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環境農林常任委員会（環境森林部関係）(平成27年3月4日)
1．開催日時
平成27年3月4日 10時01分開始 15時44分終了
2．開催場所
403委員会室
3．出席議員
委員長：萩原 渉、副委員長：井下泰伸
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：酒井宏明、委員：清水真人、委員：小川 晶
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査について
中沢委員
ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査について、調査を行うことになった経緯と調査対象について伺いたい。
根岸廃棄物・リサイクル課長
ＰＣＢ廃棄物は平成39年3月31日までにすべて処理しなければならないが、使用中や保管中のＰＣＢ廃棄物を正確に把握していない民間事業者もいる。そのため、今後の処理に向けた基礎調査を2年かけて行うとともに、民間事業者に処理を促したい。
中沢委員
現在、ＰＣＢは製造、輸入、使用が禁止され、国内の処理施設は5カ所あるが、そこはどこか。また県内の処理施設はどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
高濃度トランスコンデンサを処理するＪＥＳＣＯ（ジェスコ）の事業所は、北九州、愛知県豊田市、東京、大阪、北海道の5カ所ある。本県は北海道の室蘭市にある事業所で処理している。また低濃度のＰＣＢ焼却施設が全国20カ所程度あるが、本県では太田市にある。
中沢委員
低濃度の処理施設とは具体的にどんなところなのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
油の入れ替えに際し、非常に微量のＰＣＢが混ざっている状態になってしまうことがある。そのような低濃度のＰＣＢを焼却している。
中沢委員
平成39年3月までに全てのＰＣＢ廃棄物を処理しなければならないと法律で決まっているとのことであるが、本県の処理状況はどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
高濃度のものについては、把握されていたものの6割を処理している。低濃度は総量がはっきりせず、掘り起こし調査で明らかにしていきたい。
福重委員
高濃度処理施設は全国5カ所と聞いた。埼玉では東京都の施設で処理しているが、本県は北海道室蘭市で処理している。距離的にも遠く、処理に係る輸送費も多額になると思うが、その区分はどのように決まるのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
当初、より近い場所で処理施設を建設する計画もあったが、受け入れられにくい施設であり、北関東や東北、北陸地域については、北海道の室蘭市に建設された施設で受け入れてもらうことになった。
福重委員
国の政策誘導的な部分で地域指定が行われ、本県では北海道室蘭市で受け入れるにあたり、輸送費用の負担を軽減する県の補助はないのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
国と都道府県で半分ずつ出資して「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」を設置し、中小企業や個人に対し、処理費用の7割を補助している。
（2）群馬県地球温暖化対策実行計画の変更について
酒井委員
群馬県地球温暖化対策実行計画の変更について、部門別の削減目標が出されているが、産業部門が削減率が増えている。この部分の削減を図っていくのが成否を握っていると思われるがどうか。
中田地球温暖化対策室長
産業部門について数値が上がっているのは、産業部門は早くから二酸化炭素削減に取組んでおり、かなり下がっている現実がある。一方、16パーセントプラスとは今後の経済成長見込みを基に数値を算出した。
酒井委員
産業部門についても温室効果ガスの削減を進めないといけない。また関連して運輸部門について、本県はクルマ社会で自家用車保有率及び免許取得率も高い中で、全国でも本県は二酸化炭素排出量の割合が10ポイント高くなっている。一方目標がマイナス16パーセントで公共交通機関への転換も必要と思うが、どう対処していくのか。
中田地球温暖化対策室長
公共交通機関への転換は県土整備部交通政策課とも一緒に取組んできたが、なかなか進まない現状もある。引き続き努めていきたい。
酒井委員
また業務部門で、設備などの省エネルギー性能向上やＥＳＣＯ事業を県有施設で実施するとあるが、本格的な導入から3年しか経っていない。成否が定かでない中で推進するのが良いのかどうか、ＥＳＣＯ事業が環境対策に対し、どのようなプラス効果があるのか検証が必要と思うがどうか。
