厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）(平成27年6月5日)

1．開催日時

平成27年6月5日（金曜日）　10時00分開始　14時58分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：臂泰雄、副委員長：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）地域包括ケアシステムの推進について

星名委員
　県では、住み慣れた地域で安心して生活を継続できる環境を整備するため、医療と介護の連携や在宅医療の充実等による地域包括ケアシステムの構築を推進している。どのような体制で臨んでいくのか。

武藤地域包括ケア推進室長
　医療と介護は、県民の生命と健康に密接に関わる行政分野であることから、医療介護局を設置し、医療・介護行政を一体的に進める体制としたところである。当室としては、県庁内各部局はもとより、各保健福祉事務所と連携し、関係団体等、現場の意見を取り入れ、市町村のスムーズな事業展開をサポートし、県民福祉の向上に努めたい。

星名委員
　過日、渋川市において地域包括ケアシステムの講演があり、名張市長と意見交換を行ったが、各自治体とも大変、大きな関心を持っている。各自治体、団体で色々な意見があるので説明のあった方向性を県が主導することが大事だと思っている。しっかり取組でほしいがどうか。

武藤地域包括ケア推進室長
　地域包括ケアシステムという言葉があるが、各地域で医療や介護に関する社会資源、関係者や住民の機運等、様々な違いがある。期待に応えるようにしっかり取組んでいきたい。

（2）学童保育について

黒沢委員
　学童保育の経営形態は、自治体、民間、ＮＰＯ法人等、その状況はどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　毎年5月1日現在で調査では、県内全体で424ヵ所、うち公立公営が29ヵ所で6.8パーセント、公立民営が252ヵ所で59.4パーセント、民立民営が143ヵ所で33.7パーセントとなっている。

黒沢委員
　学童保育の指導員については、公立公営であっても、常勤又は非常勤であったりと不安定であるといわざるを得ないが状況はどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　関係団体との意見交換等において、処遇改善を求める声を聞いており、給与水準が決して高くないことは認識している。今年4月からの子ども・子育て支援新制度により、放課後児童健全育成事業の運営費への財政支援の在り方も従来より改善されるともに、学校や地域との連携により指導員の人件費への加算もあるので、給与改善につながると思われる。

（3）子宮頸がん予防ワクチンの副反応について

黒沢委員
　県のホームページを見てみると、子宮頸がんワクチンの接種者は激減しているが、その現状と、26人の重篤患者の状況はどうか。

中村感染症対策主監
　子宮頸がんは、全国で毎年9,800人程度が発症し、2,700人程度が亡くなっている。子宮頸がんワクチンの接種は平成22年11月から公費負担制度が導入されて、平成25年4月から定期接種となったところである。県で把握している副反応の報告数は26件である。うち医師が報告時点で重篤と判断した者は13件となっているが、多くが軽快となっている。

黒沢委員
　子宮頸がんワクチンの副反応の報告があった方々について、県は、ケアを行っているのか。

中村感染症対策主監
　健康福祉部では、予防接種の実施主体である市町村と連携し、相談窓口設置して、情報提供や相談を行っている。さらに、患者ごとに多様な症状が見られることから、適切な診療を行うため協力医療機関として群馬大学医学部附属病院を選定した。なお、教育委員会では、症状のある生徒には、学校生活の面での配慮を要請する通知や校長会で説明を行うとともに、国が作成したリーフレットを各家庭に配布する等の普及啓発に努めている。今後とも、健康福祉部と教育委員会で連携して、ワクチン接種後に多様な症状が生じた方々への支援を継続したい。

（4）県立病院の看護職員の定着について

黒沢委員
　県立病院の看護師の人員状況として、昨年度の退職者数及び今年度の採用者数はどうか。

根岸病院局総務課長
　平成26年度に退職した看護職員は54人であった。採用者数については、昨年度の年度途中に6人、本年4月に54名を採用したことから、退職者数を上回る人数を採用できた。

