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厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係)(平成27年6月4日)

1.開催日時

平成27年6月4日(木曜日) 10時00分開始 14時35分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:臂泰雄、副委員長:清水真人
委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:狩野浩志、委員:星名建市、委員:水野俊雄、委員:金子渡、委員:荒木恵司、委員:加賀谷富士子

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)グラウンド・ゴルフ場の建設について

星野委員
 グラウンド・ゴルフは、競技人口も多く、年配者も多いため、健康保持や地域活性化に寄与している面が大きいと思うが、どのように認識しているか。

藪原スポーツ振興課長
 県のグラウンド・ゴルフ協会の意見も聞きながら、県内のグラウンド・ゴルフ場の整備、あるいは利用状況、全国規模の大会を開催する場合の運営や課題を調査した上で、慎重に検討したい。

星野委員
 各市町村のグラウンド・ゴルフ場の整備状況はどうなっているか。

藪原スポーツ振興課長
 県内の市に、市営のグラウンド・ゴルフ場があると聞いている。その中でも、富岡市のもみじ平総合公園に48ホールで2万4千平方メートルと、要望と同規模の施設がある。

星野委員
 全国規模の大会を誘致するのならば、グラウンド、トイレ等の付帯施設、雨天の場合の代替施設をバラバラに整備したのでは、誘致は難しいと思う。競技人口も高水準を維持していく中で、拠点スポーツ施設整備計画に組み入れて整備してもらいたいが、県の認識はどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 グラウンド・ゴルフ場は、専用ではないが、県内ではかなり整備されている。しかし、全国大会の開催に必要となる付帯施設の必要性等を十分調査し、市町村と連携しながら検討していきたい。

黒沢委員
 群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画において、グラウンド・ゴルフ協会の団体名が記載されていない理由を伺いたい。

藪原スポーツ振興課長
 この計画は、国体やインターハイ等の大規模大会を開催する施設や、各競技団体の主要な活動拠点となる施設を選定しているので、グラウンド・ゴルフ協会は、記載されていない。

(2)ラグビーワールドカップキャンプ地誘致について

黒沢委員
 2019年のワールドカップの試合会場の一つに熊谷市が決まり、太田市や前橋市がキャンプ地誘致を進めているとの報道もあるが、県はどのような支援を進めるのか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 キャンプ地として選ばれた場合、県民としては、練習風景を間近で観られたり、交流できたりと、夢のあることと考えている。誘致を実現できるよう、両市と情報交換し、県としてできる限りの協力をしていきたい。

黒沢委員
 実際に両市ともに選定されることはありえないと思っているが、県としては、両市のうちどちらか支援を絞る考えはあるか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 太田の方が熊谷の会場から距離が近いことや、地元に格好の練習相手がいることから条件的に恵まれている。しかし、出場国は20ヶ国あり、1ヵ国あたり2ヵ所のキャンプ地を用意するのが一般的であるから、両市に可能性があると考える。

(3)消費生活センターについて

黒沢委員
 各市町村に消費生活センターの窓口ができている状況の中で、県と市町村の役割分担はどのようになっているか。

菅沼消費生活課長
 県では、中核センターの役割があるので、市町郡をまたがる広域的な事案や市町郡で抱える困難な事例も扱うほか、市町郡相談員の研修・新規採用相談員の実習受入れも行っている。

黒沢委員
 相談者の身分は、どのような形態が多いのか。また、相談員の質を高めることは重要であると考えるが、研修メニューはどのようなものか。

菅沼消費生活課長
 相談員の身分については、非常勤嘱託職員である。研修にあたっては、相談員からの要望や制度改正等を踏まえ、専門家を講師に招いて実施している。また、経済産業省、国民生活センター等が実施する専門的な研修を受講させている。

黒沢委員
 9名の相談員のうち、1番短い人で4年、長い人では31年勤務しているということは、非常勤ではなく恒常的にある業務と考えられる。そこに31年勤務していることは、異常ではないか。

菅沼消費生活課長
 勤務できるときに、短時間に勤務するというのは、この方々の勤務形態に合っているという考え方も一方にあるので、このような勤務形態もやむ得ないものと考えている。

黒沢委員
 地方公務員法上の非常勤勤務との関連について、部長の考え方はどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 相談員については、特別職に該当するため地方公務員法の適用外であるが、処遇改善等について引き続き努力して参りたい。

(4)特殊詐欺被害防止について

黒沢委員
 東京都が特殊詐欺対策として、高齢者に対して電話の自動録音機1万台を無料で貸し出すとの報道があった。これを含め、様々な詐欺被害防止手段があると思う。一義的には県警が頑張っていると思うが、生活文化スポーツ部としての連携について伺いたい。

