文教警察常任委員会（警察本部関係：平成27年度）平成28年3月7日

1．開催日時

平成28年3月7日　13時00分開始　14時22分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：岸善一郎、副委員長：高橋正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第82号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」について

中沢委員
　県警ヘリの運用にかかる年間費用について、平成27年度の年間メンテナンス費用はどの程度か。また、点検中の代替ヘリのリース料金はいくらであったか。

佐藤会計参事官
　平成27年度の当初予算において、維持用消耗品1,500万円、燃料費1,600万円、修繕料500万円及び耐空検査等整備費用（点検のための修繕料）として約9,800万円を計上している。代替ヘリのリース料金は、当初予算において約1,400万円を計上しているが、執行額は約1,320万円であった。

中沢委員
　点検期間はどのくらいか。また、代替ヘリの機種についてはどうか。

佐藤会計参事官
　点検期間は、10月から12月までの約3か月間で、例年、この時期に実施している。代替ヘリの機種は、現在のヘリ（あかぎ）を導入する前の機種と同等の単発機をリースしている。

新井委員
　留置管理費は食糧費の不足分とあるが、食糧費は1日3食分か、ほかに何か含まれるものがあるか。1人1日あたりの所要額はどの程度と見積もっているか。また、今回の補正は何人分に相当するのか。

佐藤会計参事官
　留置管理費のうちの食糧費は被留置者の1日3回の食事にかかる費用である。警察庁の基準では、1人1日あたり約1,200円とされている。
　今回の補正は、被留置者の増加のため、最終的な所要額が1億1,507万3千円になる見込みである。約11,000人に相当するものである。

酒井委員
　留置管理費について、着替えや歯ブラシ等の日用品も必要ではないかと思うが、増額する中に消耗品費は計上されているのか。

佐藤会計参事官
　着替え等の日用品は、原則として被留置者の自前なので、今回の増額に消耗品費は含まれていない。

酒井委員
　被留置者食糧費の増額は、検挙された者が増えたためということであるが、どのような事案による検挙が増えているのか、具体的な傾向はどうか。

神野総務参事官
　平成27年中、県警では被留置者実人員2,893人を留置している。前年に比べて117人増加している。被留置者延べ人員も、104,468人と前年に比べて11,666人増加し、実人員、延べ人員ともに増えている。
　平成25年から26年にかけても被留置者数は増加したが、平成26年の被留置者については、傷害、暴行、脅迫が増加している。平成26年から平成27年にかけては詐欺、窃盗等が増加している。

酒井委員
　留置については、取調べの期間が長くなればなるほど食費がかかる。出来るだけ早く拘置へ未決拘禁として移送するのが原則であると思うが、傾向はどうか。

神野総務参事官
　平成27年中は留置期間は概ね36日間であり、警察から検察庁、刑務所へ早期移送を依頼している。

（2）少年非行における再犯者率について

松本委員
　先日の新聞報道によると、少年非行は戦後最少であったが、再犯者率が過去最高になったとあったが、再犯者率の捉え方はどのようか。

小田部警察本部長
　再犯者率は、検挙された刑法犯少年に占める再犯者の割合である。

永井生活安全部長
　昨年、検挙された刑法犯少年は512人で前年比70人減だが、これを分析したところ再犯者率は37.5パーセントであった。再犯者率は、この4から5年、上昇傾向にあり、今回、過去最高であった。