中田地球温暖化対策室長
検証についてすでに3施設、交通センター、生涯学習センター、自然史博物館、それぞれに検証委員会を設け、削減について検証作業を行っている。
小川委員
部門別削減の目標と指標の中で、家庭部門の住宅用太陽光設備の普及率が一つの指標にあって、2020年には15パーセントとある。15パーセントというと何軒分に相当するのか。また15パーセントを達成すると、どの程度二酸化炭素が削減できるのか。
中田地球温暖化対策室長
県内約70万軒と言われているので、その15パーセントに太陽光発電設備が載ることになる。またどの程度、二酸化炭素が削減できるかは、ただちに回答できないので、後ほど数値を提供したい。
小川委員
住宅用太陽光発電設備の導入推進ということで、平成27年度は既築住宅に対する補助ということで予算があがっているが、平成25年度が確か対象が1万軒、平成26年度は7,000軒で実施してきて、2年度でどのくらい普及が進んだのか。また、今年度は既築ということで、新築に対する補助の見通しはどうか。また予算額に対して、何軒分の補助を予定しているのか。
中田地球温暖化対策室長
既築を対象としているのは、平成26年度から限定している。平成25年度は新築も対象としていたが、そのうち約7割が既築住宅であったことから、既築に限定をした。また、平成27年度については、平成26年度と同様7,000軒の補助を予定している。新築に関しては、状況を見ると新築住宅にはほぼ太陽光発電設備が搭載されている状況かと思われる。
小川委員
目標として2020年までに県内約70万軒の15パーセントという数値は達成できそうなのか。
中田地球温暖化対策室長
既築の部分がどれだけ広げられるかという部分もあるが、色々とＰＲしながら目標に向けて取り組んでいきたい。
（3）放射線マップについて
酒井委員
放射線対策について、報道によると、今後放射線マップを作成しないとあるがその経過について伺いたい。
小笠原環境保全課長
直近データで全ての地点で除染目安の0.23を下回る0.2マイクロシーベルト以下になった。マップは5段階表示で色分けしているが、現在色分けが全て同じ色になっている。そのため目的は果たしたと思われるので、マップの作成は取りやめることとした。但し、放射線の測定及びＨＰ上での公表については継続していきたい。
（4）森林学習センターについて
酒井委員
森林学習センターについて、耐震補強ということで5,200万円が計上されて、前回予算額を上回っているが、何年くらいかかるのか。またどんな工事を行うのか。
半藤緑化推進課長
森林学習センターについて、憩いの森と森林学習展示館があり、憩いの森のほうは耐震診断を行って大丈夫ということだが、学習展示館については昭和55年に設置し、屋根の補修等大幅な改修をやっていない、耐震診断をやっていないことから、本年度耐震診断を行ったところ、補強が必要と判定を受けて、その中で補強診断と若干雨漏りもしているので、屋根を改修する。それと障害者用トイレがアコーディオンカーテンで非常に使いづらい面もあり、ドアを改修する予定である。
酒井委員
展示内容についても見直しというか、耐震化と併せてその辺も見直しするのか。
半藤緑化推進課長
展示品については、全国に林業改良普及協会というのがあり、そこが国の助成を受けて展示している。展示品の残存期間の問題もあるが、私たちが手作りしたり、常に展示を替えるなりしてやっている。一番良いのは全面改修だが厳しいところがあるので、手作りして学習効果の高いものにしていきたい。
（5）環境白書について
酒井委員
環境白書について毎年発行しているが、今年度は誤字等が非常に多く、委員会でも注意されたが、訂正措置はどのようにしたのか。
飯塚環境政策課長
環境白書の作成にあたり、ご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びしたい。訂正方法については、訂正内容を貼付するなどして対応した。今後、二度とこのようなことが起こらないよう複数の目で確認していくことやスケジュールの見直しを行って対応していきたい。
酒井委員
複数のチェックは最低限必要だと思うが、重大なこととして受け止めていただきたいし、いかに県民に分かりやすく伝えていく、県はこういう目標でやっていくようなことを伝えるためにも工夫をしていただきたい。
（6）人件費の減額について
松本委員
26年度の補正予算について説明があった。全ての人件費が減額となっている。つまり不用額としての計上だが、理由をお聞かせ願いたい。
飯塚環境政策課長
人件費については、万一予算が足りなくて給与費が支払えないという事態は避けなければならない。過大に見積もっているわけではないが、不足が発生しないよう予算を編成している。その後、実績により補正させていただく。
