本文
総務企画常任委員会（総務部関係）(平成27年6月5日)
1．開催日時
平成27年6月5日（金曜日）9時59分開始 15時25分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
委員：南波和憲
5．主な質疑
（1）諮問議案（退職手当支給制限処分に対する審査請求）について
金井副委員長
審査請求を行った元教員は犯罪経歴がなかったと主張しているようだが、過去にスマートフォンで同様の行為を行っていたとの話もあり、たまたま見つからなかったということか。
明石人事課長
元教員は、これまで非違行為で処分されたことや逮捕されたことはないが、事件後の教育委員会による調査の中で、過去に数回の盗撮行為を行ったことを本人も認めており、そのうち1回は警察に事情聴取もされていたということであった。
金井副委員長
他の都道府県において、教職員による同様の事例はどの程度発生し、また、どのような処分が行われているのか。
明石人事課長
本年3月1日現在で把握している範囲では、盗撮行為による懲戒免職処分の件数は63件あり、その全てが退職手当を全部不支給処分としている。なお、今回のように諮問に至った事案は、本件以外に3件あるが、うち2件については、既に議会から「審査請求は棄却が相当である」との意見を全会一致でいただいていると聞いている。
（2）法人税制の改正について
伊藤委員
本県における資本金1億円超の法人のうち黒字法人と赤字法人の割合はどの程度か。
高橋税務課長
平成26年度における資本金1億円超の企業2,062社のうち、赤字法人が278社で、13.5パーセントとなっている。
伊藤委員
外形標準課税の拡大は、給与抑制につながるという話しもあるが、税収の安定ということでは県税にはよいということか。
高橋税務課長
安定した税収につながるものと思われるが、給与抑制にならないため制度的には雇用安定控除も設けられている。大前提として税収中立であるが、個別の企業では納税額に増減が出てくる。外形標準課税は、応能というより応益の観点から検討されたと聞いている。
伊藤委員
国では更に法人の実効税率の引き下げを実施していくようだが、考えはどうか。
深代総務部長
日本の法人所得への税は高いということが前提にある。地方財政制度の中に地方税が組み込まれており、県としてはその中で運営をしていくということである。
（3）社会保障・税番号（マイナンバー）制度に係る情報セキュリティについて
伊藤委員
マイナンバー導入により情報が一括保有されるリスクは大きく、ナンバーを保有する事業者が悪意を持つ者から攻撃されれば情報が流出してしまうと思うがどうか。
松本市町村課長
マイナンバー制度において情報は分散管理され、情報連携は必要な場合のみ行うことができる。また、ナンバーを変換し別番号でやりとりするシステムになっていたり、罰則も強化されているため、事業者には、制度導入後もしっかり対応いただけるよう取り組んでいきたい。
伊藤委員
情報が流出することを前提に準備していくべきだと思うがどうか。
深代総務部長
事業者にも個人情報の重要性や罰則があること等を認識いただけるよう注意を喚起していきたい。
小川委員
県の周知・広報だけでは、制度の導入が全事業者に行き渡らないのではないか。
松本市町村課長
県民への広報については、県や市町村の広報誌等を活用してお知らせするとともに、事業者に対しては関係団体を通じて情報を提供するなど、なるべく多くのチャンネルから周知・広報を図っていきたいと考えている。
（4）県内の景気動向について
萩原委員
雇用情勢も含めた県内景気の動向の現状について、どのように認識しているか。
沼澤財政課長
県内景気は、自動車関連産業で高水準の生産が続いているほか、有効求人倍率も1倍を超えて推移しており、国と同様に緩やかな回復基調にあると認識している。
（5）県庁周辺の公共交通環境整備について
萩原委員
県庁構内に公共交通を取り込むなど、県庁周辺の公共交通環境についてどう考えているか。
木村管財課長
委員からの提案内容については歴代の管財課長に引き継がれている。提案は抜本的な内容となっており、具体的な整備には至っていないが、県庁構内の整備を検討する際には参考にさせていただいている。
