産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成27年6月4日)

1．開催日時

平成27年6月4日（木曜日）10時00分開始　15時45分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子　哲
委員：腰塚　誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸　潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）権利の放棄について

腰塚委員
　医療法人生方会に対する制度融資の貸付にあたり、十分な審査が行われたのか。また、その後のフォローアップは適正であったか。

上原商政課長
　金融機関や信用保証協会が業務内容、経営状況を審査し、制度融資によって収益が改善すると判断して融資したものであり、貸付当時、十分な審査が行われたものと考えている。フォローアップについても、貸付後、金融機関と信用保証協会で経営状況をモニタリングし、経営指導や返済計画管理を行っている。

腰塚委員
　経営責任はどうか。

上原商政課長
　現在の役員5名のうち3名が退任し、メインバンクと地域経済活性化支援機構から1名ずつ役員を派遣し、4名体制で運営していく。また役員報酬を大きく減額するほか、親族の生方会への出資、貸付のほとんどを放棄する。親族が所有する社宅等の不動産は法人へ無償譲渡し、他の私財も売却して弁済に充当する。

腰塚委員
　この計画による再生の見込みはどうか。

上原商政課長
　メインバンクと地域経済活性化支援機構からの役員派遣により経営管理体制は再構築され、医師である理事長は医療に専念できるようになる。再生計画は5年間であるが、債権の返済計画は15年となっており、その間、メインバンク等によるモニタリングが行われ、経営の健全化が図られていくと思われる。

腰塚委員
　金融機関や信用保証協会以外の債権は減額されるのか。

上原商政課長
　取引先の負担はない。メインバンクに対する債務が残り、地域経済活性化支援機構が金融機関から債権の買取を行うため、それらの債権が支援機構に残る。

（2）産業技術センターに導入する検査機器について

須藤（昭）委員
　工業振興費のうち産業技術センター費について、人工関節やコンタクトレンズの検査機器が導入されると説明があったが、群馬県ががん特区に指定されたことと、国庫10/10の補助金支給に関連はあるのか。

鬼形工業振興課長
　国の補助事業である地域オープンイノベーション促進事業を活用し、山梨県、福島県、茨城県と連携して整備を進めるものである。直接、がん特区との関連性はないが、目的は4県の医療産業振興である。がん治療に役立つような機器を開発するときのデータ取りや検査での活用を想定している。

須藤（昭）委員
　この事業により、将来的に雇用をどれだけ増やそうとしているのか。あるいは次世代産業の創出に繋がることになるのか。

鬼形工業振興課長
　今回の機器整備は、県内中小企業の医療機器関連製品の開発支援が目的であるが、機器の活用により中小企業の業容拡大、雇用の拡大に繋がっていくことを期待している。

須藤（昭）委員
　導入される機器を使って、研究したいという企業はあるのか。

鬼形工業振興課長
　県内の医療機器関連産業からオファーが数件来ている。

宮下産業技術センター所長
　成長力強化の共同研究として、ここ数年数社と共同研究を行っており、共同研究や依頼試験で活用していく。

（3）好景気を県内隅々まで行き渡らせる施策について

岩上委員
　県内経済は良くなってきているが、隅々まで行き渡らせるための施策はどうか。

石川産業政策課長
　大きく2つの取組がある。一つは、企業の収益を賃金上昇と設備投資に振り向け、消費拡大、生産の効率化を図ることが必要である。もう一つは、円安によるマイナスの影響を受けている企業の支援が必要である。中小企業、小規模事業者については、個々の企業に対する「伴走型支援」により、昨年から支援を強化している。また、国庫補助金獲得を支援し、成果も出ている。その他、プレミアム宿泊券発行による消費喚起を図っている。個々の企業の課題については、相談機能や金融機関との協力による支援が必要である。

岩上委員
　企業サポートガイドは何部発行され、配付されているのか。商工会議所、商工会に入っていない事業者に対してはどうか。

石川産業政策課長
　サポートガイドは、3,000部作成しているほか、商工団体等でも作成して配付しており、県内約20,000の会員に行き渡るような形で配付している。商工会議所、商工会では、会員以外の事業者にも情報提供を行っている。