松本委員
厚生労働省の時間外労働の削減方針を打ち出した報道があったが、これが地方へも波及していくとなると課長の言う残業手当の見込みもある程度出てくるわけですよね。そうすれば、例えば平成28年度から残が出ないような予算編成はできるのか。
飯塚環境政策課長
時間外労働の縮減は、予算だけでなく職員の健康管理の面でも問題があるので、また国が取り組んでいるからという訳ではなく、県の行政改革の一環として従来から取り組んでいる。
（7）ごみの減量化について
松本委員
買い物から始まる新たなリサイクルルートの推進ということだが、その中身を説明願いたい。
根岸廃棄物・リサイクル課長
ゴミを分別して回収するルートを広げることにより、循環型社会をつくっていこうということで取り組んでいる。具体的にはスーパーの店頭で、主に容器・包装ゴミを出せる、これによって県民が回収しやすいルートを作っていって循環型社会の構築ができると考えている。
松本委員
これからスーパーにも協力していただかなければならない。特に、コンビニでは、一般ごみの持ち込みが拡がるため、店頭に置いてあったゴミ箱を奥に置いたところもある。そういう部分では、民間業者に協力をいただけるのか疑問があるがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
やり方については民間事業者と協議していないので、はっきり言えないができるだけ協力いただける形にしたいと思っている。コンビニの場合には、通常、可燃ゴミ、缶、ペットボトルということで、主に可燃ゴミのところにゴミを持ってこられてしまう。我々がスーパーにお願いしようとしているところは、ペットボトルの回収であったり、空き瓶の回収であったり、金物の回収であったりと、資源ゴミとして出せるものをそれごとに置いていただいて、そこで回収していくと。リサイクルができる資源ゴミを回収していくお願いをしていきたい。
松本委員
地域ではそういうことは全部やっていますよね。いま私が言ったのは買い物ついでにできる新たなルートと書いてあるから、その買い物に行った新たなルートとはどういうことか疑問に思った。
根岸廃棄物・リサイクル課長
市町村で例えば資源ゴミの回収というと、週に1回、2週間に1回だとかそういう単位で、ある特定の曜日である。我々がスーパーに行くのは頻繁で、資源ゴミがまとまる前についでに資源ゴミが出せる、これが県民にとって排出しやすい分別の仕方でないかと思っている。
松本委員
例えば蛍光管を電気屋で集めていた時期があったが、最近は誰も持ってこない。最初は一杯になるが、ある程度時間が経つと誰も持ってこない、結局ゴミ置き場に出してしまう。
松本委員
「循環型社会づくりの推進を図るため、市町村と共同で3Ｒ推進策の検討等を行う会議の開催や県民向けフォーラムの実施等を行う」と謳っているが、過去に何回開催また今後何回程度開催するのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
年間数回開催し、これまで本県はゴミの排出量が全国的にも良くないので、そういう原因の追究や研究、ゴミ減量化に向けてどういう施策が有効なのか、より有効にゴミ減量化に資する施策はどういうものかについて、広く紹介して、良い取り組みは会議の中で広げていくようにしている。
松本委員
そこの会議で出てきた色々ないい意見とか推進できるものがあれば、県民に向けて出していくので良いか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
具体的には、古着の回収というのがテーマにあがり、ここ数年来多くの市町村で取り組みが行われるようになったということがある。そういう有効な事例を紹介して広げていく、そのような成果もある。
松本委員
廃棄物処理施設等専門委員会は循環型の会議とは別のものか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
廃棄物処理施設等専門委員会は廃棄物処理施設設置に関して、事前協議制というのを敷いており、専門家から意見を聴取して審査に生かしていく、そういう目的で開催している会議である。
松本委員
どちらかというと官が設置する処理施設に対してということでよいか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
主に民間の事業者が産業廃棄物の処理施設を設置する際に、手続きしてもらう中で開催する会議がほとんどである。
（8）ＰＭ2.5成分分析について
松本委員
ＰＭ2.5の成分分析調査について、ＰＭ2.5はいままで騒がれているが、何も手をつけていなかったのか。
小笠原環境保全課長