（3）小学生が関係する交通人身事故の発生状況について

松本委員
　過日、高崎市内で通学途中の小学生が交通事故で亡くなるという事案があったが、平成27年中の小学生が関係する交通人身事故の発生状況はどうか。

高橋交通部長
　平成27年中の小学生が関係する交通人身事故発生件数は206件で、死亡事故はなかった。なお、このうち、登下校中の事故は48件であった。

松本委員
　件数としては増加傾向なのか、減少傾向なのか。

高橋交通部長
　平成26年は225件であったので、若干、減少している。「関係した事故」には、保護者の運転する車に乗車中、事故に遭ったという事案も含まれている。

（4）「群馬県警察児童虐待ゼロプロジェクト」について

松本委員
　「群馬県警察児童虐待ゼロ！プロジェクト」は、昨年事業が立ち上がり、表彰を受けたとのことだが、事業の成果はいかがか。

永井生活安全部長
　県警察では、昨年5月から、「積極的な事件対処」、「児童相談所等の関係機関との連携強化」及び「早期発見・通報に向けた環境整備対策」の3つの柱による、本県独自の「児童虐待ゼロプロジェクト」を推進してきた。
　「事件対処」に関しては、昨年中は、前年と同数の47人を検挙しており、相談件数に対する事件化数の率は、昨年中は全国第1位であった。また、児童虐待事案は、再犯の傾向が比較的高いという特徴があるが、一昨年に検挙した47人中、昨年中に再び検挙された者は2人と、事案に対して積極的な事件化で臨んだことによって再発防止に効果が出ている。さらに、25年、26年と2年連続して死亡事件が発生したが、昨年は3年ぶりに0となった。
　「関係機関との連携強化」では、児童相談所との合同訓練や合同研修会、情報共有会議などを積極的に開催し、お互いの顔が見える関係が構築でき、良好な協力が得られている。
　「早期発見と通報に向けた環境整備対策」では、保育、教育、医療等の現場関係者や、それらを目指す学生を対象とした「出前講座」を、昨年5月以降年末までに、45回、3,818人を対象に実施した。この結果、昨年中の児童虐待に関する相談や通報の件数が、前年比32件増の186件と大幅に増加し、特に、保育園、幼稚園、学校からの相談が、前年比16件増の30件と倍増した。
　こうしたことから、成果が表れているものと認識している。

松本委員
　虐待に気づいた人の通報が義務化されたが、第三者からの通報はどのくらいか。

永井生活安全部長
　昨年中の相談や通報件数186件のうち、第三者からの通報としては隣人からが最も多く、53件あったほか、学校等からの通報もあった。

（5）県警音楽隊の活動状況について

松本委員
　県警音楽隊は、演奏活動のほか、練習もあるので、かなり多忙であるとのことであったが、県内の小学校等への演奏派遣は可能か。

高野広報広聴課長
　年間を通じて計画的に開催が決定しているものの合間を縫って依頼を受けているため、全ての依頼を受けることは困難である。少なくとも1か月前までに連絡をいただければ、日程的なことも踏まえながら、出動可能か否かを含めて検討することは可能である。

松本委員
　各警察署における年初の初点検に音楽隊が出動する際、一般の地域住民を招待し、音楽隊の演奏を聴いてもらうことは可能か。

高野広報広聴課長
　年初の初点検については、日程的にもすべての警察署に出動している訳ではない。また、初点検は警察署の行事であり、署の方針やスペース等、物理的な面も考慮しなければならない。

（6）高齢運転者の交通事故発生件数と免許保有率について

福重委員
　平成27年中の交通事故発生件数に占める高齢運転者の割合について伺いたい。

高橋交通部長
　平成27年中の人身事故発生件数は15,229件であり、このうち高齢運転者が加害者的立場となる交通事故は3,091件で20.3パーセントを占めている。平成18年は12.6パーセントであったので、7.7ポイント増えている。全体の事故が1割程度減少している中、高齢運転者が加害者的立場となる事故の割合は増加基調にあり、平成27年は初めて20パーセントを超えた。

福重委員
　免許保有者数に占める高齢者の割合はどのくらいか。

高橋交通部長
　24.5パーセントである。

（7）講習予備検査と行政処分者数について

福重委員
　平成27年中の講習予備検査の実施状況と、検査の結果、取消処分等を受けた者の人数はどのくらいか。

高橋交通部長
　講習予備検査は75歳以上の方が対象となるが、平成27年は、講習予備検査の受験者数36,329人のうち、記憶力・判断力が低くなっているとして第1分類と判定された方が1,797人であり、そのうち臨時適性検査を受け認知症と診断され、取消処分等の行政処分を受けた方は21人で全体の1.2パーセントである。

福重委員
　教習所が混雑していて事前講習の予約が取りづらいとの話があるが、県警ではどのような対策を行っているか。

高橋交通部長
　高崎は教習所が1つしかないので、予約が取りづらいという指摘があった。
　従来、免許更新3か月前に通知されていたものが、現在は6か月前に通知されることとなっており、時間的な余裕をもたせている。また、県警のホームページにも掲載しているほか、本人あての通知書には、本部の担当課の問い合わせ等が記載されており、こちらに問い合わせると県下24教習所の予約状況を確認して調整を図っている。さらに、講習日時と場所を記載する欄を設け、誤りのないような工夫もしている。