岩上委員
　出前なんでも講座の実績はどうか。

石川産業政策課長
　産業経済部では、経済・商工業・労働の分野で39のメニューを設けており、平成26年度は6回180名、平成25年度は8回250名の要請があり、県内経済の状況や酒造りの話、観光などのテーマで講座を実施した。それ以外の機会を通じて、各事業者等に県政の課題等を説明しており、実際にはこれ以上の多くの方にＰＲしている。

岩上委員
　39のメニューで6回という実績では、1回も開催していない項目があるということか。

石川産業政策課長
　そのときの関心等により要請があり、毎年必ず39テーマの出前講座を実施する訳ではない。

岩上委員
　好景気を隅々まで行き渡らせるため、県が制度融資等を含め情報を出し、相談体制を企業等に伝えていくことがポイントだと思う。情報発信をしていかなくてはならないと思うがどうか。

石川産業政策課長
　更にＰＲを進め、県の施策を丁寧に説明し、企業等に理解を深めてもらいたい。

（4）県内観光に対する県民意識向上のための施策について

岩上委員
　観光を盛り上げていくためには、県民が地域にあるものを愛するという下地が必要であり、県内向けＰＲを再度構築していく必要があると思うがどうか。

福田観光物産課長
　群馬ＤＣを契機に地元の観光に対する意識が高まった。ググっとぐんま観光宣伝推進協議会に地域部会を設け、「うちにはこういう資源がある」と部会ごとに切磋琢磨している。

岩上委員
　今ある資源を県民が自分たちのものだと思える施策が必要と思うがどうか。

福田観光物産課長
　千客万来事業を活用し、地域観光への意識向上を支援したい。県として、いろいろな施策を実施しているが、まだまだ足りないと認識している。

（5）名古屋事務所及び大阪事務所の業務について

岩上委員
観光物産課の地域機関に大阪事務所と名古屋事務所があるが、どのような情報を収集し、施策に活かしているのか。

福田観光物産課長
　群馬の観光地、人気がある施設、特に温泉、尾瀬、富岡製糸場等についての問い合わせに対応している。また物産展での売れ筋情報も収集している。観光物産課では、パンフレット等を送り、各事務所では営業活動として旅行エージェントを回っている。

岩上委員
　各事務所の所管業務の「企業誘致」も観光物産課が行うのか。

山田企業誘致推進室長
　企業誘致は、企業誘致推進室の指揮命令系統にある。名古屋においては年間200件以上、企業訪問を行っている。

岩上委員
　大阪、名古屋での企業誘致の具体的な実績はどうか。

山田企業誘致推進室長
　過去5年間の企業立地の引き合い対応について、名古屋が21件、大阪が11件であり、実際に立地した件数は、名古屋が6件、大阪が1件である。

岩上委員
　群馬県に立地した一番の決め手は何か。

山田企業誘致推進室長
　一番は取引先との近接性である。他に名古屋では東海地震の心配もあるため、バックアップという理由も聞いている。

（6）産業振興基本計画について

角倉委員
　産業振興基本計画の基本的考え方に「複数の峰を持つ強い産業構造」とあるが、食品産業の位置づけはどうか。

石川産業政策課長
　「複数の峰」は、群馬の新たな時代を開くための成長産業を創出育成することであり、自動車産業の他、今後成長が期待される次世代産業6分野を創出育成することを考えている。

大澤次世代産業課長
　次世代産業の中の健康科学産業という位置づけで、医療と食品関係に取り組んでいる。食品は機能性食品や高齢者向け介護機能食品等の育成に取り組んでいる。

角倉委員
　産業振興基本計画で自動車産業という場合は、次世代自動車に特化したものになるのか。

大澤次世代産業課長
　今後、市場が拡大する分野という観点から、次世代自動車、ロボット、食品医療産業等について振興している。特に自動車産業は、ハイブリッドや燃料電池車等、次世代産業に乗り遅れないよう企業を支援していく。

角倉委員
　次世代という分野に絞った産業振興計画なのか。

石川産業政策課長
　今後4年間の産業振興の基本的な方向を示すものである。自動車産業については、引き続き維持発展を図るため支援していく。先を見据た場合に、次世代産業について、成長を図っていかなくてはならない観点から育成支援していく。