黒沢委員
　退職後の看護職員の追跡調査は行っているのか。

根岸病院局総務課長
　基本的には、個人情報であるが、各病院看護部を通じて可能な範囲で把握に努めている。

黒沢委員
　看護師の採用後の定着率を高めるための施策はどのようなことを行っているか。

根岸病院局総務課長
　県立病院に対する理解を深めてもらうため、病院説明会や看護職員養成校への訪問等を行っている。また、看護人材専門官を配置して、研修を通じたサポートや相談体制の充実を図っているところである。

（5）旅館ホテルに対する耐震改修補助について

星野委員
　旅館ホテル耐震診断補助事業の進捗状況についてはどうか。

下田衛生食品課長
　耐震診断補助については、昨年7月から実施しており、現時点で県補助金の支出済みが1施設、交付決定済みが9施設、建築課において確認審査中が5件となっている。

星野委員
　耐震改修に対する補助制度を全国で32都道府県が実施している中、本県は検討中とのことだが、現状を聞かせてもらいたい。

下田衛生食品課長
　建築部局等の関係部局と検討をしている。しかし、耐震改修補助を行う場合には、耐震診断補助の10倍程度の予算増となること、補助対象とすべき施設の範囲設定、協調して補助をすることとなる市町村との調整等のいくつかの課題が想定される。

星野委員
　旅館・ホテルは、地域振興に大きな役割を果たしているが、制度の創設に向けて、今後クリアにすべき課題は何か。

下田衛生食品課長
　国からは交付金11.5パーセントと補助金21.8パーセントが交付されるが、補助金については、今年度末までに補強設計に着手した診断義務化施設に限られるため、今年度中の予算化が必要である。

星野委員
　耐震診断補助について、創設に向けて検討していると受け取ってよいか。

下田衛生食品課長
　創設に向けて、関係部局と協議を進めて参りたい。

（6）群大病院の重粒子線治療の停止について

狩野委員
　群馬大学附属病院の重粒子線治療の予約患者152人のうち、119人については、他の医療機関への紹介や治療法の変更をされているが、県としても119人の患者についての対応状況について確認してもらいたいがどうか。

北爪医務課長
　治療方針については、医師が患者に対して直接説明し、症状に応じた調整を個別に行っている。県としても群馬大学附属病院と緊密に連絡を取り、情報を得ているが、現在までのところ大半の患者が治療再開を待つこととしており、特段トラブルもないと聞いている。

（7）第三次群馬県県立病院改革プランについて

狩野委員
　病院改革プランについて、黒字化を達成するのは至難の業だと思う。第三次病院改革プランについては、身の丈にあったプランにすべきと思うので、赤字を減らすことよりも、医療の安心安全や高度専門医療を継続する方が重要だと思うがどうか。

大島心臓血管センター院長
　平成26年度の決算見込みを考慮すると、第三次プランの黒字化は大変なことと思うが、目指さなければならない目標と考えている。心臓血管センターでしかできない治療を安全に行いながら経営の健全化を目指したい。

根岸病院局総務課長
　プランでは、策定経緯を踏まえて、公営企業としての本来の趣旨である経営の健全化を目指して目標を高く設定している。一般会計繰出金の議論もあるので、高い経営意識を持って、医療を支える経営基盤の安定化を図りたい。

（8）各県立病院の経営方針について

星名委員
　心臓血管センター院長を除く病院長に、今後の経営方針についてどのように考えているのか。

鹿沼がんセンター院長
　県内唯一のがん専門病院として、集学的治療や腹腔鏡手術等、身体への負担の少ない低侵襲治療を推進する。また、緩和ケア病棟を活用し、地域と連携した緩和ケアを推進する。今後は、効率的な業務を行う体制整備を行うとともに、医療ニーズに合わせて病床数を減らすことや、外来機能を拡充することを検討したい。

