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総務企画常任委員会（企画部関係）(平成27年6月4日)
1．開催日時
平成27年6月4日（木曜日） 10時00分開始 14時54分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
委員：南波和憲
5．主な質疑
（1）次期総合計画の策定方針等について
萩原委員
計画策定にあたり、各市町村の考え方を反映させる必要があると思うがどうか。
新井未来創生室長
昨年秋に企画部副部長、企画課長、関係課長等が各市町村の首長等からの意見を聴き、それらを踏まえて国への緊急提言を行った。全市町村が今年度内に総合戦略を策定すると聞いており、県の考えを示しつつ、市町村と連携しながら県の総合計画に意見反映させていきたい。
萩原委員
各地域は資源を活かした将来像を持っており、県の総合計画も群馬固有の視点が必要と考えるがどうか。
新井未来創生室長
次期総合計画では、地域別施策展開を11行政県税事務所単位で作成するため、同事務所単位で地域懇談会を設置し、県議、市町村、有識者等にも参加いただき議論してもらう予定であり、懇談会を通じて総合計画全体へのアイデアなどもいただきながら、地域での議論を深めていきたい。
小川委員
総合計画において、コンベンション施設の建設はどの程度重要性があるものか。
向田コンベンション推進課長
位置づけに関する回答は難しいが、50年先の群馬を見据えどういう経済政策を今すべきかを考えれば、コンベンション施設整備は大きな意味があると感じており、総合計画の中では非常に重要な意味を持つ施策であると認識している。
小川委員
計画の中でも重要視がされているかと思うが、計画を策定するうえで、コンベンション推進課と未来創生室とのやりとりはないのか。
向田コンベンション推進課長
新たな計画での位置付けについては、関係所属でこれからしっかりと連携し、やりとりしていきたい。
小川委員
策定方針で県民ニーズを把握するとあるが、コンベンション施設建設に関する質問はいくつあったのか。
新井未来創生室長
若年女性アンケート調査の結果の中で、群馬県に住み続けたくない（戻りたくない）理由として「街に活気がないから」「魅力あるイベントや施設などが少ないから」といった回答があった。これらは、直接、コンベンション建設について聞いたものではないが、魅力あるイベントや街の活気などを補完する形で施設の必要性が読み取れるものと思われる。
小川委員
コンベンション施設建設についての設問を設けなかった理由は何かあるのか。
新井未来創生室長
県民選好度調査、県民アンケート、高校生アンケートは前回調査との比較が目的で、比較できるような設問となっている。また、若年女性アンケート調査は、若年女性が群馬に住み続けられるかといった観点で行っているため、そうした設問は入れていない。
笠原企画部長
県民ニーズ調査は、個々の具体的な施策について県民の意見を聞くものではなく、県政全体の方向性等について幅広く県民意見を把握するために行ったものである。コンベンション施設建設は県政の重要課題ではあるが、このような形ではなく、県民の皆様に適切な情報提供を行いながら、声をしっかりと受け止めて事業を進めたいと考えている。
大和委員
今後、合計特殊出生率の将来の目標値は明示するのか。
新井未来創生室長
人口の将来展望を描く上で、今後の合計特殊出生率がこうなるであろうということは示させていただくが、国と同様、県民の希望や意向等から技術的に出てくる数値になると思う。ただし、それをそのまま人口目標とするかどうかは今後の検討になる。
大和委員
栃木県では2030年までに合計特殊出生率を「1.9」にするとしており、本県も目標を掲げて取り組んでいく方が建設的だと思うがどうか。
新井未来創生室長
基本的には目標に向かって実施していくのが望ましく、国も指標を設けることを求めているが、国でも人口については目標としていないこともあり、この部分については色々な方の意見を聴きながら丁寧に取り組んでいきたい。
大和委員
アンケート調査で、本県の魅力・強みとして「自然災害の少なさ」が上位に出ているが、客観的なデータはあるのか。
塚越企画課長
一つの見方として、他地域と比べ本県は地震保険の保険料がかなり低く、保険会社等からそれだけ地震の危険性が低いという評価をされているのではないかと考えている。
笠原企画部長
震度4以上の地震の頻度が少ないというデータもあり、これまで大きな被害に結びつく地震が少なかったことから、保険料の低さにもつながっていると考える。