ここの書き方でははじめてやるような誤解を招く表現であったかもしれない。以前から成分分析をして、データをチェックしている。ただ、大気は越境するので、関東近県の各都県が集まって、ＰＭ2.5の調査研究を進めているところである。
（9）尾瀬学校について
松本委員
尾瀬学校について、1グループ8名程度でガイドを伴った学習を行う場合、バス代、ガイド代を補助するとあるが、今まで学校単位、学年単位で行っていたとき補助が出ていたと思う。今度は少人数でも出すということであげてきたのか。
吉田尾瀬保全推進室長
制度の変更はしておらず、ガイドを伴った環境学習の単位が1グループ8名程度という意味であり、例年同様、学校単位、学年単位で実施し、バス代、ガイド代を補助している。
（10）ぐんまの木で家づくり支援事業について
松本委員
「ぐんまの木で家づくり支援事業」について、構造材に50パーセント以上使用した住宅に助成し、補助定数が730戸、うち柱材12センチメートル角で440戸、10.5センチメートル角で230戸、使用率50パーセントから60パーセント未満で60戸で、補助金が15万円から80万円と差があるがどういうことか。
根岸林業振興課長
今年度、事業見直し委員会の指摘を受けて、使用率50パーセントから60パーセントの区分を新たに設けた。使用率が低いものについても最低額15万円からという形で事業を実施している。使用率に応じて補助金額が高くなる制度になっている。
松本委員
例えば、柱材12センチメートル角を何本以上使ったら補助金が出ると、そういう規定をしているか。
根岸林業振興課長
使用率が50パーセント以上を基準としている。
松本委員
使用率50パーセントから60パーセントと一緒だと。
根岸林業振興課長
だぶらないような形で、今年度から使用率50パーセントから60パーセント未満を新しく設けている。
松本委員
ちなみに50パーセント以上だといくら補助金が出るか。
根岸林業振興課長
10.5センチメートル角の最低額が15万円である。
（11）燃料電池自動車の普及について
井下副委員長
地球温暖化対策推進のところ「燃料電池自動車普及促進」について県としてこれからどういう風に捉え、スケジュールに組んでいくかということと、すでに持っている電気自動車との兼ね合いについて伺いたい。
中田地球温暖化対策室長
燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの建設計画が4大都市圏に限られている。今回「燃料電池自動車普及推進協議会（仮称）」を立ち上げ、販売ディーラー、水素を製造し販売している方々、関係業界の方々に入っていただき、本県としてどういったやり方が良いか検討していきたい。併せて水素は危険という認識もあるので、不安を払拭するためのセミナーや燃料電池自動車の試乗会等を行っていければよいと考えている。また電気自動車は、充電インフラビジョンをつくり、2月末現在で、県内222カ所の設備が広がるまでになっている。今後は遠出には燃料電池自動車、近場には電気自動車という風に使われていくよう普及を図っていくのではないかと考えている。
井下副委員長
先ほどの燃料電池自動車普及推進協議会（仮称）ではどのようなことを話し合うのか再度伺いたい。
中田地球温暖化対策室長
日産、トヨタ、ホンダといった自動車メーカー、水素を販売している岩谷産業株式会社やＪＸといった事業者、また市町村も含めて、県内にそういった施設をつくるにはどうしたらよいか、燃料電池車の普及を図るにはどうしたらよいか、そういった内容の話を協議会の中でしていきたい。
井下副委員長
民間のメーカーは本社で持っている情報を各支店が何らかの方法で、住民に提供する。行政がそれに対して情報を共有していく、それを本県単位でやっていく。隣の栃木県も同じようにやっていく、そのような理解でよいか。
中田地球温暖化対策室長
栃木県の状況は分からないが、現在大都市部でしか予定されていない水素ステーションが、地方へ広がっていく、その段階に本県がいち早く手を上げられるよう、県内の意識を高めていけたらと考えている。
（12）狩猟者の育成確保について
清水委員
狩猟の適正化について、平成27年度が狩猟免許の大量更新の年になり、来年も減少が見込まれるが、その対策はどうか。
須藤自然環境課長
狩猟免許所持者の育成確保は大変重要であると認識している。県では平成23年度から、これまで年5回実施していた狩猟免許の試験回数を増やしている。地域の要望に応じて、出前型のわなの免許試験を実施している。成果としては、若干増加している。このため、狩猟免許試験の土日実施回数を平成26年度の1回から平成27年度は2回に増やすなど、受験しやすい環境づくり等に努めたい。また、テキスト代の無償化や免許を取得した人には技術講習会を開催して、技術の維持向上に努めている。こういった活動を通して猟友会や市町村と連携し、広報にも力を入れて免許取得者が増えるようにしていきたい。