萩原委員
多額の経費が掛かっている機械式駐車場を見直すべきだと思うがどうか。
木村管財課長
駐車場については、経費や渋滞などの課題も残っているが、本格的な投資を行うことは現時点では難しい状況である。
萩原委員
前橋市ではＬＲＴ（次世代型路面電車システム）の導入なども検討しているようであるが、県庁と各交通拠点を結ぶことについての考えはどうか。
深代総務部長
県庁周辺の整備について、本格的で大きな提案をいただいており、動線の整理はこれまでも行ってきたが、個別の対応にとどまっている状況である。ＬＲＴなどは街づくりと関連するものであり、まずは前橋市において考えていただきたい。
（6）群馬会館の改修工事について
萩原委員
登録文化財であることを強く意識し、できる限り復元してほしいと思うがどうか。
木村管財課長
群馬会館は、外観が建設当時のものであることから文化財登録されたものと理解しているが、今回の改修の主目的は、機能維持のために欠かせない設備更新であり、復元は資料もなく、財政的にも厳しい現状である。ただし、残っている照明器具等を活用して当時のイメージに近づけたいと考えている。
萩原委員
今回の改修で何年持たせるつもりなのか。
木村管財課長
設備については、15年から20年だと考えている。
（7）火山災害に対する県の対応状況について
萩原委員
本県にも5つの活火山があるが、最近の状況と県の火山災害への対応状況はどうか。
萩本危機管理監
県内の活火山5つ中3つは常時観測火山である。草津白根山は「レベル2」で1キロメートル以内は立入制限となっているが、協議会を中心に専門家を含めて議論し対応している。浅間山は火山性地震が増加しており、気象庁と火山専門家による観測も実施した。地震は引き続き回数が多い状況であるが、観測データに異常がないことから注意深く監視していきたい。
萩原委員
二度上峠方面への避難経路確保問題について、県土整備部だけでなく、総務部としても検討するべきと考えるがどうか。
萩本危機管理監
避難経路というのは大事な問題であり、防災対応の中で検討していきたい。
（8）消防団員の確保対策について
大和委員
消防団員充足のためにどのような取組を行っているか。
入内島消防保安課長
これまで、各種広報による周知のほか、意見交換会の開催やアンケート実施等を行ったが、今後は、電車の中吊り広告や映画の前に映し出す広告も実施予定である。また、各団長等が出席する消防協会評議員会において、消防団確保アドバイザーを招聘して講演も行う。
大和委員
充足率の悪い市町村はどこか。
入内島消防保安課長
充足率が90パーセントを割り込んでいるのは、前橋市、高崎市等の10市町村である。
大和委員
日光市では団員への優待制度を設けており、県内でのそうした取組に対する支援への考えはどうか。
入内島消防保安課長
県内でも既に前橋市が同様の制度を導入し、中之条町でも導入を検討していると聞いており、県としても市町村の取組に対し可能な支援を行っていきたい。
（9）ぐんま広報の配布方法について
大和委員
配布部数、単価、新聞折込代、広告収入はどうなっているか。
五十嵐広報課長
月に70万6千部を発行し、うち68万2,500部を新聞折込で配布している。製作単価は1部約3.5円、折込単価は約8.1円、広告収入は月額63万900円である。
大和委員
茨城県や栃木県などの状況はどうか。
五十嵐広報課長
栃木県の発行部数は月67万700部、製作単価は平均2.4円、折込単価は約5.2円、広告収入は月額49万6,800円である。茨城県は月100万部、製作単価は平均4.7円、折込単価は約7.4円、広告収入は月額141万7,500円となっている。
大和委員
市町村と連携して行政区に配布を手伝ってもらってはどうか。
五十嵐広報課長
過去、年6回発行時は自治会で配布していたが、年12回発行とし配布方法を見直した際、各世帯に迅速・同時に届くことや、自治会加入率が低下していること、自治会の負担が大きいことなどを考慮し、到達率が高く、同時配布ができる新聞折り込みとした経緯がある。
