本文
環境農林常任委員会(3月10日)
環境農林常任委員会 委員長 井田 泉
委員長 井田 泉
環境農林常任委員会に付託されました案件のうち、平成27年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
はじめに、環境森林部関係では、第82号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関して、まず、「木材等生産振興対策」について、「ぐんまの木で家づくり支援事業」の実施状況、及び平成27年度に拡充された内装材補助の利用状況が質されました。
また、「環境生活保全創造資金融資対策」について、減額補正の理由、及び今年度までの同資金の利用状況が質されるとともに、融資制度の周知、及び利用促進に向けたメニューの検討等に対する当局の見解が求められました。
次に、「新エネルギー推進」について、住宅用太陽光発電設備補助の減額理由が質されるとともに、同補助が今年度限りであることを踏まえ、事業の総括をすべきとの意見が述べられました。
また、「尾瀬学校」について、補助金の減額理由が質疑されるとともに、バス代の入札差金に伴う減額補正であったことを踏まえ、価格の低額化がバスの安全性の不備につながらないようしっかり注視することが要望されました。
さらに、「林業労働力対策」等について、減額理由が質されました。
次に、第105号議案「群馬県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例」について、基金残高を活用して推進する事業の詳細が質されるとともに、事業規模と基金残高を照らし合わせて、不足感が生じていないかが質疑されました。
また、当該基金の延長でなく、恒久的な法制度とすべきことを国に要望することに対する当局の見解が求められました。
加えて、林業再生のため、県内企業の意識改革、及びスキルアップの必要性についても質疑されました。
次に、農政部関係でありますが、第82号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関して、まず、国の補助事業である「農業構造改善対策」、「農業技術対策指導」、「環境保全型農業直接支払」、「地域資源活用推進」について、減額補正等の理由が質されました。
加えて、補正予算の全体を通じて、国庫補助事業の要件、及び補助率の変更等に伴う減額補正が多かったことを踏まえ、地方の要望がしっかり採択されるよう、県として事業主体を支援するとともに、必要な予算の確保等を国に要望すべきとの意見が述べられました。
次に、「多面的機能支払」、及び「中山間地域等直接支払」について、当初見込みと実績に差が生じている理由が質されました。
また、「大雪災害緊急対策資金」について、当初予算の融資枠と実績見込額との間に大きな差が生じている理由、及び融資が受けられなかった農業者に対するフォローアップの必要性が質されるとともに、再建につながらなかった農家にもしっかり配慮することが要望されました。
次に、「県産農畜産物ブランド力強化対策」、及び「農畜産物輸出促進」について、国の交付金事業を活用して実施する「ぐんま・すき焼きアクション」、及びミラノ国際博覧会出展フォローの詳細内容が質されるとともに、夏場にすき焼きの消費が減少することを踏まえ、「ぐんま・すき焼きアクション」の季節的なキャンペーンとして、他の食べ方で牛肉をPRすることに対する当局の見解が求められました。
さらに、「農山漁村地域整備」について、農山漁村地域整備交付金の国からの配分状況等が質されました。
以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託された各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決・承認すべきものと決定をいたしました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。