（2）コンベンション対策特別委員会からの提言項目に関する進捗状況等について
萩原委員
2020年開業を見据え、コンベンションビューローの設置や誘致活動などを進める段階にあると思うが、取組の現状はどうか。
向田コンベンション推進課長
コンベンションビューローの設置は、ＰＣＯ（コンベンション専門業者）を組み入れると提言にあり、今年度下半期に県職員一人をＰＣＯに半年間研修派遣してノウハウを勉強させる予定である。また、誘致については、現在はコンベンションビューロー連絡協議会を活用してノウハウを蓄積しており、既にいくつかの実績も出ている。
萩原委員
派遣先はどういったＰＣＯなのか。
向田コンベンション推進課長
国内大手で、会議やＭＩＣＥ関係を主に取り組んでいるＰＣＯである。
萩原委員
事業用地全体の計画を早めに構築する必要があると考えるが、ホテルなどのコンベンション施設以外の内容やスケジュールについてはどう考えているか。
向田コンベンション推進課長
全体の配置計画は、基本計画改訂の中で検討していくが、増設用地を確保し将来増築ができるよう施設配置も検討したいと考えている。構内道路を含め、将来計画を記載した配置計画を基本計画の見直しの中でお示ししたいと考えている。
萩原委員
基本計画の改訂はいつ頃示される予定なのか。
向田コンベンション推進課長
東京オリンピックまでの開業につなげられるよう、遅くとも第3回前期定例会までにはお示しできるように努力したい。
萩原委員
提言の中で、整備計画を進めるにあたりプロポーザルや設計コンペによる専門家の知恵の結集が必要との提案をしたが、プロポーザルを実施する予定はあるのか。
向田コンベンション推進課長
プロポーザルで大きく時間を取られてしまうこともあるため、全体スケジュールを想定した上で、どの部分でプロポーザルを行い専門家の知恵を入れていくかを考えたい。
萩原委員
運営方式については、公設民営の導入を提案したがどう考えているか。
向田コンベンション推進課長
県議会からの提言に沿って検討を進めており、基本計画の見直しの中で明らかにしていきたいと考えている。
（3）旧新町紡績所とぐんま絹遺産等との連携について
萩原委員
旧新町紡績所について、国指定重要文化財への指定答申が出されたが、今後、ぐんま絹遺産とどのように連携を図っていくのか。
布施世界遺産課長
現在、旧新町紡績所はぐんま絹遺産に登録されていないため、次回の登録の際には高崎市から申請書を出してもらいたいと考えており、今後、市側と調整していきたい。
萩原委員
県、高崎市、所有者の3者で協議会を設け、世界遺産との連携について検討してはどうか。
布施世界遺産課長
食品工場であるため現在は常時見学できるわけではないが、重要文化財への指定については所有者の協力が得られた。地域の民間団体「よみがえれ！新町紡績所の会」とは連携を図っており、今後、議論していきたい。
笠原企画部長
富岡製糸場は良い繭から生糸を、旧新町紡績所は屑繭から絹糸を生産する施設である。そうした対比の中で絹産業を幅広く説明することができ、より深く理解してもらうことができると考えているので、今後、高崎市等ともよく相談し、どういう形がよいか考えていきたい。
（4）コンベンション施設に係る需要調査について
伊藤委員
想定稼働率は、アンケート・ヒアリング調査及び運営者意見、他施設の稼働状況との比較により総合的に算出するとあるが、どういうことか。
向田コンベンション推進課長
アンケートやヒアリングで得た利用意向の件数や面積等を他県の施設運営者に示し、群馬県の施設が安定稼働となった際にどの程度使われるのかを確認して稼働率をまとめているとの説明をみずほ総合研究所から受けている。
伊藤委員
シフトの可能性があるとされた全データを入れて整理し、この数値がマックスなのではないか。
向田コンベンション推進課長
昨年の概ね6か月間で行われた結果を基に分析しているが、その後も県職員が営業活動を行った結果、4月～5月で新たに5件の利用意向が確認でき、これは調査結果に含めていないプラスアルファのものである。調査結果をボトムラインとしているのは、営業活動によりさらに利用意向が増加することを想定しているためである。
伊藤委員
展示施設利用希望者のうち、県内の既存施設利用者はどの程度か。
向田コンベンション推進課長
66件の利用意向中、グリーンドーム前橋とビエント高崎の利用者は1社である。
伊藤委員
県内企業の利用意向はどうか。
向田コンベンション推進課長