大和委員
スマートフォンを使った配信についてどう考えているのか。
五十嵐広報課長
現在も未購読者への対応として、コンビニやスーパー、大学や短大など18校の協力を得て配布しているが、新たな広報媒体を検討する必要もあると考えている。スマートフォンによる配信の中には、掲載情報を切り取って他に使用できたり、県が広告内容を確認できないなどの問題点もあるため、今後、問題点を研究して検討していきたい。
（10）冊子「ぐんまがいちばん！」について
大和委員
本県の「災害の少なさ」といったことも掲載してはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
「災害の少なさ」については、現状の「ぐんまの産業」においても触れているところである。
大和委員
より多くの方に読んでもらうため、スマートフォン配信をしてはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
冊子データは県ホームページでも掲載しており、まずはそちらを活用いただきたいと考えている。
大和委員
名刺サイズのものを作ってはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
平成24年度に作成した際は、現在の半分のＡ5版だったが、教育委員会から小学生に活用してもらうならＡ4版の方がよいというアドバイスをいただき、現在のサイズにしたところであり、大きさや仕様などについて今後研究していきたい。
（11）群馬県庁インターンシップについて
大和委員
インターンシップの実施内容はどのようなものか。
明石人事課長
平成3年度から行政事務について実施しており、今年度の募集人員は80名となっている。受入期間は実10日間で、うち3日間は県政に関する説明や意見交換などを実施し、残りは各所属での受入れとなる。原則二人一組で、2所属を体験してもらえるプログラムとしている。
（12）社会人経験者の採用について
大和委員
鳥取県で実施している職員採用試験（地方創生コース）についてどう考えているか。
明石人事課長
鳥取県では、社会人経験者採用枠で地方創生コースといった形で、地方創生や地域づくりに2年以上関わった経験者を別枠で募集していると聞いている。本県でも、社会人採用は実施しているが特別枠は設けていない。特定の分野で活躍いただける人材が採用できれば県にとっても有益であるので、鳥取県の取り組みなどを注視していきたい。
井田委員
社会人経験者採用にあたっての基本的な考え方はどうか。
明石人事課長
民間等での経験を活かして仕事をしてもらうことで、組織の活性化につなげる面があるが、本県は30歳から38歳頃までの職員数が他の年齢層と比べて少なくなっているため、そこを補って年齢層のバランスを取るという目的もある。
井田委員
他県や市町村では年齢要件を幅広く定めているところもあるが考えはどうか。
明石人事課長
年齢制限を撤廃した県もあると聞いているが、その点は今後よく研究していきたい。
（13）ふるさと納税について
井田委員
ふるさと納税に対する県の考え方はどうか。
高橋税務課長
総務省から過度な返礼品の競争に陥らないようにとの通知もあり、県としては、県の施策に賛同してもらうことを第一と考えている。ふるさと納税には、税金控除の上乗せがあることもあり、控除とならない2千円程度を感謝の気持ちで返礼の品としている。
井田委員
県民が他自治体に納税した額と、県が受け入れた額とではどちらが多いのか。
高橋税務課長
県と市町村を合わせ、平成25年度において自治体に寄付した群馬県民は1,150人、1億3,300万円であり、寄付の受け入れは、平成26年度において17,900人、7億3,700万円と、合計では受け入れの方が多いが、高額な寄付を行う方もいるため一概には言えないところである。
井田委員
ふるさと納税に関してどのような取組を行っているか。
高橋税務課長
平成26年9月からクレジット納税を始めたところである。また、ふるさとチョイスに情報を掲載するなど、寄付しやすい環境を整備することで実績が伸びたと考えている。
井田委員