（7）世界遺産を核とした観光振興について

角倉委員
　世界遺産の周遊観光は、継続する事業と捉えて良いか。

福田観光物産課長
　継続的に実施していく予定である。

須藤（昭）委員
　関東地方の世界文化遺産は日光の社寺と富岡製糸場しかない。日光の観光客を富岡に連れて来ることに力を入れて取り組んでもらいたいがどうか。

福田観光物産課長
　日光から富岡へは、東京を起点にバスツアーを企画できれば、回れないところではないと思う。富岡製糸場のパンフレットにモデルコースを示してあり、旅行エージェントに依頼する予定である。

須藤（昭）委員
　ルートは、金精峠ルートか122号ルートか。わたらせ渓谷鐵道等も盛り込んでいるか。

福田観光物産課長
　122号ルートである。わたらせ渓谷鐵鉄道ほか、観光名所も盛り込んである。

須藤（昭）委員
　事務レベルでの調整だけでなく、知事レベルでの話は進んでいるのか。

福田観光物産課長
　職員を栃木県に派遣していたので、その職員を通じ栃木県のチラシやパンフレットに、富岡製糸場までの周遊ルートを掲載してもらうよう依頼してきた。栃木県も財政的に厳しく、栃木県内の市町村の要望に応えるだけで精一杯との対応であり、群馬県が先行して日光からのルートを掲載した。

戸塚観光局長
　知事同士での話の内容は把握していないが、3県知事会等で今後とも連携を進めていきたいと思う。国内だけでなく海外に目を転じたとき、大きな観光地と結びつくことにより、県内の観光地も浮かび上がってくるので、連携していきたい。

須藤（昭）委員
　日光と群馬を結びつけるため、群馬県の観光予算を使って、県外の日光から間藤までの公共交通を整備することについて、考えはどうか。

戸塚観光局長
　地元市町村がやりたいという要望があれば、検討に値すると思う。栃木県と連携して実施することが必要であり、その点を踏まえて検討したい。

須藤（昭）委員
　観光客の立場からは県境は関係ない。観光については、県が全面的に推進していけばよいと思うがどうか。

高橋産業経済部長
　昨年、栃木県や長野県の産業経済部長と面談した。両県とも1,000万人級の観光地を有しており、観光について一歩踏み込んでやっていこうと提案し、同意をもらったところである。

須藤（昭）委員
　富岡製糸場のリピーター確保が大事と思うがどうか。また、「尾瀬学校」のような学校行事を「富岡製糸学校」として開催し、蚕からシルクができるまでの一連の流れを子どもたちに学ばせることも、教育という観点から大事だと思うがどうか。

福田観光物産課長
　小さいうちから郷土の世界遺産の知識を得て、大きくなってから誇りを持つことは大切なことだと思う。リピーター対策としては、もう一度来場したくなるようなガイドについてもお願いしていきたい。

大手委員
　観光宣伝における広域連携についてはどうか。

福田観光物産課長
　現在、北関東3県で連携して一つの地図を作り、共同で配付するほか合同イベントを実施している。群馬県、埼玉県、新潟県で合同して各県のイベントに出展ブースを出し、昨年は関西方面にＰＲするため、大阪あべのハルカスで合同展を実施した。また圏央道開通に伴い、神奈川県と連携し、神奈川県庁でイベントも実施した。

大手委員
　今後、富岡製糸場では、西繭倉庫を修理するが、観光への影響はどう考えているか。

福田観光物産課長
　世界遺産の中に立ち入りできる箇所が増えるのは良いことだと思う。

（8）障害者雇用について

角倉委員
　群馬県は障害者雇用の法定雇用率に達していない。新規施策で法定雇用率は達成できるのか。

西村労働政策課長
　平成26年6月1日現在、群馬県の実雇用率は1.79パーセントである。法定雇用率に達していおらず、全国平均を若干下回っている。これまで就労先の開拓、企業訪問、啓発活動、職業訓練などに取り組んできたが、平成25年度は労働政策課に障害者就労支援係を新設し、障害者就労サポートセンターを開設した。昨年度はＤＶＤ等の資料を作成した。今年度は地域連携ネットワーク事業など新事業に取り組んでいる。早期の法定雇用率2.0パーセント達成を目指していきたい。