今回の調査は県外の施設利用者を対象に行ったもので、県内施設利用者を対象とした調査は、基本計画を策定する際に行い県内企業111社の利用意向があったが、これは今回の分析には含めていない。
伊藤委員
111社は高崎に施設ができれば使う可能性があるということか。
向田コンベンション推進課長
グリーンドーム前橋、ビエント高崎の利用者を除く111社中、今回の調査と重複する3社を除く108社はこの施設を使うと考えている。
伊藤委員
これまで県内で行われていた学会や展示会が高崎にシフトする可能性があるのではないか。
向田コンベンション推進課長
前橋観光コンベンション協会も、誘致できるコンベンションの幅が拡がり、本県をコンベンション開催地として選んでくれる方が増えると言っており、施設が県内需要を取り合うのではなく、新たな需要の発掘につながるものと考えている。
伊藤委員
統計データでは、2004年から2013年に開催された国際会議は、群馬県が10件なのに対し、石川県は240件であるが、石川県に大きな施設はあるのか。
向田コンベンション推進課長
展示場では総面積1万平方メートル超の施設を有している。また、金沢駅周辺に大規模ホテルが複数あり、それらの施設をうまく使って誘致していると認識している。各県の事情に応じて既存施設を使っているが、本県には大規模な展示施設や会議施設もなく、大規模な会議誘致は難しい現状と考えている。
伊藤委員
石川県の1万平方メートル超の施設は、分散してあるものではないか。
向田コンベンション推進課長
石川県の産業展示館は建物は分かれているが、1か所に1万7千平方メートルの展示会場が集中して整備されていると認識している。
伊藤委員
国際会議は主に金沢駅周辺のホテルで開催されており、会議誘致に大きな施設は必要ないということを石川県が示しているのではないか。
向田コンベンション推進課長
金沢駅周辺のホテルでは、1つの会議室が1千平方メートル超のものがいくつかあると聞いている。本県が整備しようとする施設のメインホールは1千3百平方メートルであり、これを整備してこれまで県外流出してしまっていたものを県内に引き戻すのも狙いである。
伊藤委員
高崎駅周辺には、市が整備を進めている音楽ホールや現在の音楽センターもあり、駅周辺ホテルの会議室も活用すれば、十分に誘致実績をあげられるのではないか。
向田コンベンション推進課長
高崎駅周辺には6百平方メートルの会議室が3つあることは承知しているが、会場で机を並べ資料を広げる学会が開催できなかったのが実情だと考えている。コンサートホールは固定席で学会には不向きであるが、基調講演などには活用可能であるので、お互いに補完・連携していきたいと考えている。
伊藤委員
国際会議や学会を狙った施設であれば、もっと小規模の整備でもよいのではないか。
向田コンベンション推進課長
群馬大学が主催できる学会が年平均10件程度あるが、約半数は施設規模が足らず県外開催している。2017年に国内最大規模の学会を群馬大学が主催するが、県外施設で開催する。このような現状を変えるため、この施設の整備を進めたいと考えている。
（5）コンベンション施設に係る周辺道路整備について
伊藤委員
道路整備案の説明会は周辺の町内会程度を対象に開催しているだけであり、渋滞箇所を通過する周辺の人たちは知らないが、どう周知していく考えか。
向田コンベンション推進課長
施設整備によって、最も影響を受ける周辺町内会の方を対象に説明会を開催し、そこでの意見に基づき道路整備案の検討を進めて来たが、より広範囲を対象に説明する必要があれば、高崎市と連携して対応を考えたい。
伊藤委員
交通量調査を行っていると思うが、どうなっているのか。
向田コンベンション推進課長
県土整備部が中心となって、交通のシミュレーション等を行った結果等に基づき道路整備案の検討を進めている。
（6）「コンベンション建設を考える会」への対応について
伊藤委員
考える会が、再三にわたり質問や要請を行っているが、今年の3月2日に提出した要請書の質問に対し「答えるつもりはない」と回答したのは本当か。
向田コンベンション推進課長
同会とはこれまでもさまざまなやり取りを行ってきた。今年3月に要請書が提出されたが、質問内容が報道等でオープンになっている内容でもあったため、5月に同会が課を訪れた際に「回答する予定はない」と担当者がお答えした。
伊藤委員
そのような姿勢で説明責任を果たしているといえるのか。
笠原企画部長
同会とは、昨年4月以降、色々な場面で話し合いをしてきた。周辺町内会を対象とした説明会にも、対象地域外にお住まいのメンバーの方も出席され、意見を言っていただいている。要請書は知事選挙を意識した申入れであり、事務方としては慎重に考え対応するよう指示した。