赤田精神医療センター院長
　当センターでは、精神科救急医療は、いわば地域の安全を守る施策であり、本県では、こころの健康センターや警察等とうまく連携し全国に例を見ない精神障害者の移送システムを確立している。政策医療は、検査の収入が見込めないため、収益を増やすには、多くの患者を受け入れる必要がある。当センターの今年のキャッチフレーズである「選ばれる病院」を目指して取り組んで行きたい。

丸山小児医療センター院長
　県内唯一の小児専門病院として重い、難しい、手がかかる症例を扱っている。少子化の流れに加えて、予防接種の普及により感染症が減少しているため、一般患者も減ってきている。一方、医学の進歩により新生児で死亡していた患者が延命できているこような患者が増えている。小児医療センターとしては、他で診られないような難しい病気等の特殊な部門を担って行きたい。

（9）手話言語の普及について

星名委員
　手話言語条例について、3月に議員提案されたが、どのように手話言語の普及を図っていくのか。

塚越健康福祉部長
　条例を県民に理解してもらうことが重要であることから、啓発のためのリーフレットを作成しているほか、附帯決議にあった協議会の設置についても検討している。今後も議会の皆様、関係団体の皆様の意見を伺いがら、手話言語の普及に取り組んで行く。

星名委員
　手話通訳者の養成や派遣はどのように行っていくのか。

岡部障害政策課長
　手話通訳の養成は、平成26年度は5名が手話通訳者として認定され、平成27年度の登録手話通訳者は103名となっている。また、手話通訳者の派遣について、高い専門性や市町村連絡調整が必要なものは、県が実施している。なお、独自に手話通訳者の派遣ができない市町村は聴覚障害者コミュニケーションプラザに委託している。

（10）動物愛護センターの開設について

星名委員
　動物愛護センターの開設に向けた準備の進捗状況はどうか。

田中動物愛護推進主監
　「動物愛護センター」は、昨年7月の建築工事の入札不調のため、3ヶ月の遅れが生じているが、関係各位の協力の下、7月1日に開設する予定である。また、業務体制の変更や動物愛護ボランティア募集等の運営面の準備も進めている。

（11）福祉医療制度と国民健康保険国庫負担金等削減措置について

水野委員
　福祉医療制度の概要と国の国民健康保険国庫負担金等削減措置の状況はどうか。

大山国保援護課長
　福祉医療制度は、子ども、重度心身障害者及び母子家庭等の健康管理の向上と経済的負担の軽減を図るため実施している。平成26年度の補助金決算額は79億1千万円余で、うち子ども医療費に係る額は38億1千万円余である。また、国は昭和59年10月から国保国庫負担金等の削減をしている。子ども医療費についての削減額は平成25年度で2億3千万円余である。それに対して県単独事業として削減額の2分の1を市町村に補助している。

水野委員
　ペナルティの額は合計で、県分の2億2千万円とさらに1億1千万円を合わせた3億3千万円ということでよいか。

大山国保援護課長
　削減額全体が、2億2千万円余であり、その2分の1を県が市町村に補助しているということである。

水野委員
　県は医療費の削減措置について、国に対してどのような取組をしてきたか伺いたい。

大山国保援護課長
　県として、毎年、関係省庁に政策要求を実施している。また、全国知事会、関東知事会の協議を通して同趣旨の要求を行っている。さらに、県議会は平成24年3月に、削減措置の廃止の意見書を提出している。

（12）バリアフリーぐんま障害者プラン6について

水野委員
　県の文書はすべて音声コードを付けたほうがよいと思うがどうか。

岡部障害政策課長
　配布したものはサンプル版であるので、正式なものをしっかり作って配布したい。

水野委員
　横断歩道の点字ブロックを敷く「エスコートゾーン」の現状について教えてもらいたい。

岡部障害政策課長
　エスコートゾーンの敷設状況については、手元に資料がないので分からない。

水野委員
　人にやさしい福祉のまちづくり条例では、バリアフリーの推進や障害のある方に配慮するということで、点字ブロックが規定されている。せっかくなので、エスコートゾーンも含めて、普及していただきたいと思うがどうか。

