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文教警察常任委員会（教育委員会関係：平成27年度）平成28年3月7日
1．開催日時
平成28年3月7日 10時00分開始 11時10分終了
2．開催場所
302委員会室
3．出席委員
委員長：岸善一郎、副委員長：高橋正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第109号議案「群馬県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について
高橋副委員長
第109号議案中の別表第4を見ると、寒冷地手当の対象地域はほとんど利根、吾妻地域であるが、対象地域は見直されているのか。
野村学校人事課長
今回の見直しによって支給対象外となるのは中之条町、昭和村、旧伊香保町であり、新たに支給対象となるのは上野村と南牧村である。
高橋副委員長
今回の見直しは、国ではなく県で見直しを行ったということか。
野村学校人事課長
県（人事委員会）において見直しが必要と判断したものである。なお、支給対象外となる地域についても直ちに不支給となるのではなく、5年間の経過措置を設けており、平成28年度から30年度までは現行額を支給し、31年度は現行額と見直し後の額との差額の3分の1を減額し、32年度は差額の3分の2を減額、33年度から不支給となる。
酒井委員
教員の給料の引下げについては2年間の現給保障を行うとのことだが、その減額の影響について、年齢別、給料表別のモデルケースを伺いたい。
野村学校人事課長
現給保障については、まず27年度の給与改定として給料表を0.3パーセント引き上げ、その水準を2年間維持するということであり、30年度から総合的見直しによる引下げが行われることになる。
減額のモデルケースについては、小・中学校教諭の場合、22歳の新規採用は地域手当が増額となる影響で年収ベースで約1万7千円の増額となる一方、35歳では約8万2千円、45歳では約9万6千円、55歳では約18万1千円の減額となる。高校教諭の場合は、22歳の新規採用は約1万7千円の増額、一方、35歳では約8万5千円、45歳では約10万3千円、55歳では約18万7千円の減額となる。
酒井委員
この先2年の間に人事委員会勧告が出て、引き下げなくてもよいということになることはあり得るのか。
野村学校人事課長
人事委員会勧告が出されれば、それもあり得る。
新井委員
小・中学校教諭の年収はどの程度か、年齢別に伺いたい。
野村学校人事課長
給与制度の総合的見直し前の平均年収の概算であるが、35歳で約590万円、45歳で約700万円、55歳で約740万円である。
（2）教員による不祥事について
松本委員
今年度は教員の不祥事が多かったように思うが、教育委員会としてどう捉えているか。
野村学校人事課長
今年度は9件、9人の懲戒処分を行った。そのうち、懲戒免職が6件であり、重い事案が増えていると感じている。生徒への不適切な行為といった事案などは、本人の資質によるところが大きいが、未然に防げなかったということは、学校長からの指導が十分でなかったところもあると考えられる。また、上からの指導だけでなく、研修等を通じて、教員としての使命感を高めていくことができるよう努めていきたい。
（3）手話普及に向けた取組状況について
松本委員
昨年4月に手話言語条例が制定されたところであるが、平成27年度中の学校等での取組状況はどうか。
須藤特別支援教育室長
条例施行後、各学校において取組を進めている。聾学校では、聴覚障害児を専門的に教育しているため、幼稚部から高等部において、子どもたちの状況や保護者の意向を踏まえながら授業等に手話を取り入れており、県教育委員会としても、年度当初に学校を訪問し周知や指導を行った。
また、小・中学校や高等学校に対しては、県が作成したリーフレットを活用し、条例の施行について啓発を行っている。各学校でも、文化祭や音楽発表会で手話を取り入れた発表をしたり、福祉的な内容の総合学習の時間や、学校行事の中で手話を学ぶといった取組がなされている。
