬物乱用防止広報強化期間」とし、ＢＣリーグ群馬ダイヤモンドペガサスの試合会場や各種イベントなどで広報啓発用品を配布するなど、県民に対し周知を図っていく。

（2）振り込め詐欺の検挙状況等について

松本委員
　「群馬県振り込め詐欺等根絶協議会」について、設立目的、概要、期待される効果はどうか。

永井生活安全部長
　被害者の一連の行動と係わる可能性の高い金融機関、宅配業者、タクシー会社や、外交業務などにより県民に接する機会が多い事業者、高齢者支援事業関係団体など69の事業者が参加している。
　推進対策としては、関係事業者・団体と行政、警察が連携した被害防止対策、被害未然防止のための情報共有と推進体制の構築、参加事業者・団体等の関係者に対する注意喚起などを行っていく。
　詐欺は、人を欺いて財物を交付させるものであるが、「騙されない」ことと「交付しない」ことの両者、若しくは一つでも防ぐ必要がある。このため、幅広い層に対する啓発活動を行いつつ、「現金を交付させない」ために、金融機関窓口での声掛けをはじめ、被害者と疑われる人への、会員による積極的な声掛けや、被害防止に有効な電話機器などの推奨を行うこととしている。このことにより、県民の被害防止意識の浸透と定着化が、一層推進され被害の減少に大きな効果を表すものと考えており、今後も対策を推進していく。

松本委員
　最近は「受け子」が直接現金を受け取りに来る事例も増えている。検挙した被疑者のうち、「受け子」と呼ばれる被疑者はどのくらいの割合を占めるのか。

高井刑事企画課長
　平成27年4月末までに検挙した特殊詐欺被疑者23人の役割別の内訳は、受け子が10人、見張り役が1人、現金回収役が4人、リクルーターが4人、受け子の指示役が2人、欺罔メールの送信役が2人である。

（3）信号機のＬＥＤ化等について

松本委員
　ＬＥＤ式信号灯器の整備状況はどうか。

高橋交通部長
　平成27年4月末現在、県内信号交差点の49.4パーセントがＬＥＤ化されている。

松本委員
　昨今は大きな地震が起こることも多いため、信号柱の老朽化も心配である。老朽信号柱の現状と更新計画はどうか。

高橋交通部長
　27年度当初では19,855本の信号柱があり、うち547本が耐用年数の42年を経過した老朽柱である。幸いにも今までのところ倒壊などの被害はないが、定期的な点検を欠かさず行っており、老朽化に限らず、耐用年数前でも衝突事故等でひびが入ったものなど、平成27年度には400本更新予定である。平成28年度は450本、平成29年度以降は500本と更新する計画である。

松本委員
　災害時における信号機の滅灯対策についてはどのように考えているか。

高橋交通部長
　平成27年4月末現在、幹線道路の主要交差点に自動起動式発動発電機101基を整備している。また、災害発生時等は、可搬式発動発電機を205か所の交差点で運用するとともに、294か所の交差点に警察官を配置して、緊急輸送路等への対応を行う予定である。

高橋副委員長
　交通量が多いのに、死亡事故が起こらなければ信号機がつかないのかというところも少なくない。西毛広幹道など新設道路に設置するのが優先だと思うが、信号機の設置計画についてはどうか。

高橋交通部長
　本年度60基を設置予定であるが、補正予算の要求に当たっては、信号の設置要望を精査するとともに、補正の趣旨や設置の必要性を勘案し、対応していきたい。

（4）県警察における児童虐待対策について

松本委員
　県警が立ち上げた児童虐待に関する組織について、どのような効果が期待できるか。

永井生活安全部長
　これまでは、児童の安全確保を最優先として「積極的な事件化」と児童相談所などの「関係機関との連携」の2つの柱で対応していたが、潜在化しやすい事案であるので、児童虐待を発見する環境を整備していく趣旨から、児童虐待が、警察や児童相談所に的確に通報されるような仕組み作りをしていくものである。児童の体についたあざの色により、虐待が疑われるケースなのか見分けるための講義を実施したり、幼稚園や小学校の先生等に対する研修の機会を増やし、社会全体が児童虐待を発見したら速やかに通報する仕組みを作る「環境整備」を加え、「事件対処」「関係機関との連携」と合わせた3本柱として推進していく。

松本委員
　児童相談所が「会えなかった」「連絡が取れなかった」として子供が亡くなった事例も多くある。このような場合の早期の対応が重要と思うがどうか。

永井生活安全部長
　児童相談所では、臨検という手続きがあり、警察は立入りや児童相談所から依頼を受けての対応もある。また、警察官職務執行法に基づいて警告・制止ということもできるので、これらを多角的に活用していく。