1万円以上の寄付者に対する返礼品としてどのようなものを考えているか。
高橋税務課長
県外在住者を対象に、群馬がイメージできるものをと考えており、具体的には「おっきりこみ」や「焼きまんじゅう」等を検討していきたい。
（14）人材育成について
井田委員
職場内研修やその他研修における効果・成果はどうなっているか。
明石人事課長
平成26年度に実施した研修のアンケート結果では、受講者の研修全体に対する満足度は100点満点中84.6点、理解度は91パーセント、今後の仕事への活用度は86.3パーセントと高評価を得ており、一定の成果は上がっていると考えている。
井田委員
職員研修で昨年度から今年度にかけて変更した点はあるか。
明石人事課長
今年度は係長に昇進する前の女性をターゲットにした「女性キャリアサポート研修」や「マニュアル作成術」「効果的な広報・ＰＲ」などの研修も新設した。
井田委員
(株)インソースとは、今年度改めて契約したのか。
明石人事課長
従来から（一社）日本経営協会に研修を委託しているが、今年度はこれに加えて研修の一部を(株)インソースに委託することとなった。
井田委員
職員の自己啓発に対する支援の状況はどうか。
明石人事課長
通信研修やｅ－ラーニングを活用した研修、県内大学の公開講座受講経費の助成などのメニューを設けている。
井田委員
民間との人事交流の状況はどうか。
明石人事課長
人事交流として、一定期間民間企業に派遣して勉強してきてもらうということを行っており、福祉施設や製造業などへの派遣実績がある。
（15）県外に向けた情報発信強化について
小川委員
新規事業である「県外に向けた情報発信強化」とはどのようなものか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
広報課とぐんまイメージアップ推進室及びぐんまちゃん家の組織を一元化して情報発信していこうというものであり、ぐんまイメージアップ推進室を中心に、ぐんま総合情報センター、ぐんまブランド推進課、観光物産課及び広報課の職員で「情報発信強化戦略チーム」を編成し、どのような情報をどう発信していくか検討しているところである。
小川委員
既存の情報を集めて発信するのが主な事業ということか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
テレビＣＭを流すなどの多額の経費を掛けて何かをするというものではなく、「現在ある情報に、メディアにいかに食いついてもらうか」というスタンスで取り組んでいくことを考えている。
（16）ぐんまちゃん家について
小川委員
1階の従業員にはどのような方がなっているのか。（群馬県出身者なのか。）
新井ぐんまイメージアップ推進室長
物産販売や観光案内等の業務は、（公財）群馬県観光物産国際協会に委託しており、同協会が雇用している者である。嘱託職員8名、アルバイト8名となっており、うち群馬県出身者は4名である。群馬県出身者は少なくなっているが、レクチャーをしたり実地研修も行うなど、群馬県をよく知ってもらったうえで従事していただくようにしている。
小川委員
販売している商品はどういう視点で選んでいるのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
物産品選定基準に基づき、県の名産品として定着しているものや県のイメージアップにつながるものを選定している。
小川委員
新規出展要望があった場合の対応はどうなっているか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
新規出展希望者には、「お試し」として1ヶ月間チャレンジコーナーに置いて販売してもらっており、販売状況によっては常設販売に移行ができる。
小川委員
チャレンジコーナーは要望が多く順番待ちと聞くが、状況はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
チャレンジコーナーには、平成24年度は44業者、105商品、25年度は47業者、105商品、26年度は73業者、157商品が出展した。ぐんまちゃん家の認知度が上がり、人気が高まっていることの表れで、ありがたいことであると感じており、今後も出展の要望が満たせるよう努力したい。