さらに、2月6日に、条例制定を記念して県が開催したフォーラムでは、約300人が参加し、高校生や小中学生による手話の取組に関する発表を通じて、手話の普及を図ったところである。
（4）女性管理職の割合と目標値設定について
福重委員
教育委員会事務局及び各学校における女性管理職の登用は、知事部局と比べて、割合が低いのではないかと思われる。県教委として目標値の設定を考えているか。
荒井総務課長
平成27年度の女性管理職の割合は、事務局においては1.6パーセント、学校も含めた教育委員会全体では13.8パーセントである。
野村学校人事課長
学校については、小・中学校は校長、副校長、教頭、県立学校は校長、副校長、教頭、事務長を管理職としてカウントしているが、平成27年度における女性管理職の割合は、小・中学校では15.1パーセント、県立学校では11.5パーセントとなっている。
福重委員
目標設定はされているか。
野村学校人事課長
27年度までは目標を定めていなかった。今後は目標値を決めて、女性管理職の登用を推進していきたい。
（5）学校給食における米飯を中心とした日本食の推進について
後藤委員
本県の小・中学校においては、米飯給食の実施割合はどの程度であるか。
高田健康体育課長
県平均で、週当たり3.0日となっている。
後藤委員
なるべく和食中心の給食にしていくことが望ましいと思うが、「和食給食」推進のため、どのような取組をしているか。
高田健康体育課長
県教育委員会としても、米飯と副食からなる栄養バランスに優れた「日本型の食生活」を実践するよう、また、「和食」に関しては、「郷土料理」や「行事食」などの伝統的な食文化を学校給食を通して子どもたちに伝えられるよう、市町村教育委員会に対して指導・助言をしていきたいと考えている。
なお、栄養教諭の資質向上を図るための取組として、本年度は「和食給食」をテーマとした研修会を開催したところである。
（6）教育委員会所管施設における業務委託の入札について
後藤委員
第3回後期定例会の当委員会において、清掃や警備等に係る100万円以上の契約が22件あると聞いた。
委託業務の内容はほとんどがマンパワーであり、自治体が発注する委託で、いわゆる安売り競争などダンピング的な状況が全国的に問題となっている。受託事業者の被雇用者にしわ寄せがいくことに問題意識を持っている。教育委員会所管施設での入札について最低制限価格の設定等の現状はどうか。
荒井総務課長：前回の答弁後に精査したところ、該当契約は23件であった。そのうち17件で入札を行っている。落札率が9割未満であったのは17件のうち2件のみであった。27年度の契約については最低制限価格を設けたものはないが、いわゆるダンピングのような状況は見られないと考えている。
後藤委員
9割未満であった2件について、詳細な落札率はどうか。
荒井総務課長
1件が86.1パーセント、もう1件が75.3パーセントであった。
（7）教育放送「みんなの時間」について
後藤委員
教育放送「みんなの時間」が始まってから数年経つが、導入の当初、会派として、費用対効果等について疑問があり、詳しく説明してもらった経緯があったが、視聴率等、客観的な実績についてどのように検証しているか。
下田生涯学習課長
視聴率については、放送を開始した平成24年度が4.3パーセント、平成25年度が3.3パーセント、平成26年度が3.7パーセント、平成27年度が2.3パーセントとなっている。
後藤委員
視聴率の推移を見ると、27年度は初年度から半減している。視聴率を上げるための努力も必要だし、それができなければ、根本的な見直しをする必要がある。現在の視聴率は、教育委員会としても重く受け止めるべき数値であると考えるがどうか。
下田生涯学習課長
視聴率の低下については、平成27年度は、調査方法が変わったことにより群馬テレビ全体の視聴率も下がっているので、その影響もあると思われる。放送効果については、番組を制作し、放送するだけでなく、それを学校や地域の取組に生かしてもらうことが重要であると考えている。制作した番組はＤＶＤにして学校に渡しているが、それを新入学説明会に利用するなど、学校側でも工夫している。放送後に実施しているアンケートでは、保護者や地域の方から、学校でどのようなことを実施してるのか、あらためて認識できた、学校の様子や子どもたちの様子がわかった、との声が寄せられた。以前、いじめやスマホ利用をテーマとした特別編を制作したが、制作段階から、番組を後々活用できるような取組をしている。各地域で行われるいじめフォーラムなどの事業のひな形になっているほか、知事部局で実施している「おぜのかみさま」に係る啓発活動においても、我々の作った番組が活用されている。