岡部障害政策課長
　障害を理由とした差別を禁止することを目的としており、関係する団体と協議の場もあるので検討したい。

（13）障害者差別解消推進法について

水野委員
　来年度施行される障害者差別解消推進法は、どのような内容を規定しているのか。

岡部障害政策課長
　障害者に対する合理的な配慮を求めるものであるので、県としては普及啓発活動を通じて、一般の会社を含めて、県民の合理的な配慮を理解していただくように求めていきたい。

（14）病院局決算について

金子委員
　病院局26年度決算を見ると、これからの時代は、診療報酬がなかなか上がらない中で、規模の大きな病院や資材が高価な高度専門病院ほど消費税の影響が大きい。将来的に消費税10パーセントに上がることは見えているのだから国に対して診療報酬改定を訴えるべきではないか。

根岸病院局総務課長
　診療報酬のあり方の議論にもなるが、全国自治体病院協議会等と連携して対応していきたい。

（15）感染症対策について

金子委員
　本県で危険性の高い感染症が発生した場合の対応についてはどうか。

中村感染症対策主監
　感染症対策業務に携わる保健所等職員が迅速適切に対応できるように「感染症法関連業務の手引き」を整備している。ＭＥＲＳについては、6月1日付けで発出された厚生労働省の通知に基づき、国や関係機関と連携して適切に対応する。また、エボラ出血熱については、患者の搬送訓練を実施したところである。

金子委員
　第二種感染症指定医療機関で2床程度の病床を常に確保しているが、感染が拡がれば入院ベットが不足する恐れがあることから、感染症病床のあり方等を見直す必要があると考えているが県としての考え方はどうか。

中村感染症対策主監
　感染症が発生し、まん延期になった場合、初期段階にしっかりとした隔離を行うことで、拡大防止が可能であると考えられることから、感染症病床の数について現状で支障のないものと考えている。

（16）食育について

金子委員
　今年度から食育推進が健康増進対策に加わったことから、体制が変わったという印象を受けるが、その目的は何か。

津久井保健予防課長
　食育は、生きる基本であり「食」に関する様々な問題を解決するものであり、幅広い分野にまたがっている。また、すべての年代において健康な体をつくるために食育は重要であり、健康づくりと一体となり本格的に取り組んで行きたいと考えている。

金子委員
　第3次食育推進計画が策定されるが、食育としては教育、地産地消等も引き続き取り組むが、健康増進対策となったことで、これまでの計画と変わるところがあるのか。

津久井保健予防課長
　第3次計画については、策定委員会を設置し、幅広い分野の関係部局と議論して策定する。また、県民により身近な市町村における食育推進を支援する性格も持たせたいと考えている。

（17）地域医療介護総合確保基金の額の確定状況について

金子委員
　地域医療介護総合確保基金の額は確定したものと理解してよいのか。47都道府県の状況により、地域医療再生基金のように減額があり得るのか。意向調査の段階で県に要望した団体は、補助金が受けられるか。

武藤地域包括ケア推進室長
　平成27年度計画については、医療分と介護分に分かれており、医療分は国庫内示が出ておらず、全国の状況によっては減額があり得る。介護分は、先日国庫内示があり、このうち施設整備については、計画の積み上げ額どおりに実施できるものと考えているが、人材確保については、具体的に調整していく部分もある。

（18）妊娠・出産支援について

荒木委員
　議会資料49頁の母子保健対策の中の新規事業である妊娠・出産支援事業についてどうか。

津久井保健予防課長
　館林市がモデル的に実施した妊娠・出産包括支援事業に他の市町村が取り組むよう、研修等で支援していく。館林市の事業は、妊娠・出産・子育て期にかけて妊産婦を切れ目なく支援することを重視して相談支援事業、産前、産後サポート事業及び産後ケア事業を行うものである。