清水委員
狩猟者確保に係る税制面での優遇について、どうなっているか。
須藤自然環境課長
平成27年度から鳥獣被害対策実施隊員のほか、認定事業者というのが設けられ、これらの業務に従事した方については、全面的に非課税、それから個人でも有害捕獲をした狩猟者については2分の1を減免することが決まったところである。
清水委員
その辺の周知について、きちっとしているのか。
須藤自然環境課長
これまでも広報等行ってきているが、来年度狩猟免許試験の広報と併せて、免許を取得して有害鳥獣捕獲をすれば、減免措置もあるということを周知していきたい。
（13）きのこの生産振興について
清水委員
きのこ振興について、平成23年の東日本大震災により、きのこは大きな被害を受けた。生産前と比べ、売り上げや従事者、生産量がどの程度減少し、来年度どのような対策をするのか。
鈴木きのこ普及室長
震災の影響により、生産者については平成22年時718人に対して平成25年時では560人と約2割の減少、生産額は平成22年時66億円に対して平成25年時は47億円と約71％に減少している。平成27年度予算では、生産者に対して原木やおが粉、生産資材の購入支援を引き続き継続するほか、栽培設備の支援に対する予算も計上している。意欲ある生産者を支援して、生産量を回復するように努めたいと考えている。
清水委員
風評被害対策みたいなものについて、どのような対応をしているのか。
鈴木きのこ普及室長
県としては、毎週きのこ類のモニタリング検査を、5件以上を目標に実施している。今年度は260件以上実施している。それらを県のホームページ、あるいは報道提供して、県民に周知して消費者の安心を確保していきたい。また生産者団体と協力し、きのこ安心安全キャンペーン事業でラジオ放送やぐんまちゃん家を活用した宣伝活動を実施している。
清水委員
しいたけの原木林の関係で、山の所有者が数値が出ている関係で使うことができない。放射性物質に汚染された、しいたけ原木林の再生についての取り組みはどのようになっているか。
鈴木きのこ普及室長
事故後、4年が経過しているので、当初測った検査結果から現在かなりの低減が見られている。そのようなことから県内のしいたけ原木の確保について、県内の広葉樹林を使えるよう、県で購入した放射能の検出器を使って原木林の検査を実施している。また、「しいたけ原木林等再生検証事業」を活用し、伐採後に成長した新しい芽から放射線量を検査することにより、立っていた状況と新しい芽の状況のデータを蓄積しているところである。今後とも原木林の森林整備に役立てていきたい。
清水委員
原木林を伐採し、チップ等で使用してしまうとして、新しい広葉樹林の更新というか山を所有している方が考えた際、県のほうで色々な制度や助成があるのか。
金井田森づくり主監
しいたけ原木林の再生では、放射能に限った事業はなく、一般的な森林事業である国の補助公共造林事業又は、県でも森林整備事業がある。また太くなった原木については、伐採後なかなか芽が出てこないこともあるので、苗木を植えて植栽し、保育していく事業を補助対象としていく。補助率について県単独事業は2分の1、国の補助公共造林については68パーセントとなっているが、条件によって補助対象や補助率が変わってくるので、森林事務所や森林組合へ相談していただきたい。
（14）ごみの減量化について
黒沢委員
ゴミの減量化について、前の決算の質疑でも聞いたが、本県1人あたりの家庭ゴミ排出量がワーストであり、減量化には色々な方法があるが、古着古布が多くの自治体で手がけられていると。太田市の各行政センターに置かれた専用の回収ボックスで、1年間で89,750キログラムになる。かなりの部分、減量化に寄与していると思う。ただ常時回収している旨の周知が足りないという課題があった。是非、3Ｒ推進会議の中で、しっかりそういうものを検証していただきたいと思うがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
そういった有効な取組については、3Ｒ推進会議の中で検証し、是非広めていきたいと思う。
（15）ぐんま緑の県民基金事業について
黒沢委員
ぐんま緑の県民基金事業について、市町村提案型の部分だが、トータルとして全県民が等しく税を負担している。森林が少ない東毛方面も何らかの形で事業が実施できるよう、市町村とキャッチボールをして工夫すべきと思うがどうか。
松本林政課長
森林事務所もしくは林政課で、市町村の事業担当課はもとより、教育委員会や観光部局等の色々なセクションに話をさせていただき、また今後は町村関係だけでなく観光団体や建設業界等を通じて事業を活用いただくようＰＲに努めていきたい。
織田沢委員
ぐんま緑の県民基金事業について、伺いたい。ようやく昨年4月からスタートしたが、まず1年目の今年、課題は何があったか。