伊藤委員
回答する必要はないということか。
笠原企画部長
県議会での議論や知事の記者発表などで説明している内容と重複したものであったことや、知事あてではなく、知事選候補者あての文書であったこともあり、事務的な対応はいかがなものかと判断した。
伊藤委員
そういう理由であるのであれば、そのように説明すべきではなかったか。
向田コンベンション推進課長
詳しく説明しなかったことは不十分であったと考えている。
伊藤委員
「知事選候補者」という文言をなくせば、回答してもらえるのか。
向田コンベンション推進課長
新しい内容があれば回答することも検討したい。
伊藤委員
公表されている内容であれば答えないということで説明責任が果たせるのか。
笠原企画部長
それぞれの時点で、必要があれば対応は考えたい。
（7）米軍機の飛行による騒音について
伊藤委員
国が騒音測定器を設置したとのことだがどうか。
原澤地域政策課長
平成27年4月1日から、防衛省北関東防衛局が騒音測定器を設置し、騒音測定を開始した。
伊藤委員
開示方法が県と違い、1日を4つの時間帯に分けて何回発生したかというものであり、いつ飛行があったかや、集中して飛行したかということは分からない。何時何分に発生したかが分かるデータを公表するよう要望してもらいたいがどうか。
原澤地域政策課長
国による公表内容は、環境省が定める「航空機騒音に係る環境基準」において、1日の時間帯区分がそのようになっていると承知している。県としては、本来、国において騒音の実態を把握し、県民に不安を与えるような訓練が行われないように適切な対応を求めており、国の責任で運営していただきたいと考えている。
伊藤委員
米軍機の飛行状況は変わっておらず、県が保管する測定器を新たに設置してもらいたいと思うがどうか。
原澤地域政策課長
本来、国が実態を把握して対応するべき問題であり、今後、騒音測定の必要が生じた場合は国に設置を要請したい。
伊藤委員
広島県や島根県では、地域機関で機影情報の収集を行っているが、県の対応はどうか。
原澤地域政策課長
県に寄せられる苦情は、全て防衛省に連絡し米軍機であるかの確認を行っており、米軍機であると回答があった場合は、全件について申し入れを行っている。
（8）オスプレイの訓練飛行について
伊藤委員
知事は、安全確認したいと言っていたが、何をもって安全確認とするのか。
原澤地域政策課長
県として、防衛大臣あてに安全の確認をしっかりするよう申し入れを行っている。
伊藤委員
横田基地に配備された場合、県のどの辺が有視界空域になっているか承知しているか。
原澤地域政策課長
横田基地には2017年下期に3機配備予定と聞いているが、現段階で本県に飛行するかは不明である。本県上空の一定地域に訓練空域が設定されていることは承知している。
伊藤委員
県民が暮らす上空で訓練が行われようとしており、対応が必要ではないか。
笠原企画部長
これまでオスプレイに限らず、米軍機の騒音苦情については、全件、防衛省を通じて要請を行っており、県の姿勢は何ら変わるものではない。配備等は、基本的に国レベルの問題であるが、県民生活の安全・安心の確保のため、県にできることは今後も同様に行っていきたい。
（9）マイナンバー制度における個人情報の安全対策について
伊藤委員
マイナンバー制度で日本年金機構の個人情報流出と同様の事件が起こる可能性はあるのか。
友松情報政策課長
システム面だけでなく、万が一ナンバーが漏えいした場合は変えることができるなどの制度面の対策も講じられている。県では、県庁ネットワークの情報セキュリティ強化などの対策を検討しているが、今回の事件を踏まえ、国会では現場での情報管理の対策について議論が行われており、国から対策が示された際には適切に対応していきたい。
伊藤委員
県内で8万以上の民間事業者が情報を扱うため、漏えいリスクは高まると思うがどうか。
友松情報政策課長
民間事業者においても、マイナンバー法に定める場合を除き、個人情報の収集・保管が禁止されており、罰則も強化されている。法に基づき、適切に対応していただく必要があるものと考えている。
伊藤委員
預金等への利用範囲拡大が検討されているようだが、リスクも大きくなるのではないか。
友松情報政策課長
負担も増えるが、利便性や公平性が増すなどの様々なメリットもあり、社会全体で考えてマイナンバー制度が設計されたものと認識している。
（10）人口ビジョン・総合戦略について
小川委員