菅沼消費生活課長
 県としても、過日発足した群馬県振り込め詐欺等根絶協議会に参加している電話事業者に働きかけるなど、効果のある機器の普及への取組を検討していきたい。

(5)上州三大祇園祭について

黒沢委員
 6月14日に行われる「上州三大祇園祭・復活祭」のチラシを見たが、県庁で祭りを行うのか。現知事が祭りは地元でしっかりやるものとずっと言ってきており、大きな方針転換を知事が行ったということか。どのような経緯で県庁で行うようになったか伺う。

加藤文化振興課長
 「上州三大祇園祭・復活祭」は、かつて「上州三大祇園祭」と言われていた、世良田・沼田・大間々の祇園祭が共同して、「上州三大祇園祭」として復活したことを記念するイベントである。3つの祭りのパネル展示(歴史や写真)とお囃子の演奏があり、復活したことを全国に向けて発信するため、県民ホールを使用していただくこととしたものである。今回のイベントを契機に、各地域の祭りがさらに発展・拡大していくことを期待している。

(6)ぐんまちゃんの着ぐるみ貸出しについて

狩野委員
 昨年のゆるキャラグランプリでぐんまちゃんが1位となり、県の宣伝部長として様々なイベント等に参加している。ゆるキャラグランプリで1位になれば、貸出し数も増えるのが当然だと思うが、13体で足りているのか。状況はどうか。

大嶋県民センター所長
 昨年度中に3体増やし13体になったこともあり、貸出し数は前年度比で30パーセントの伸びを示している。13体になったことにより、かなりの面で県民の希望に添えるようになった。なお、現在も利用が増えている状況にあるが、製作に1体35万円かかることもあり、今後も需要が続いていくのか推移を見極めたい。

狩野委員
 広報課のぐんまイメージアップ推進室は、ぐんまちゃんを使って群馬を積極的にPRすることを目的としており、ぐんまちゃんに関することは全て一元化して県民サービスの向上を図ることについて検討すべきと思うがどうか。また、着ぐるみの製作について、県民センターで悩むのではなく、ぐんまのイメージアップを考えたときに、県全体で考える必要があると思うがどうか。

大嶋県民センター所長
 一元化されていないのは県民サービス向上にとって良くないことは承知している。経緯としては、貸出しが先に始まり、後からイメージアップとしての活用が始まったため、現在は、所管部署が分かれている。着ぐるみの必要性については、13体で足りない場合には、県全体として財政当局に説明して予算要求していきたい。

狩野委員
 ぐんまちゃんの取扱いにしても部署を一本化した方が、県民サービスの向上につながると同時に、イメージアップ戦略も一緒にでき、民間協力をお願いする部分でも、やりやすくなると思うので、是非検討をお願いしたい。

佐藤生活文化スポーツ部長
 県民センターが着ぐるみの窓口になっている理由は、県民センターが2階にあり、県民に様々な情報を提供していることや相談の窓口になっているためと考えられるが、広報課と連携して貸出しを行っている。着ぐるみを増やすことについては、昨年増やしたところであり、使用状況を見極めたい。イメージアップのために、広報課と相談して、イメージアップに活かせるように検討したい。

(7)女性の活躍推進について

星名委員
 女性の活躍推進について、県は今までどのように取り組んできたのか教えていただきたい。

角田人権男女・多文化共生課長
 昨年度は、国の「地域女性活躍加速化交付金」を活用し、商工・農業団体、女性団体等や庁内関係部局と連携し、中小企業の係長以上の女性を対象とした「女性リーダー養成研修」や、企業の女性管理職による「女性ネットワーク化事業」を実施した。また、これから起業を目指す女性、起業後間もない女性を対象に、「女性のための起業入門セミナー」や「起業・創業フォローアップ研修」を実施した。また、これから起業を目指す女性、起業後間もない女性を対象に、「女性のための起業入門セミナー」や「起業・創業フォローアップ研修」を実施した。起業については非常にやる気が感じられ、入門セミナーの受講者33人中3人が、実際に起業をしている。
星名委員
 今年度は、群馬県男女共同参画基本計画の最終年ということで、どのような取組を行うのか、具体的に教えていただきたい。

角田人権男女・多文化共生課長
 具体的には、女性の活躍を応援する企業や団体による「ぐんま女性活躍大応援団」を設置するほか、女性活躍推進フォーラム等を開催する。また、起業に関しては、起業入門セミナーの開催や起業家等のネットワークづくりの場を設けるなど、幅の広い女性活躍推進事業を行っていく。

(8)県民マラソンのフルマラソン化について

星名委員
 エントリーの状況はどのようになっているか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 6月1日に募集を開始してから24時間で3,000人に達した。本日6月4日の8時半現在で、フルマラソンで5,000人の定員のほぼ8割の3,928人、10キロマラソンで、2,254人、リバーサイドマラソンで2,745人と順調に応募していただいている。