松本林政課長
「水源地域等の森林整備」については、所有者が分からなかったり、境界が不明なところが多く、山村所有者の現況だと改めて痛感したところである。「市町村提案型事業」は、市町村から様々な事業が提案され、当初想定していなかった事業もあった。竹林については全伐をしたい旨の要望があったり、抜き切りしても荒廃状況によっては、単価が合わない。さらに竹を処分する経費が相当額かかる旨、話を聞いている。また過疎・山村地域では、地元での整備希望があっても、高齢化により管理が困難であるという課題もあった。
織田沢委員
竹林整備について、単価が当初の想定が現実と違ったことについて、どのように対応するか。
松本林政課長
竹林の全伐については、新たな事業として単価設定する方向で庁内調整したい。
織田沢委員
森林整備そのものの事業が少なくなり、従事する作業員の確保が今後できていけるのか心配になるが、どうか。
松本林政課長
森林組合等としては事業が年間を通じて安定的にあってはじめて、ひとの確保に踏み切れるものだと思う。その部分について事業体の方々はかなり慎重になっている。今後も引き続き事業量を確保した上で従事者の確保もできる環境を林業振興課と連携して取り組んでいきたい。
織田沢委員
市町村道、県道、国道について、沿道の樹木が道路に危険を与えないようにするとともに、景観をよくする上で土木事務所と話し合いはしているのか。
松本林政課長
基金事業に関して、土木事務所と協議したことはない。ただ、基本的に道路敷は道路管理者がおこない、それ以外のところは森林所有者がおこなうものなので、市町村提案型事業の対象となる。
織田沢委員
基金事業で整備した後は、地域で管理するかボランティア団体が管理するかをはっきりした上で、提案型事業をして下さいという要件であるが、高齢化でできない場所についての対応はどのように考えているか。
松本林政課長
地域で管理できないところは、県域で活動しているボランティア団体等もあることから、このような団体を紹介するなどして対応したい。また団体等とマッチングしない部分については、補助率2分の1であるが独自提案事業で対応していきたい。森林整備については、森林の維持・管理を長くやっていくことが必要となることから、地元の協力が得られるよう、市町村とよく相談しながら事業を実施していきたい。
（16）小野上一般廃棄物最終処分場建設について
酒井委員
渋川広域圏の小野上一般廃棄物最終処分場の建設工事について伺いたい。最初に国から交付金、循環型社会形成推進交付金というのが出ているが、処分場建設についていくら出ているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
平成23年から総計で9億9,741万円支払われている。
酒井委員
県はどのような監督権限があるか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
交付金に関する事務を、国から委託を受けて行っている。この事務は循環型社会形成交付金交付要綱に基づいて、一定の調査権限があり、国から県に事務委任されている。要綱では補助金等の予算執行の適正化について、監督上必要があるときには、検査や違反是正等の命令等を行うこととされている。
酒井委員
要綱の中では、「必要な勧告、助言もしくは援助することができる。また、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、是正するため必要な措置を講じることができる。」と記載がある。また工事請負契約について、広域圏の一部事務組合議会で議決が必要な契約金額はいくらか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
手元で確認できないので、後ほど回答したい。
酒井委員
要綱によると、1億5,000万円ということであるが、増額の設計変更についてはどういう決まりになっているか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
当方では把握していない。
酒井委員
足場工事、インフレスライドの適用、散水車の運転費など、さかのぼって請求している。工事の変更は一つ一つの積算の積み重ねにある訳なのに、本県の場合、逆算であると。こうした変更は認められないと思うがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
それぞれ照会された事実も含めて、詳細を把握していない。情報を整理した上で対処していきたい。
酒井委員
議決を経たとしても、さかのぼって請求は認められない。その辺、明確に答弁願いたい。
根岸廃棄物・リサイクル課長
それらも含めて整理した上で、判断したい。