昨年度の人口減少対策特別委員会の提言で、県として必要な人口の数値目標を掲げて政策を推進するよう記載があるが、検討状況はどうか。また、人口ビジョンはいつ策定するのか。
新井未来創生室長
国の人口ビジョンでは2060年に1億人程度という数字が出ているが、これは若い世代の結婚と出産の希望を叶えると実現される数字である、国が確保する目標値ではない。国は、人口ビジョン中に人口の将来展望を描くことを求めており、示し方も含め検討していきたい。
小川委員
人口ビジョンはいつ策定するのか。
新井未来創生室長
総合計画と人口ビジョン・総合戦略は一体的に策定することとしているため、来年の第1回定例会に議案としてお示したいと考えており、その前の定例会には、いくつかの条件を加えたパターンを示していきたい。
小川委員
総合戦略の策定が今年度末だとスピード感を失い、後退したように思えるがどうか。
新井未来創生室長
一体的に策定するため、総合計画の議決と併せ年度末の策定となる。先に策定すればとの議論もあるが、人口減少対策を土台に据えて総合計画を策定することから、内容がずれてしまわないよう、同じタイミングでの策定が望ましいと考えている。また、地方創生先行型交付金の上乗せ交付金の申請が8月中にあるため、先駆的な事業に取り組んでいきたい。
（11）コンベンション施設の整備について
小川委員
群大が主催する4千人規模の学会を開催するのに、想定されている展示場や会議室等が必要なのか。
向田コンベンション推進課長
想定している施設内容で5千人規模の学会まで開催可能と考えている。最近の学会では、企業の製品展示が併せて行われることも多く、学会を円滑に運営する上でこうした内容に対応できることも必要だと聞いている。
小川委員
展示会、学会、コンサートのうち、一番の目的はどれだと考えているか。
向田コンベンション推進課長
それぞれに異なる効果があり、各々を追求していきたいと考えているが、県経済の活性化に繋がるような取組が重要であり、県内企業にとって有益な施設となるよう、企業のビジネスチャンスの拡大ということを念頭に置き取り組んでいきたい。
小川委員
県内企業にとって有益な施設とはどういう意味か。
向田コンベンション推進課長
企業は新たな取引先を自ら探すことを求められており、見本市や展示会で新たなバイヤーと関係を作ることが、一つのビジネスチャンスとして増加していると聞いており、こうしたチャンスの拡大をしてもらうことが大事だと考えている。
小川委員
議会からの提言にあるとおり、プロポーザルや設計コンペで最高の建築をいかに安く建てるかが重要と考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
華美でなく機能が優れた施設をいかに安く造り、将来の財政負担を軽減していくことが重要だと考えており、そのような発想で業者を選定したい。
小川委員
プロポーザルや設計コンペをできるのか。
向田コンベンション推進課長
有力であると思うがそれが全てでないので、プロポーザルや設計コンペを含めて最高の建築をいかに安く造れるか、方法を検討していきたい。
小川委員
2020年までに開業できないと支障があるのか。
向田コンベンション推進課長
東京オリンピックの際には、東京ビッグサイトや幕張メッセ等が一定期間使用できなくなるため、展示会業者が展示会開催場所がなく、そのニーズを群馬県で受け止められれば開業段階で有利になるので、このタイミングを活かしたいと考えている。
小川委員
東京ビッグサイトや幕張メッセの規模は本県の施設規模より大きいが問題はないのか。
向田コンベンション推進課長
両会場で行われている展示会は全部で7万平方メートル程の規模になるが、1万平方メートルや2万平方メートル単位の展示会を合わせて開催しているものであり、その一部を受けることは可能だと考えている。また、新たに創り出される展示会のニーズも取り込みたいと考えている。
小川委員
長野堰など、周辺住環境への影響を心配する声もあるが、どう考えているか。
向田コンベンション推進課長
周辺住民の生活環境は非常に大事であると考えており、昨年7月から説明会を開催し、不安に思うことなどをお聞きし、それに基づき周辺整備の検討を進めて来た。また、長野堰は動かさないようにとの話をいただいており、その水環境を上手く生かしていけるよう検討したい。
（12）外国人留学生の定着促進について
小川委員
現在、外国人留学生は県内に何人いるのか。
佐藤国際戦略課長
県内にはアジアを中心に37の国と地域から約1,000人の外国人留学生が来ており、高度なグローバル人材として活躍が期待されている。