福重委員
　本県は車社会であるので、免許返納がなかなか進まない状況にあると思うが、そのような中で各市町村においてデマンドバスなどの代替手段を提案しながら、免許返納の支援を図っている。こういった運転免許自主返納の支援事業について、県警としての認識はどうか。

高橋交通部長
　タクシーの割引券や、バスの回数券など、様々な取組がなされていることは承知しているが、一過性のものであり、免許返納を受け入れにくいという意見があるのも現実である。県警察では、自主返納制度についてホームページ等を通じて積極的な広報に努めるとともに、各自治体で実施している支援事業について、各警察署を通じて拡大する方向で自治体へ依頼していきたいと考えている。

（8）若年性アルツハイマーの方への対応について

福重委員
　若年性アルツハイマーの方への対応はどうしているか。

高橋交通部長
　更新時の本人申告票の内容を精査し、疑いがあると思われた264人のうち259人は65歳以上であり、64歳以下の5人のうち3人は医師の診断書により問題のないことが確認でき、免許を取得したが、あとの2人はいずれも認知症で取消し又は申請取消しとなった。県警察では、今後も免許取得及び更新時において、言語、態度等に疑いのある方については本人や家族の意向を踏まえ、適切に対応していきたいと考えている。

（9）警察活動におけるドローン活用について

新井委員
　小型無人機ドローンの活用について、新聞記事によると、「実用性は高い。研究を重ね、導入を検討していきたい。」とのことだが、この同じ記事の中に、「国土交通省に許可申請をして訓練を行った。」とある。災害の発生時など、いざというときにも許可が必要なのか。

大橋危機管理対策統括官
　ドローンの飛行許可については、特例措置がある。警察や警察の依頼を受けた業者による災害等の捜索救助活動には、特例措置が適用されるため、事前の許可は必要ない。

新井委員
　人口密集地や原発上空など、どんなところであっても警察活動であれば特例措置が適用されると考えてよいか。

大橋危機管理対策統括官
　そのとおりである。

新井委員
　ドローンを導入するには、一つの警察署で5から6人の操縦者、技術者を確保することも必要と思うが、導入に向けて技術者の養成等、準備はできているのか。

大橋危機管理対策統括官
　ドローンの導入については、今後、既に所有している県警等に対し、機種による飛行性能の違いや、有効活用するために装備すべき機器、活用の状況、配備する所属、操縦者の育成方法等を照会するなど、さらに研究と分析を重ね、検討して参りたい。

新井委員
　今回の訓練を通じて本部長をはじめ警察幹部もその有効性を認めており、先進的な導入事例もあるので、早期導入に向けて技術者の人材育成等、準備を進めてほしいと思うがどうか。

大橋危機管理対策統括官
　ドローンを導入している先進県に確認しながら、前向きに検討していきたい。

（10）被害者支援、並びに、加害者及び同家族に対する心のケアについて

酒井委員
　犯罪被害者に対する心のケアは様々な取組が行われているが、交通事故の被害者遺族への心のケアについては、警察として何か取り組まれているか。

高橋交通部長
　事故の当日から被害者支援の担当者を派遣して対応している。

酒井委員
　交通事故では加害者やその家族も相当な精神的負担を受けていると思われる。加害者に対するきめ細かい対応も必要と思うがどうか。

田島警務部長
　犯罪加害者に対する支援は行っていない。
　犯罪被害者等に対する精神的ケアについては、臨床心理士の資格を有する職員が行っている。交通事故の場合は、加害者、被害者の別が必ずしも明確でない場合もあるため、ケースバイケースで対応していくこととなる。