星名委員
 ボランティアとランナーが共に楽しむことが両者にとっての充実感につながると思うが、規模が拡大する今回の大会において、どのようにボランティアを募集しているか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 今回は2,000人規模のボランティア参加を目指している。企業や地元自治体の協力以外にも何らかの形で大会に関わりたいという希望もあるのではないかと考え、今まで行っていなかった一般公募を取り入れ、今月15日から募集を行う予定である。

星名委員
 県民マラソンに対する部長の心意気をお聞かせ願いたい。

佐藤生活文化スポーツ部長
 本県の交通事情を考えるとコース選定も大変難しかったが、エントリーの状況を見て、改めて待ち望まれた大会であることが分かり、安堵している。1回目となる今回は、まずは安全で無事な大会実施を願っている。実施後には関係者の意見を聞きながら、2回目以降は更にグレードアップしていきたい。

(9)個人情報保護条例の改正について

水野委員
 個人情報保護条例の改正に係る先程の説明で、従来は法定代理人だけが取得できたものが任意代理人も取得できるようになる、ということであったが、どのようなことか確認したい。

大嶋県民センター所長
 従来、個人情報の開示等請求は、本人が行うことが原則で、本人以外には法定代理人だけに認められていた。番号法の施行により、特定個人情報については、自己のコントロール権がより重視されるようになる。この一環で特定個人情報の開示等請求は、本人が任意に委任した代理人でも手続きが行えるようになるということである。

(10)山岳競技のリード施設について

水野委員
 山岳競技のリードについて、スポーツクライミング施設設置調査を実施するとあるが、具体的に今年度はどのくらいの事業を考えているのか。また、次年度以降に設置が可能なのか、それが国体に間に合うのか、今後の見通しについてどうか。

藪原スポーツ振興課長
 今年度は50万円の予算で、設置に向けた調査を行うこととしている。調査内容については、国体会場に使える施設とするために必要な設備、場所、設置費用、維持管理コスト等を含めて研究を行い、設置の必要性も説明できるように検討して参りたい。競技団体や市町村の意見も聞きながら、具体的な方向性を出し、来年度以降、設計費等必要となる予算があると思うので、それに間に合うように検討を進めたい。

水野委員
 国体の開催は、いつになるのか。国体会場として設置には間に合うのか。

藪原スポーツ振興課長
 国体開催年は、正式には決まっていないが、順番だと平成40年の予定である。じっくり検討できると考えている。

(11)多文化共生推進士について

水野委員
 多文化共生推進士の事業概要及び今後の活躍について伺いたい。

角田人権男女・多文化共生課長
 群馬大学が多文化共生の視点から地域課題の解決と地域活性化を図る人材を養成し、県が認定する。今年4月に推進士がNPO法人を設立し、前橋市内に留学生向けシェアハウスを作った。留学生を地域活性化にも巻き込んでいくという考え方である。

水野委員
 多文化共生推進士の活動は可能性を秘めていると思うが、県が実施している医療通訳の事業などにも活用できるのではないかと感じている。医療通訳の取組について聞きたい。

角田人権男女・多文化共生課長
 在住外国人の医療環境を整えるため、メディカルインタプリター養成・派遣事業として、医療通訳ボランティアを養成し、協定締結医療機関からの申請により登録者を派遣している平成26年度末の登録者133人(9言語)で、平成26年度の派遣実績は86件である。

水野委員
 医療通訳などの専門分野における人材養成は重要である。今後の取組についてはどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 在住外国人には心強い事業だと思うので、今後も継続して取り組む予定である。医療通訳に限らず、推進士を既存事業に取り込むことも考えられるので、より良い事業にしていきたい。

(12)NPOとの協働について

金子委員
 NPOは地域にとって重要な役割を果たしていると思うが、県民生活課では協働推進を今年度、どのように進めていくか。

渡辺県民生活課長
 今年度は、協働ネットワーク事業を行い、先進事例の学習会と交流会による参加者のネットワークづくりを図る予定でいる。

金子委員
 行政とNPOとの協働について、平成24年度までは2つのテーマを県が示し、NPOから事業を募集するといった取組を行っていたと思うが、その評価はどうか。

渡辺県民生活課長
 おたずねの事業は協働提案パイロット事業であるが、この取組により、協働件数は平成18年度の54件から平成24年度の101件へと増加したこともあり、一定の成果は出たため、平成24年度に休止したところである。