角倉委員
　今年度中には法定雇用率を達成してもらいたいがどうか。

西村労働政策課長
　今後1～2年のうちに達成できるよう取り組みたい。

（9）雇用対策について

須藤（昭）委員
　県内有効求人倍率が1.24倍、全国13位ということだが、もう少し詳しく説明してもらいたい。

西村労働政策課長
　群馬労働局が発表した平成27年4月の速報値では、全産業の新規求人数は11,964人。その中で建設業が889人、製造業が1,581人、卸売小売業が2,516人、医療・福祉が2,797人、サービス業が1,021人となっている。対前年同月比では新規求人は減少している部門が多い。減少率が大きいのは情報通信業で27.2パーセント、要因は前橋・高崎地区からの求人が減ったことによる。また宿泊・飲食業は17.8パーセントの減で、太田の飲食店チェーンや沼田地区の宿泊事業所からの求人が減ったことによる。サービス業も13.3パーセントの減で、高崎地区の派遣・請負事業所、警備事業所からの求人減少、伊勢崎地区の警備事業者等からの求人減少によるものである。

須藤（昭）委員
　毎年9,000人が大学・短大に進学し、このうち5,000人は県外に就職する。この5,000人を群馬県へ呼び込むことが重要と思うが、どうか。

下山女性・若者就職支援室長
　県外大学等への進学者に群馬県に戻ってきてもらうことは、人口減少に歯止めをかける上で即効性のある対策と考えており、魅力ある企業の雇用を創出し、企業の情報を県外の学生に届けたいと考えている。現在、首都圏の大学等を中心に組織する「Ｇターン倶楽部」を通じて情報発信するとともに、ジョブカフェぐんま登録者に対して定期的にツイッター、メールマガジン等を届けている。学生及び企業のニーズをマッチングさせ、県内企業等への就職に繋げていきたい。

須藤（昭）委員
　ジョブカフェぐんまの登録者数、割合及び登録者の目標はどうか。

下山女性・若者就職支援室長
　平成26年度の実績で、3,152人である。登録者は全て学生ではなく、母数が明確にならない。高校を卒業した人には、是非全員に登録してもらいたいと考えている。

須藤（昭）委員
　産業経済部では高等教育機関と雇用をマッチングさせるため、どういうことができるか。

下山女性・若者就職支援室長
　大学と地元企業の連携について、地元企業のニーズをできる限り大学に伝え、大学もニーズに応じた人材を輩出できるような仕組みをつくっていく必要があると思う。産官学連携した会議のようなものを設け、循環できるような流れができればと考えている。

須藤（昭）委員
　力を入れてもらいたいのは文系女子の就職先である。女性に県内で就職してもらえる環境をつくることが大事だと思うがどうか。

下山女性・若者就職支援室長
　文系女子の希望職種は事務職が多く、求人が非常に少ないためミスマッチが生じている。今後、女性の職域を拡大することが、雇用の拡大に繋がると考えている。

須藤（昭）委員
　群馬県版総合戦略を策定中と思うが、雇用がないと定住に結びつかない。総合戦略の目玉として取り組んでもらいたいがどうか。

下山女性・若者就職支援室長
　総合戦略でも雇用は、非常に大きな柱となる。雇用の中でも、女性と若者が安心して住み続けたくなるためには、安定雇用が必要となる。更に魅力ある雇用を生み出していくことも必要である。今後とも女性や若者の就職を支援していきたい。

（10）観光振興におけるぐんまちゃんの活用について

須藤（昭）委員
　ゆるキャラグランプリでぐんまちゃんが1位になった後の取組は、まだまだと思うがどうか。

福田観光物産課長
　ぐんまちゃんの知名度を生かして「おもてなし隊」を編成し、アシスタント、工女隊のおねえさん、ぐんまコンシェルジュなどの方法で、観光振興をアピールしている。昨年は350回程度おもてなし隊が出動し、3チーム編成をしているが、それでも追いつかない状況である。観光としては非常に有効に使っている。