導入当初は全校紹介するのかどうかという話もあり、これまでに3割くらい放送したが、単なる学校紹介でなく、タイトルに「地域が支える学校」とあるように、地域と学校がどのようにつながっているか、そこをどのように伝えていくかが重要であると考えている。どんな事業も4年、5年と実施しているうちにマンネリ化してくるのは事実であり、いずれにしても、施策効果の検証は重要なことと認識している。
（8）上毛学舎について
新井委員
上毛学舎の入寮募集について、応募状況及び選考状況はどうか。
吉澤管理課長
平成27年12月1日から平成28年1月22日まで、男子45名、女子30名の募集を行った。応募人数は、男子124名、女子128名、倍率は、男子2.8倍、女子4.3倍であった。約2.5倍のラインで一次選考者を決定しており、男子112名、女子77名を一次選考通過者として、2月27日に2次選考である面接を行い、過日その結果を通知した。2次選考通過者は、男子55名、女子35名で、年度途中の退寮者が増えたため、募集人員よりも若干多めとなっている。なお、今回入寮許可者とならなかった者には、辞退者が出た場合を考慮して、補欠入寮許可者として通知している。
新井委員
最終的に入寮者が決定するのはいつ頃か。
吉澤管理課長
3月24日に入寮者説明会を予定しており、3月18日を目途に入寮者を決定する見込みであるが、4月以降も辞退者等があれば、補欠者でも入寮できる可能性はある。
新井委員
入寮者の料金負担はどの程度か。近隣の家賃と比較するとどうか。
吉澤管理課長
月額で、寮費が3万円、食費が2万円、ほか電気料については、月4千円を預かり、実費で精算している。また、近隣の相場については、同等の物件で部屋代のみで5万円程度が多いようである。
新井委員
上毛学舎の運営費はどの程度か。
吉澤管理課長
寮の運営に直接的に係る経費は、年間5から6千万円程度である。減価償却を含めると1億円程度になると思われる。
新井委員
昨年度は、1年間のみの条件で入寮した者もいるが、アパート探しの状況など、きちんと把握されているか。
吉澤管理課長
昨年度、1年限定で入寮した50名程度の女子は、昨年秋頃から物件探し等始めているようで、アパートの紹介まではしていないが、舎監を中心に相談を受けるなどの丁寧な対応をしている。
（9）高崎市の小1児童死亡事故について
酒井委員
高崎市立北部小学校の児童が交通事故で死亡したことについて、心のケア等、学校現場及び教育委員会として、どのような対応を行ったか。
三好義務教育課長
義務教育課の担当職員（県警から派遣されている警察官及び担当指導主事）を派遣し、状況等を把握した。さらに、教育事務所に配属しているスクールカウンセラースーパーバイザーを派遣し、子どもたちの心のケアにあたっている。
酒井委員
子どもたちの学校生活への影響は出ていないか。
三好義務教育課長
ＰＴＳＤのような症状は時間が経ってから出る場合がある。市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと、県から派遣したスクールカウンセラースーパーバイザーなどでチームを組んで、長期的な対応に取り組んで行きたい。
酒井委員
各校にスクールカウンセラーが配置されている上に、今回は特別にスーパーバイザーを派遣したとのことだが、今回のことで教訓となるようなことは確認されたか。
三好義務教育課長
集団登校中の事故であったため、一緒にいた児童の心のケアが最優先される。亡くなった児童のクラスの児童についても観察が必要である。今回のようなケースでは、ご遺族が最も大きなショックを受けられているのはもちろんだが、担任教諭も大変なショックを受けている。それぞれの状況を把握した上で、適切に対応していくことが必要であると考えている。