（5）駐車監視員制度について

福重委員
　駐車監視員設定区域の指定の状況はどうか。また、運用のメリットをどう分析しているか。

高橋交通部長
　駐車監視員は現在、前橋・前橋東、高崎及び伊勢崎・太田警察署の5警察署管内で4ユニット8人がガイドラインに基づき活動している。昨年の全駐車取締件数の約8割が駐車監視員によるもので、違法駐車に対する秩序維持として極めて有効だと考えている。

福重委員
　全国的と比較した場合の群馬県の状況はどうか。

高橋交通部長
　全国的には警視庁の850人が一番多いが、栃木、茨城、新潟は本県と同じ8人、長野県は4人、山梨県は2人となっており、近県と比較しても人口規模と概ね適しているものと考えている。

福重委員
　高崎市街地ほとんどが網掛けとなっていてエリア指定されている。エリア指定された地域の中に住宅街も含まれている。その先が行き止まりであり、そこには家が1～2軒しかないようなところでも、指定区域内であれば駐車監視員は取り締まるようだが、交通渋滞を誘発するとか、危険箇所でもないようなところで取り締まりを行う理由を伺いたい。

高橋交通部長
　駐車監視員は活動開始前に警察署で幹部の指示を受けて活動している。住宅街で交通閑散な箇所あるいは駐車規制のない箇所での短時間の駐車であっても、外見上、駐車監視員にはそれが民家の車なのかどうか判断はできかねる。また、火災や急病人等が発生した際に緊急車両の通行を妨げる場合もある。
　個別の事情については監視員は判断できないので、道路の秩序維持という観点から協力を願いたい。

福重委員
　エリア指定された場所であっても、交通状況とか生活状況とか、そういった事情をある程度判断した上で、弾力的な運用はできないのか。

高橋交通部長
　外見上だけではなかなか判断しにくい。違反であるかどうかの判断については警察署の交通課長に随時連絡をとって判断を仰ぐよう指示しており、今後も公平性を保ちつつ、秩序維持に引き続き取り組みたい。

福重委員
　高齢化社会であり、群馬県は車でなければ移動できないのが現実である。違反者から弁明を聞いた上で対応するようなことがあってもよいと思うがどうか。

高橋交通部長
　弁明通知書を発出して、違反者に弁明の機会を設け、個別に判断している。

（6）自転車運転者講習制度について

酒井委員
　道路交通法改正に伴い、本年6月1日に施行された自転車運転者講習制度の趣旨について伺いたい。

高橋交通部長
　全国的に交通事故発生件数は減少傾向にあるが、自転車が関係する交通事故のうち、約6割は自転車側に何らかの法令違反があったことから、交通に危険を及ぼす違反行為を反復して行った自転車運転者に対して、交通ルールを周知徹底し交通事故防止を図るため、自転車運転者講習の受講を命じることができるよう法改正を行ったものである。

酒井委員
　14の危険行為が列挙されているが、その危険行為以外の違反をした場合はどうするのか。

高橋交通部長
　講習の対象とはならない。

酒井委員
　これまでの指導・警告書と混同しているところがあると思うが、具体的にどのような場合が講習の対象となるのか。

高橋交通部長
　危険行為として掲げられている14項目の違反で、「指導・警告に従わない場合」と「具体的な危険を生じさせた場合」が講習の対象となる。また、ブレーキのない自転車を運転するなどの特に危険な行為については、反復しなくても対象となる。

酒井委員
　講習制度について周知徹底する必要があると思うがどうか。

高橋交通部長
　ポスター、リーフレット等を作成し、中学、高校、大学及び交通安全協会などの関係団体に配布したほか、新聞、ラジオ等の報道機関を通じた広報を実施している。また、今後は年間約35万人が自動車運転免許の更新をするため、免許更新時等の機会を通じ、更に周知していく。

酒井委員
　施行から現在までのところ危険行為の警告等の有無はどうか。

高橋交通部長
　県外では検挙があったと承知しているが、県内ではない。

酒井委員
　14歳以上が対象となっているが、中学生や高校生に対する講習は平日のみなのか。

高橋交通部長
　警察庁から土曜日・日曜日等の講習も考慮するよう指示されている。

（7）配偶者暴力事案に係る体制整備等について

酒井委員
　警察における配偶者暴力事案の相談件数と解決件数について伺いたい。

近藤人身安全対策統括官
　本年4月末現在での配偶者暴力事案の相談件数は251件で、前年比マイナス46件である。また、相談を受けたうち、取締件数は105件で、前年比マイナス11件となっており、いずれも減少傾向である。

酒井委員
　配偶者暴力事案に対処する警察の体制について、規模や改善点はどうか。

近藤人身安全対策統括官
　配偶者暴力事案に対処する警察の体制については、人身安全対策統括官以下58人で、生活安全部と刑事部で構成し、警察署においても同様に警察署長以下で体制を構築しているところである。