（11）留置施設視察委員会について

酒井委員
　留置施設視察委員会について、役割、会議の開催状況等はどうか。

田島警務部長
　留置施設視察委員会については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づいて、警察の留置施設の透明性と、被留置者の適正な処遇を確保するために設定されている部外の第三者からなる委員会である。具体的には、留置施設の視察と被留置者との面接を通じて留置施設の実情を把握していただいたうえで、署長等の留置業務管理者に対して意見を述べることにより施設の改善、向上に資することを目的としている委員会である。
　昨年、当県では4回開催し、12留置施設を視察し、被留置者14人に対する面会を実施しているところである。

酒井委員
　会議の開催や実情把握等について、改善点等の対応がなされているか。

田島警務部長
　昨年の留置施設視察委員会の意見等は、面会をして被留置者から出た意見として、「場内の臭気が気になる」「インフルエンザ等の感染対策に配慮してほしい」「各室から時計が見えるようにしてほしい」と意見を受け、その後の対策として、「臭気については施設内に芳香剤を設置」「インフルエンザ等の感染対策については留置前診療を徹底し、感染症の早期発見に努める」「時計については掛け時計を新たに設置」との改善を実施している。

（12）高齢者虐待事案の発生状況について

酒井委員
　本県において、在宅も含め、介護を巡って起きた高齢者虐待事件の発生状況はどうか。

永井生活安全部長
　警察における高齢者虐待の認知状況は、昨年中は前年比22件増の129件である。認知した事案が刑罰法令に抵触する場合は、迅速かつ的確な事件化を図っており、昨年中は62件を検挙している。

酒井委員
　事件化した中で、死に至るようなケースはあったか。

永井生活安全部長
　昨年中、事件化したものの内訳は、暴行が最も多く、次いで傷害、殺人未遂、放火などであった。

酒井委員
　警察として、高齢者虐待事案の未然防止について、どのような対策をとっているか。

永井生活安全部長
　認知した事案が刑罰法令に抵触しない場合であっても、養護者等に対し指導警告を行い、親族や市町村に引き継ぐなど適切な対応に努めている。
　県警では、高齢者虐待を認知した場合は、事件化した場合に限らず、住所地を管轄する市町村に通報し、事後の保護対策を依頼している。併せて、高齢者のその後の生命身体の安全を確保するため、市町村と連携し、施設等への入所等の保護対策を講じている。

（13）軽井沢スキーバス事故発生を受けた長野県警との連携について

川野辺委員
　軽井沢ツアーバス転落事故は、県境の近くで大きな事故である。長野県警察との連携が重要と考えるが、県警ではどのような対応をしているか。

高橋交通部長
　県警察では、事故発生直後から長野県警察と連携して、国道18号碓氷バイパスの通行止めに伴う迂回、誘導措置、また、県下にある広域情報板に事故発生・通行止めの情報を掲示するなど、一般通行車両の安全な誘導を図ったところである。
　また、平成24年4月に藤岡市内で発生した関越道バス事故における当県警の経験を踏まえ、一県警だけでは様々な初動対応は困難であることから、本件事故の発生当初から、4人の被害者が搬送された県内の3病院に警察官及び被害者支援要員を派遣し、負傷状況や連絡先、事故状況等を聴取して長野県警に引き継ぐとともに、遠路から駆け付けた親族を駅から病院まで送迎するなどの被害者支援を行った。
　このほか、関越道バス事故の当時、群馬県警のとった対応についてまとめた資料を、軽井沢警察署へ情報提供するなど、現在も長野県警と緊密な連携を図っているところである。

（14）バス乗客に対するシートベルト着用向上対策について

川野辺委員
　バス事故では、シートベルトの未着用により車外に放り出されて亡くなられることも多いが、バスのシートベルト着用向上対策の取組状況はどうか。

高橋交通部長
　県警察では、軽井沢スキーバス事故の発生した1月15日付けで一般社団法人群馬県バス協会に対し、貸切バスの乗客のシートベルトの着用指導の徹底を内容とする文書を発出し、協会傘下の事業所に対する指導啓発を依頼したところである。
　さらに、1月29日には、関越自動車道上越線下り横川サービスエリアにおいて、群馬・長野両県警とネクスコ東日本及び群馬県バス協会と合同によるツアーバスに対するシートベルト着用キャンペーンを実施し、警察官が車内に入り、直接、シートベルト着用指導を行った。
　また、県下各警察署においても、管轄内のバス事業所を巡回指導し、個別の注意喚起を行ったところである。