（17）産育休代替職員について
小川委員
年度途中で産休や育休に入る女性職員の人数と、代替職員の補充状況はどうか。
明石人事課長
産休・育休を取得している人数は、本年4月1日現在で59人なのに対し、正規職員の代替配置は42人、非常勤職員の代替配置は17人となっている。基本的な考えとしては、可能な限り正規職員により対応し、何らかの事情でかなわない場合は非常勤職員で対応するとしている。
小川委員
非常勤職員で補充している職場では、他の職員の負担が大きくなっていると思うがどのように対応しているか。
明石人事課長
職員が安心して産休・育休を取得するためには正規職員の代替配置が理想であるが、現実的に職種等の事情によりなかなか全て正規職員で代替できる状況にない。
（18）事務・事業見直し委員会について
小川委員
事業のスクラップが目的の中心と理解していたがどうか。
津久井総務課長
事務・事業見直し委員会は、平成25年度までは、どちらかというと事業の廃止や見直しという点に重点が置かれていたが、外部の専門家だけでは県民の声を十分に反映しきれないのではないかとの意見もあったため、職員の政策形成能力の向上など、目的を改めて明確化するなどしたうえで、昨年度から実施方法を大幅に見直したところである。
（19）危機管理の対応について
小川委員
先週末に震度4の地震が連続発生したが、その際の対応と情報発信はどうだったのか。
横室危機管理室長
危機管理室と消防保安課では、24時間体制で職員を庁舎に待機させ災害対応の情報収集等にあたっている。5月30日の地震では待機職員のほかに担当職員7人が登庁し、市町村等からの被害情報収集などの災害対応にあたたったが、県内では被害発生はなかった。
小川委員
県民への災害情報発信はどうしているのか。
横室危機管理室長
ホームページの緊急情報欄に災害情報を掲載するなどして情報発信している。
（20）予算編成の方法及び財務主任の役割について
伊藤委員
各部局長のマネジメントにより部局が責任を持って予算編成していた時期があったと認識しているが、経緯についてどうか。
沼澤財政課長
平成15年度の当初予算編成から、各部局が所管する分野の諸課題に適確に対応するためにそのような方法をとったが、デメリットとして十分な議論に欠ける面があったこともあり、平成20年度からは、各部局の運営方針等に対する知事ヒヤリングをはじめ、各査定の段階でしっかりと議論する現在の予算編成としている。
伊藤委員
予算編成に係る財務主任の役割はどのようなものか。
沼澤財政課長
財務主任の主な役割は、部局内の予算要求のとりまとめや執行段階における部局予算の管理である。部局で予算を取りまとめる職員は平成15年度以前も配置していたが、予算編成方法を変更した際、役割を明確化する意味で財務規則に位置づけたものである。
深代総務部長
財務主任は、予算の編成過程や執行段階において部局長を適確に補佐するために部局の考えをしっかりと理解し、それを財政課に伝えるとともに、財政課の考えも部局長に伝えなければならない存在であり、予算編成の方法にかかわらず必要な制度である。
伊藤委員
議論が足らないまま予算化された事業には、どのようなものがあるか。
沼澤財政課長
例えば、アマゾン群馬の森への子ども大使派遣事業などは、対象者が6名しかおらず、平成20年度当初予算編成において議論した結果、同事業を廃止し、県内の全小学生を対象とする尾瀬学校事業を始めたことなどである。
（21）嘱託職員の待遇問題について
伊藤委員
職員で非常勤嘱託の者は何人いるか。
明石人事課長
平成26年10月1日現在で、知事部局における週29時間勤務の嘱託職員は657人である。
伊藤委員
嘱託職員の主な業務内容や勤務条件はどうなっているか。
明石人事課長
基本的には専門的な知識・経験が求められるような相談業務や指導業務等に採用しており、人数的には土木巡視業務の職員が38名と多く、他には納税窓口業務や畜検査業務等に10名程度と少人数で多岐にわたっているという状況である。