須藤（昭）委員
　ぐんまちゃんの管理が厳しい。もう少し踏み出していく必要があると思うが、観光を所管する部署としての認識はどうか。

福田観光物産課長
　観光物産課としては、利用の指定どおりにぐんまちゃんを活躍させている。現在の範囲内でできることは一生懸命やっていきたい。

（11）プレミアム宿泊券の販売について

大手委員
　プレミアム宿泊券を45万枚販売するとのことだが、販売見込みはどうか。県内で販売はするのか。

福田観光物産課長
　全部売り切るつもりで実施する予定である。プレミアム宿泊券は、県内でも買えるが、もともとは域外の消費を呼び込む目的のために実施するものである。

本間委員
　プレミアム宿泊券を全国で販売するために、どのような方策をとるのか。

福田観光物産課長
　専用のホームページを設けるほか、新聞、雑誌、電車の中吊り広告、ラジオ、チラシ等で宣伝していきたい。

（12）ぐんま新技術・新製品開発推進補助金について

大手委員
　ぐんま新技術・新製品開発推進補助金の内容と実績はどうか。

鬼形工業振興課長
　当該補助金は県内の中小企業者が新しい技術、新しい製品を開発する際、その研究開発費用の一部を補助するものである。開発規模や分野に応じて様々な型があり、補助率も段階に応じてメニューがある。昨年度の実績は、46件、総額53,075千円を補助している。

大手委員
　富岡製糸場でブリュナエンジンを製作しているが、当該補助金を利用できるのか。

鬼形工業振興課長
　当該補助金の趣旨は研究開発に対する補助である。ブリュナエンジンのレプリカ製作については、富岡商工会議所工業委員会が中心となって、有志企業が取り組んでおり、富岡市も支援していると聞いている。当該補助金での補助は難しい。例えば複製品が完成した後に紹介することがあれば、展示会等でＰＲさせてもらいたい。

(13)創業支援について

藥丸委員
　制度融資の「創業者再チャレンジ支援資金」について、昨年度の貸付実績はどうか。

上原商政課長
　昨年度の貸付実績は、190件、10億6,500万円である。融資枠は15億円である。

穂積委員
　起業、創業支援について、開業率を上げるため、機運醸成の取組はどうか。

上原商政課長
　開業率は、全国平均が4.8パーセントに対して、群馬県は4.5パーセントであり、若干下回っている。昨年「創業支援連携会議」を開催し検討を行い、「創業機運の醸成」「支援者に対する支援」「創業者への支援」の3本柱を掲げた。具体的な取組として、大学生が自ら創業について認識するために「創業者創出ミーティング」を開催し、創業者が大学で経験等を伝える機会を設ける予定である。またポータルサイト「やる起」の運営により、創業支援策や先輩起業家の苦労話等を掲載し、機運を盛り上げていきたいと考えている。

（14）「働く女性の交流・発信事業」及び「Ｇターン全力応援事業」について

藥丸委員
　「働く女性の交流・発信事業」に一部新規事業があるが、内容を伺いたい。

下山女性・若者就職支援室長
　「働く女性の交流・発信事業」については、女性の活躍推進や就業継続を促進するためのシンポジウムやワークショップの開催を考えている。昨年度は女性に焦点を当てていたが、今年度は男女とも働きやすい環境作りという視点も加えて事業を行いたい。

藥丸委員
「Ｇターン全力応援事業」に一部新規事業があるが、内容を伺いたい。

下山女性・若者就職支援室長
　今年度は首都圏の学生にも県内企業情報を提供したいという趣旨から、毎月1回「ぐんまちゃん家」で「Ｇターンカフェ」を開催している。また、ジョブカフェのホームページをスマートフォン対応とし、さらに既卒者に対して実施してきた県内企業でのインターンシップを現役学生にも広げることで、県内企業への就職を促進していきたい。