荒木委員
　他県から移住してきた方は、身近に相談できる人がいないという、孤立化・孤独化の問題があり、相談員の役割が大きいと思うがどうか。

津久井保健予防課長
　子ども、子育て支援新制度にける利用者支援事業の母子保健型として実施するもので、保健師・看護師・助産師という専門職が相談に携わる。

荒木委員
　相談員が嘱託職員の場合もあるのではないか。時給800円から850円の割に業務が厳しいということも聞く。本当に看護師が携わるのか。

津久井保健予防課長
　細かい要綱が示されていないが、詳しい情報が判明したらお知らせしたい。

（19）スペシャルオリンピックスについて

荒木委員
　知的障害者スポーツの国際的な大会としてスペシャルオリンピックがあるが、日本においては普及が進んでいないと思われる。そのＰＲを県ではどのように考えているのか。

岡部障害政策課長
　スペシャルオリンピックの知名度は低いと考えている。県では、2013年に韓国で行われたスペシャルオリンピックスに出場した群馬県選手の激励会を開催するとともに、マスコミ等を通じて出場者のＰＲ等に努めた。障害者スポーツ全般の知名度を高めるため、普及推進の新規事業に取り組む。

（20）少子化対策について

荒木委員
　「ぐんま赤い糸プロジェクト」と「ぐんま縁結びネットワーク事業」を実施しているが、その評価はどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　「ぐんま赤い糸プロジェクト」は民間企業等と連携して出会いの少ない企業や団体に会員になっていただき会員団体に所属する独身男女に交流の場を提供する事業で、平成19年12月から実施している。今年度は、より成婚につながる効果的なイベント企画によって、従来のあいぷろの活性化を図るため、「あいぷろプラス」という新規事業を実施する予定である。

（21）多胎児を養育する家庭への支援について

加賀谷委員
　多胎児への県内の支援状況はどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　県内では、安中市が、市単独事業で乳児のいる家庭への家事・育児ヘルパー派遣を実施しており、通常は産後1年未満までの利用となっているところ、多胎児がいる場合には1年半まで利用できるように延長している。また、吉岡町のファミリー・サポート・センターでは、産前産後のサポート事業の対象として、通常は産前1ヵ月前からのところ、多胎児の場合は2ヵ月前から利用可能としている。

加賀谷委員
　思いやり駐車場利用認証制度において、多胎児の場合は6ヵ月を1年に延長するなど改善できないか。

岡部障害政策課長
　制度祖導入時に群馬県助産師会の意見を踏まえ、産後3ヵ月までを交付期間とする県も多い中、特に多胎児の母親の負担軽減を図るため、6ヵ月と設定した。

加賀谷委員
　ファミリーサポートセンター事業に多胎児を養育する家庭への支援を取り入れてはどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　県として、多胎児を養育する家庭への支援を取り入れていることから、そうした検討の中で今後、研究していきたい。

（22）里親委託について

加賀谷委員
　県内の新規里親委託数の推移はどうか。

野村児童福祉課長
　県内の新規里親委託数は、平成26年度17件、平成25年度13件、平成24年度9件であり、3年間では増加傾向にある。

加賀谷委員
　国が養護児童の被措置数の3分の1を里親委託とする方針を2011年に出したが、県では何か取り組みをしているのか。

野村児童福祉課長
　国の方針に基づき、県では平成27年3月に群馬県家庭的養護推進計画を策定し、里親とファミリーホームで現在約15パーセントの委託率を、今後15年間で30パーセントとする計画を立てている。

（23）肝臓移植の支援について

清水副委員長
　国内の移植が受けられず、海外で移植するため募金を募っている方もいるが、厳しい状況である。県として手助けする仕組みを考えるべきではないか。

塚越健康福祉部長
　県庁内を募金の場として提供するなど、できる限りのことは行ってきた。行政として直接支援することは難しいが、何が支援できるかは引き続き検討して参りたい。