伊藤委員
土木巡視業務の嘱託職員の報酬額はいくらか。
明石人事課長
週29時間勤務で月額114,500円である。
伊藤委員
報酬額が低いと思うが、法令上の根拠はどうなっているのか。
明石人事課長
「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の規定を受けた、内規の「非常勤嘱託職員の報酬額等決定要領」により、職務内容を踏まえて決めている。
伊藤委員
嘱託職員の産休・育休、有給休暇、退職金などはどうなっているのか。
明石人事課長
産休・育休、有給休暇については制度的に認められているが、退職金の制度はない。
伊藤委員
嘱託職員が誇りをもって長く働けるよう、待遇改善が必要だと思うがどうか。
深代総務部長
嘱託職員は1年更新ではあるが何年かにわたり働いてもらっている者もいる。報酬額については従来からのルールもあるので、それらも踏まえて考えていきたい。
（22）県民広場のモニュメントについて
金井副委員長
当初の計画と費用はどのようなものだったのか。
木村管財課長
21世紀を記念し、子供の誕生を祝福し、群馬の未来への思いを込めて県民の利用に供しながら一段ずつ積み上げ25年間で完成させる計画で、総事業費は2億3千万円を見込んでいた。平成14年からの4年間で約8千5百万円をかけて整備し現在の形となっている。
金井副委員長
25年間もトップの意思が引き継がれ、継続して予算化されるような例はあるのか。
木村管財課長
事業自体は、一度に造り上げるのではなく、毎年状況を振り返りながら造っていくという趣旨であったと承知している。このような事業の予算化の方法としては債務負担や継続費が考えられるが、実際にはそのような例はないと思う。
金井副委員長
債務負担行為で実施しようとしたのか。
木村管財課長
予算は毎年度要求し、議会の議論も経て対応するという方法である。
金井副委員長
事業は現在、中止・中断ということだが、有効活用も含め早期に方向性を示すべきだと思うがどうか。
木村管財課長
一般質問で総務部長が答弁したとおり、県民広場の利用方法・あり方については、改めてしっかりと検討していきたい。
（23）群馬テレビの難視聴対策について
金井副委員長
今後、難視聴世帯の解消に向けてどう対応するのか。
五十嵐広報課長
難視聴の原因となる電波障害は、地形や樹木の成長、建物の建築、受信アンテナの老朽化などが原因で、電波の届かない地域は、共聴アンテナや都市型ケーブルテレビなどで視聴できるため、原因や対策を確認しながら情報政策課とも連携して対応していきたい。
金井副委員長
光ケーブルに加入すれば難視聴は解消できるため、関係の部局と事業者とで、導入経費の負担軽減を協議する場を設けてほしいと思うがどうか。
深代総務部長
光ケーブルは一般的になってきており、民間の問題でもあるが、どんな制度があり、どんな対応ができるのかを企画部とも相談したい。
（24）消防団体制の充実について
織田沢委員
消防団については、いかに機能を充実させるかが問われていると思うがどうか。
入内島消防保安課長
現状は団員の約70パーセントがサラリーマンであり、昼間の消防力の低下が課題である。ＯＢの再入団など、機能を限定した機能別消防団員制度を前橋市や富岡市等で既に導入しており、今後も市町村と連携して機能別消防団員制度の導入などで機能強化を図っていきたい。
（25）危機管理への意気込みについて
織田沢委員
昨年2月の大雪災害の対応を踏まえ、危機管理に対する意気込みを聞きたい。
萩本危機管理監
すべての行政対応には危機があり、庁内全部局が危機に対する対応を考えておく必要があると思う。危機管理部門は、これら事案の総合的な連絡・調整を行い、対応できないところをカバーしていかなくてはならないことから、災害発生時に適切に対応できるよう日頃から考えていきたい。
織田沢委員
予め予測が可能な災害の発生に備え、危機管理監は、自らが危険だと思った場合は庁舎に詰めて対応したほうがよいと思うがどうか。
萩本危機管理監
御指摘のとおりであり、今後もあらゆる危機事案の発生に備え、常時、適切に対応できるようにしていきたい。