酒井委員
　その体制で十分という認識か。

近藤人身安全対策統括官
　この体制のみならず全警察官で事案対処するという方針で臨んでいる。

酒井委員
　群馬県ＤＶ対策推進計画の2次評価では、24時間対応で女性の相談電話というものがあるが、対応状況はどうか。

近藤人身安全対策統括官
　警察本部には、24時間対応の女性相談窓口を設置し、原則、女性警察官が相談対応している。また警察署においてもこれに準じた対応を行わせるなど女性被害に係る相談受理体制の強化を図るなどの対応を行っている。

酒井委員
　男性の相談者は1割未満であるものの、男性被害者に対する相談対応が検討課題となっているようだが、状況はどうか。

近藤人身安全対策統括官
　平成26年中、配偶者暴力事案について、男性からの相談は143人あるが、男性からの相談は男性警察官が適切に対応している。

酒井委員
　関係機関相互における相談票の統一ができなかったことから、手続きの一元化を推進する必要があるという評価もあるが、この点については検討されているか。。

近藤人身安全対策統括官
　県等の関係機関との連携については、随時、県の支援センターや民間シェルター等の団体を交えた会議を行い、相互に問題点を抽出するなど、連絡調整を図っているところである。

酒井委員
　心的外傷を負った被害者が回復するまで長期にわたるケースでは、相談だけでなく心的ケアが必要になると思うが、どのような対応をしているか。

近藤人身安全対策統括官
　警察においても、県の機関においても、加害者本人が希望する場合には、心的被害をケアするため臨床心理士等のカウンセリングを紹介するなどの対応も行っている。

酒井委員
　配偶者暴力事案においては、被害者の相談内容を十分理解し、適切に対処するため、警察官の対応能力向上が不可欠であるが、その研修状況等についてはどうか。

近藤人身安全対策統括官
　配偶者暴力事案やストーカー事案等の特徴として、認知した段階では、事案危険性、切迫性の判断が難しい上、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがある。したがって、第一線の警察官には対応能力や専門的知識の向上が不可欠であり、全職員を対象として巡回教養等による教養指導を継続的に行っているほか、実戦塾や専科等を利用して、担当者に対する専門的な教養も併せて実施している。

（8）警察官の人材確保と採用試験について

川野辺委員
　大量退職、少子化等により採用試験の受験者の減少が懸念されるが、警察官採用試験の現状はどうか。

田島警務部長
　現在、本県の警察官は約3,400名であるが、ここ数年、約100名が毎年退職している。採用適齢人口の減少や、厳しいイメージのある警察官は敬遠されることも考えられ、10年前と比べて受験者数が3分の2程度まで減っている。また、景気回復に伴う民間企業の採用意欲向上等からも、採用情勢は厳しい状況にある。

川野辺委員
　優秀な人材を確保するための啓蒙啓発活動について、具体的活動を伺いたい。

田島警務部長
　受験者層に対して、警察官という職業に興味をもってもらい、その魅力を伝えるために、従来から行っているリクルーター制度という、若手の警察官が自身の人脈を利用して、出身校の後輩や周囲の人々に対して採用募集活動を行う活動を本年も実施しているほか、最近ではインターネット就職サイト等の広報媒体を積極的に活用するとともに、積極的に合同企業説明会や大学・専門学校・高校での説明会に年間50回程度参加している。
　特徴ある取組では、より警察官の魅力を発信するために、施設見学、入校学生との懇談等を内容とする、警察学校におけるオープンキャンパスを、昨年は2回開催し、参加者199名の中から17名を採用している。

川野辺委員
　警察官採用試験制度は、毎年見直しているのか。

田島警務部長
　警察官採用試験は人事委員会が行い、警察はこれと連携しながら、適宜必要な見直しと改善を行っている。
　ここ数年での見直しでは、受験資格年齢上限を33歳まで引き上げ、また、身体基準を「男性はおおむね160センチ以上、女性はおおむね150センチ以上」等と緩和した。また、試験方法では、昨年度から、従来の二次試験制から、より人物重視という視点に立ち集団面接を加えた三次制に変え、警察官としてのポテンシャルが高い人物を採用できるようになった。

川野辺委員
　女性を含めた警察官の本年度の採用状況はどうか。

田島警務部長
　平成27年度の採用状況は、4月1日付けで85名を採用し、うち大卒のＡ区分では男性46名、女性9名、大卒以外のＢ区分では男性24名、女性6名である。また、10月1日付けで36名を採用予定で、Ａ区分は男性21名、女性3名、Ｂ区分では男性10名、女性2名を予定している。
　なお、女性の割合については、現在、警察官全体の8.8パーセントで、平成33年度までに10パーセントにするため、計画的な採用を推進している。