金子委員
 今年度から実施する協働ネットワーク事業はどのような取組か。

渡辺県民生活課長
 平成24年度まで実施してきた協働提案パイロット事業では行政とNPOとの協働だったが、今年度はさらに企業を含めた協働事業を考えている。

(13)GUNMAマンガ・アニメフェスタについて

金子委員
 GUNMAマンガ・アニメフェスタは、今年度3回目を迎えるが、何か新しい取組を考えているか。

加藤文化振興課長
 マンガ・アニメフェスタは、過去2回の開催で、応募作品や来場者が増え、専門学校や関係団体等との「実行委員会」によりネットワークが構築された。今年度は、さらに協賛企業を増やすなど規模を拡大し、痛車(マンガ・アニメのキャラクター等をペイントした車)の展示も加え、県庁を会場に、若者文化を発信していきたい。

金子委員
 賞金等のお金をもらうだけでなく、例えば画材の提供等も、最終的には、マンガとメディアを使い芸術文化を盛り上げていくところにつながっていくと思うので、そのためにも協賛企業をもう少し募っていくことも必要と思うがどうか。

加藤文化振興課長
 今回も関連企業に働きかけて、賞品に工夫を凝らしたい。

金子委員
 フェスタは、発表の場であると同時にそれを使って群馬をPRできる場であれば、もっといいなと思っている。3回目ということで、実行委員会で思い切った提案をしていただきたいと思うがいかがか。

加藤文化振興課長
 観光の分野等、幅広く連携して観光やイメージアップに貢献できるように検討していきたい。

(14)2020年東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致について

荒木委員
 事前キャンプ候補地ガイドの登録申請の応募が4月1日から開始され、希望する市町村は、県を経由して組織委員会に意思表明申請書を送付すると聞いているが、現況はどのようになっているのか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 現在、事前キャンプ候補地ガイドへの掲載を希望する市町村を募っており、県内では前橋市と沼田市から申請書が提出されてきている。掲載されるためには、練習施設が国際基準をクリアする必要もあってハードルが高いが、今後、申請を行う市町村は増えていくと思われる。なお、申請したところが全てガイドに掲載されるとは限らず、またガイドに掲載されたからといって、必ずしもキャンプ地誘致が実現するものでもないが、掲載された方が有利であり県としても県内の市町村が一つでも多く掲載されるように、市町村と連携・協力を図って参りたい。

(15)DV被害者支援について

加賀谷委員
 市町村のDV窓口はどこか。各市町村に窓口が設置されているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 現在、市町村配偶者暴力相談支援センターは2ヵ所であり、大泉町は国際協働課、高崎市は生活部門が窓口である。

加賀谷委員
 DVの相談窓口の周知は、どのように行っているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 「相談窓口一覧カード」を作成し、市町村や関係機関のほか、大型小売店舗や医療機関、警察等を通じて配布している。また、若年層に向けた早期啓発資料を作成し、高校生への配布や成人式での配布を行っている。また、早期発見も重要であることから、民生委員や人権擁護委員向けの啓発資料を作成し、窓口の周知とあわせて、被害者の早期発見・通報に結びつけていく。

加賀谷委員
 DV被害者に目立つような相談窓口カードを作成したり、DV被害者が働いている可能性がある店舗や近隣のコンビニエンスストア等に置いてもらってはどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 県の包括連携協定を締結しているコンビニエンスストア等に協力を依頼するなど検討したい。

加賀谷委員
 県内のシェルターの設置数、利用状況はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 県の女性相談所の一時保護所のほか、承知している限りでは、民間の3支援団体により4つのシェルターが設置されている。また、入居状況について、民間シェルターの詳細は把握していないが、女性相談所の一時保護所においては、現在、同伴児を含めて9名が入居している。

加賀谷委員
 DV被害者に対する退所後の就業支援等の自立支援の取組はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 退所後の支援については難しい部分があるが、今年度「DV被害者等自立生活援助モデル事業」を新たに実施し、退所後についても支援していく。入所中の生活支援や就職支援のほか、家庭訪問や職場への同行など退所後の定着支援事業も実施していく予定である。

加賀谷委員
 DVを見てきた同伴児の心のケアについてはどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 女性相談所には、臨床心理士もおり、心理的ケアを行っている。また、民間団体が学習支援を通じて子どもの心のケアにも取り組んでいる。

(16)NPO法人の設立等に関する講習会・研修について

加賀谷委員
 NPO法人の設立に係る講習会や研修は、どの程度行われるのか。

渡辺県民生活課長
 昭和庁舎1階のNPO・ボランティアサロンぐんまにおいて、随時相談を受け付けており、県民生活課でも相談があれば対応させていただいている。

加賀谷委員
 知人が研修会を申し込んだところ、満員で受けられなかったことがあると聞いているが、回数を増やすことはできないか。

渡辺県民生活課長
 今年度実施した研修は、満員の状況ではなかったが、今後、状況をよく把握し、必要があれば回数を増やすなど対応していきたい。


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