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厚生文化常任委員会(平成28年3月22日)
厚生文化常任委員会 委員長 臂 泰雄
委員長 臂 泰雄
厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
はじめに、付託議案について第1号議案「平成28年度群馬県一般会計予算」のうち、生活文化スポーツ部関係では、「古代東国文化サミット」の内容や特殊詐欺対策の推進状況について質疑され、振り込め詐欺等根絶協議会の根絶サポーターについて、どのように推進していくのか質されました。
さらに、DV被害者等地域生活定着支援事業について補助を受けるための要件や民間支援団体への交付について質疑されました。続いてスポーツ推進計画について、同計画を推進するための財源の確保について当局の考えが質されました。
健康福祉部・病院局関係では、平成28年度当初予算において、地方消費税の引き上げ分について健康福祉部として、より社会保障政策に反映できるように予算編成を行ったのか質疑されました。
また新たに創設される「こども未来部」が、私立幼稚園等を、所管するのか質されました。
続いて、第3子以降3歳未満児保育料免除事業費補助金の実施にあたって当局がどのように市町村と意見交換したのか質疑されました。
さらに、ケアマネジャー研修の手数料を増額するにあたって関係者に意見を求めたのか質されました。
以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続いて、意見書の発議についてでありますが、まず「医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書」であります。医療機関等は、社会保険診療等が消費税非課税であるために、仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せさせる仕組みとなっているが、消費税上乗せ分の補填が不十分であることや個々の医療機関の仕入れの状況に対応できていないことにより医療機関等の経営を圧迫している。
そうした中で、医療機関等の自助努力により地域医療がかろうじて確保されているのが実態である。ついては、消費税率の引き上げが延期されたことにより社会保障財源の確保が困難になることや医療機関の設備投資による消費税負担が一層深刻になることが予想されることから国に対して、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める本意見書について全会一致をもって可決し、本委員会から発議するものであります。
次に、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書」であります。北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射が強行され、これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、断じて容認することはできない。政府は今回、新たな制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明した。
これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行しておらず、今こそ政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。また、日本独自の制裁措置を具体的な成果につなげるよう、厳しい態度を持って実行に移さなければならない。
よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて日本人拉致問題の完全解決を求める本意見書のとおり発議され多数をもって可決し、本委員会から発議するものであります。なお、本意見書の協議にあたっては、ミサイルと拉致問題は別けた方が問題が明確になるとの意見も示されました。
この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
はじめに、生活文化スポーツ部関係については、
- 群馬県スポーツ推進計画について
- スポーツ少年団について
- ヘイトスピーチについて
- 群馬県男女共同参画基本計画(第4次)について
- ぐんまアリーナ周辺整備について
- 外国人の学校巡回相談の廃止について
- 通訳ボランティアについて
- 多文化共生推進士について
- 三山寮退所後のケアについて
- スポーツ行政の一元化について
- 年金制度に関する在住外国人への情報提供について
- 女性の活躍推進について
- キャンプ地誘致について
- 競技力向上の取組について
- 市町村有競技別拠点スポーツ施設整備事業について
次に、健康福祉部及び病院局関係については、
- 保育人材の確保について
- 介護人材の確保について
- 地域の老人クラブへの支援について
- こども未来部について
- 食品安全衛生について
- 県立病院の危機管理体制について
- 薬物の再乱用防止に対する取組について
- 自立援助ホームについて
- 児童家庭支援センターについて
- 保育ニーズの調査について
- ぐんま学園のクールダウン部屋について
- 子どもの貧困対策推進計画について
- ぐんま赤い糸プロジェクトの取組について
- 高校中退者への支援について
- 結婚応援パスポートについて
- 介護従事者の負担軽減について
- 精神障害者ピアサポート活用事業について
- 骨髄移植ドナー助成制度の推進について
- 県民健康科学大学の法人化について
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。なお、男女共同参画基本計画については、同計画中の「県立高校の男女共学化を推進します。」という文言については、選択の多様性を尊重する考え方から反対であるとして記述の見直しを要望し「県立高校の再編整備に併せて推進します。」とする文言の訂正が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。