藥丸委員
　「働く女性の交流・発信事業」と「Ｇターン全力応援事業」は、他部局でも似たような取組を行っている。連携して進めてほしいがどうか。

下山女性・若者就職支援室長
　企画部地域政策課で移住相談を開催した際、当室職員も出席し協力した。首都圏の学生が群馬県に戻ってきた際には、企業紹介だけでなく生活の面でのＰＲも必要と感じている。今後とも企画部等と連携しながら取り組んでいきたい。

(15)企業誘致について

穂積委員
　人口減少対策として、企業誘致はどのような業界にアプローチをしているか。

山田企業誘致推進室長
　「企業誘致推進本部」において、毎年度、企業誘致方針を策定している。今年度は、次世代産業を中心とし、地域経済効果の大きい産業用生産機械や物流業、更には外資系企業の誘致に力を入れていく。また、群馬県にゆかりのある企業や、生産拠点が群馬県にある企業に対し、本社機能を誘致しようと考えている。東京、名古屋、大阪事務所をフルに活用して企業訪問や営業訪問を実施し、知事のトップセールスにおいても群馬県の立地優位性をＰＲしていきたい。

穂積委員
　ＩＴ系やデザイン系の会社などに対し、群馬県の環境を生かした誘致を進めていくべきと考えるがどうか。

山田企業誘致推進室長
　太田市のリサーチパークがＩＴ系の企業等を誘致しており、ほとんど完売状態である。今後、研究開発機能も誘致したいと考えており、企業誘致補助金では本社機能と研究開発機能を併設するのであれば、限度額の上限も上がるため、誘致活動を続けていきたい。

（16）ニートに対する自立支援について

穂積委員
　ニートに対して、どのように自立支援していくのか。

下山女性・若者就職支援室長
　県では国と連携し、県内2箇所の「地域若者サポートステーション」において、若者の職業的自立を支援している。「地域若者サポートステーション」では、就職活動についての個別相談、本人及び保護者を対象としたセミナーの開催、臨床心理士による心理カウンセリング等を実施して就業に繋げている。平成26年度は、延べ6,640人が利用し、222人が進路決定した。平成27年度も引き続き、「地域若者サポートステーション」を中心に職業的自立を支援していきたい。

（17）観光地のトイレ整備について

安孫子副委員長
　観光物産課長が思う、観光地で大切なものは何か。

福田観光物産課長
　トイレについて、かなり大切なものと考えている。観光物産課ではビジタートイレを認証している。お客様に気持ちよく使っていただくことが大切である。

安孫子副委員長
　ビジタートイレ認証制度の目標はどうか。

福田観光物産課長
　きれいなトイレは多ければ多いほどよいと感じている。平成27年3月現在、215箇所のトイレをビジタートイレとして認証している。

安孫子副委員長
　トイレの設備をもっと推進すべきであると考えるがどうか。また、観光を考える上で、観光地から始めるトイレの推進条例のようなものを考えてもらいたいがどうか。

福田観光物産課長
　千客万来支援事業の中で、ビジタートイレについて過去5年間で26件整備してきた。条例については思い浮かばなかった。トイレについては改修を望む市町村の意見を聞きながら支援していきたい。

（18）プロジェクションマッピングについて

安孫子副委員長
　プロジェクションマッピングがイベントで行われているが、どう思うか。

福田観光物産課長
　以前、富岡製糸場でプロジェクションマッピングを実施し、すばらしかったと聞いている。今後、様々な観光手法を検討していきたい。

（19）群馬県勤労福祉センターについて

安孫子副委員長
　勤労福祉センターの運営費について、具体的にどのように使われるのか。

西村労働政策課長
　運営費については指定管理料が該当する。

安孫子副委員長
　老朽化した施設に対する考え方はどうか。老朽化した卓球台更新の要望があるが、どう考えているか。

西村労働政策課長
　勤労福祉センターは修繕や更新を要する設備が増えている。限られた財源で、効果的に修繕等を行うため、利用者アンケートや利用者との意見交換会を実施している。利用者の安全、安心を最優先し、ニーズに応じた修繕等を行いたい。アンケート結果を踏まえ、テニスコートの補修工事や体育館の防球ネット修理を行い、卓球台は1台を更新した。

高橋産業経済部長
　限られた予算の中で、利用者の声を聞き、優先順位をつけて対応していきたい。