小川委員
留学生を定着させる必要性は何か。
佐藤国際戦略課長
群馬大学が行ったアンケート調査では、半数以上の留学生が日本での就職を希望しているが、実際の就職者は十数パーセントにとどまっている現状である。県内に定着すれば、グローバル人材の確保につながると考えている。
小川委員
具体的にどのような取組を行うのか。
佐藤国際戦略課長
インターンシップ等を通じて、お互いを知ってもらうことが必要だと考えている。6月16日にはシンポジウム開催を予定しており、大学や企業等の関係者の意識を高めていきたい。
小川委員
広島県の留学生活躍支援センターのように、留学生の生活・就職等をワンストップサービスで支援する拠点が必要だと思うがどうか。
佐藤国際戦略課長
群馬大学が行っている留学生交流拠点整備事業コンソーシアム協議会において、関係者が議論してきた中でＮＰＯ法人が設立され、法人が運営する留学生の交流拠点・シェアハウスが前橋市の弁天通り商店街に整備される。県でワンストップサービスの支援拠点を整備するかどうかは、今後、大学や企業等と議論しながら検討したい。
（13）絹文化継承プロジェクトについて
大和委員
プロジェクトの事業内容はどうなっているか。
布施世界遺産課長
「校旗をつくろうプロジェクト」では、小学校で4齢・5齢の蚕を飼ってもらい、できた繭を回収して碓氷製糸で生糸にし、その後、桐生で布にし刺繍をして校旗に仕上げる。また、「地域の絹の歴史を調べるプロジェクト」では、中学生に地域の絹文化、歴史を調べてもらう。なお、両プロジェクトの学習発表会を開催する予定である。
大和委員
全ての小・中学校で実施するのか。
布施世界遺産課長
希望制であり、小学校は四十数校が参加、中学校の参加は1桁台である。
（14）職員提案について
大和委員
26年度の提案状況及び採用状況はどうか。
塚越企画課長
「特定テーマ」に163件、「自由テーマ」に42件の提案が提出された。提案は、担当部局で審査を行い、事業として「採用」が6件、「趣旨を生かして実施」が3件、すぐにはできなくても「今後検討」していくとしたものが151件、「実施困難」としたものが38件となっている。
大和委員
今年度の特定テーマは何か。
塚越企画課長
第一弾として、地方分権等の2件の募集を行い、現在、第二弾として各部局からテーマ募集を行っている。また「政策プレゼン」のテーマについても、今年度は職員から募集することとし、プレゼンするアイデアも職員提案の特定テーマとして募集を行うこととしている。
大和委員
提案数が少ないと思うが、人事考課や報償など提案数を増やすための考えはあるか。
塚越企画課長
「増やす」という観点で、政策プレゼンのテーマを特定テーマとして募集することとしたところであり、職員の政策形成能力の向上、県行政の効率的な運営のための重要な方策として、職員提案制度、各職場におけるＰＤＣＡサイクルによる事業の見直し、政策プレゼン、政策形成研修などを相互に関連させながら実施している。良い提案には「企画部長賞」を授与しており、対象範囲を広げることで意欲喚起を図ってきた。さらに、知事から表彰する「業績職員等表彰」等により、職員提案に限らず、良い提案・事業・成果について顕彰している。
大和委員
表彰はどのような形で行っているのか。
塚越企画課長
「企画部長賞」は、主管課・振興局からなる企画会議で審査し、その場で表彰している。「業績職員等表彰」は、正庁の間において県幹部の前で知事自らが表彰している。
（15）地上デジタル放送の難視聴対策について
金井副委員長
地デジ化にともなう難視聴対策はどうなっているか。
友松情報政策課長
難視聴となった地域について、県の対策の一つとして、共聴施設の整備を13市町村、99施設、約3,300世帯に対し累計1億1,200万円を補助してきた。
金井副委員長
沼田市下川田地区で新たに共聴アンテナを立てる場合、どの程度の負担が掛かるか。
友松情報政策課長
同地区については、従前から東電のアナログ共聴施設があったが、将来的に地元負担があるため、共聴施設の改修でなく各世帯が対策をすることを選択したと聞いている。なお、県が補助した新設施設の場合、整備費は400万円から3,000万円を超えるところもあった。
金井副委員長
それ以外の対策はないのか。
友松情報政策課長
他の対策としては、高性能アンテナや光テレビによる対策もある。
金井副委員長
民間と連携して、光テレビの活用を検討してはどうか。
笠原企画部長
難視聴地域で生活している人たちは、不便な思いをされていると思うので、県としてできることは対応していきたい。