本文
危機管理対策特別委員会（平成28年3月8日）
1．開催日時
平成28年3月8日（火曜日）9時59分開始 14時02分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：腰塚 誠、副委員長：井田 泉
委員：須藤昭男、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：中島篤、委員：岸善一郎、委員：酒井宏明、委員：高橋正、委員：山崎俊之、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）消防団員の健康診断について
須藤（昭）委員
消防団員の健康診断について、第2回の定例会の委員会でも質問したが、半年経過し、その後の状況はどうか。
入内島消防保安課長
委員の質問後に改めて調査を実施した。団員のうちサラリーマンは、職場で労働安全衛生法により健康診断を受診している。サラリーマン以外の自営業者等の団員は、市町村が住民向けに実施する健康診断を受診することとなる。市町村が実施する健康診断について、全ての市町村において40歳以上の自営業者等については、法定の「国保特定健康診断」を受けられるようになっている。40歳未満の自営業者等については市町村により異なっている。県内市町村では、25市町村で40歳未満の若年層について、隔年や特定年齢を対象とした場合もあるが、実施している。しかし、10市町村では、実施していない状況である。消防団独自の健康診断について改めて調査したところ、太田市、藤岡市、富岡市の3つの消防団で負担金を徴収して実施している。
須藤（昭）委員
3市の消防団で実施している健康診断の検査内容及び費用負担はどうなっているか。
入内島消防保安課長
太田市では特定健診に追加項目があるもので、1万円程度の自己負担となっている。藤岡市では全額消防団負担となっており、富岡市では一般的な健康診断として、7千円程度の自己負担である。
須藤（昭）委員
若い人に早い段階から健康管理に留意してもらうことは消防団活動へも良い影響があると思う。県の対応はどうか。
入内島消防保安課長
消防団員は危険と隣り合わせで活動しているので、団員が自らの健康管理に留意してもらうことが大切と考えており、県としては健康維持等に関する啓発活動等を実施していきたい。なお、来週開催予定の平成27年度消防大会においては、日本消防協会の健康増進事業を活用し、「健康習慣」をテーマとした講演を実施する予定である。
（2）消防団員の確保対策について
須藤（昭）委員
消防団員の確保対策について、来年度新たに、どのような事業実施を予定しているか。
入内島消防保安課長
消防団員の確保には事業者の協力が重要なことから、現在実施している建設事業者に対する県の入札参加資格制度の加点に加え、来年度から物品購入等に係る県の入札参加資格制度の加点制度を導入することとしている。また、リーフレットにより、若者や女性の入団を呼び掛けてきたが、さらに事業者の理解促進のためのパンフレット作成や、ＦＭラジオを活用した広報を実施することとしている。
須藤（昭）委員
県内の消防団員の充足率と傾向はどのようになっているか。
入内島消防保安課長
県全体では、条例定数に対する充足率は92.2パーセントとなっている。はばたけ群馬プランでは96.0パーセントを目標としたが、目標策定時の93.5パーセントからも減少している。
須藤（昭）委員
県の目標に対し4パーセント程足りない。条例定数はどのように決めているのか。
入内島消防保安課長
市町村ごとに、国が定める消防力の整備指針に基づき算定している。従来の指針では、ポンプ数や可住地面積、気象条件など様々な要件により算定されてきたが、実態にそぐわない場合も見られるため、平成26年度の改訂により定数算定は地域実情による必要数とされた。同指針による消防力の調査が4年ごとに実施されているが、平成27年度の調査では、国の調査項目から充足率はなくなっている。
須藤（昭）委員
条例定数は市町村の事情で定めれば、適正と考えるのか。
入内島消防保安課長
定数は各市町村の考えとなり、県内でも近年2町において、中之条町の合併や神流町の人口減少による実態との乖離を解消するため定数を減らしている。
須藤（昭）委員
県から、充足率の指摘は少なくなってくるのか。
入内島消防保安課長
充足率の向上にこだわるのではなく、必要な団員数を確保することが重要であり、その確保に努めたい。次期の県計画では、充足率の目標は立てていない。団員数は確保してもらいたいが、充足率に固執していない。
須藤（昭）委員
消防団は地域の実情を把握しており、団員数の確保対策は重要である。地域で必要とされているという認識を持ってもらうために、団員のパスポートなどなんらかのメリットが感じられることの検討など取り組んでもらいたい。
井田（泉）副委員長
消防団員の確保は、充足率92.2パーセントに甘んじることなく100パーセントを目指して欲しい。県として、市町村に任免権のある消防団に対する事業は難しいところもあるが、地元消防団からの要望も踏まえ、消防団版のぐーちょきパスポートの作成・交付を実施してほしい。団員のためになるばかりでなく、商店への消防団活動のＰＲという側面も持つので検討してもらえないか。
萩本危機管理監
市町村の意見等を聞きながら検討してきたところであり、日本消防協会が同様の制度を検討しているとの情報もあるので、その動向等も踏まえながら来年度も引き続き検討していきたい。
（3）災害救助犬について
狩野委員
災害救助犬について、平成26年の広島土砂災害において、災害救助犬が救助活動に当たり消防当局からも高い評価を受けているが、県として災害救助犬についてどのような認識か。
横室危機管理室長
災害救助犬は、災害発生時に嗅覚を利用して要救助者・被災者を発見するという点で、大変有意義であると思っている。例年実施している総合防災訓練において連携を図っており、平成21年度みどり市で開催された訓練に市との協定により「災害救助犬ネットワーク」が参加し、平成26年度の太田市、本年度の沼田市での開催には「群馬ドックセンター」が参加している。過去の災害実績においても有効であったことから、どのような連携ができるか考えていきたい。
狩野委員
災害発生時に有効であることは言うまでもないが、訓練をしっかり日頃からやることが重要である。県が中心となって35市町村や関係機関と連携を図る中で、しっかりとした活動協力体制を築くべきと考えるが、その辺はどのように考えているのか。
横室危機管理室長
災害救助犬団体との連携となると、基本的には協定等を締結し、災害発生時に協力をしていただくことになると思う。救助犬に関して様々な団体があり、これまで訓練に参加していただいた団体や規模、市町村との協定の締結状況なども様々であることから、県で全体的な部分を調整させていただき、協力いただけるような形を模索していきたい。
狩野委員
救助犬団体は複数あり、それぞれと連携を取る中で、県が先導役となって、35市町村において災害救助犬団体と協定を締結していただきたいと思う。解決するべき課題等もあると聞いているが、そのところは県が汗をかいていただきたいと思うがどうか。
横室危機管理室長
救助犬は有効な部分もあると考えるので、どう連携が築けるかについて汗をかいていきたい。
狩野委員
是非よろしくお願いしたい。
担当部署は危機管理室ではないと思うが、日頃からの訓練が重要であり、専門性のある犬を教育訓練する場所の確保が必要と思うが、場所の確保についてはどうか。
横室危機管理室長
直接の救助犬団体の所管ではないが、多くの団体があることから話をさせていただきながら、活動の希望や要望等について相談に乗れる部分があれば相談に応じていきたい。
狩野委員
県における災害救助犬の積極活用の姿勢を示すことにより35市町村にも伝わり、訓練場所の確保等についても、県だけではなく市町村の協力を得ることが必要である。中心的役割は、危機管理室で担っていただきたい。
腰塚委員長
救助犬の団体を認定しているのか。
横室危機管理室長
直接所管していないのでわからないが、していないと思う。
腰塚委員長
所管はどこか。
横室危機管理室長
ＮＰＯ法人が多いので、ＮＰＯとして認定を受けている。
腰塚委員長
認定を受けていないと、いざ出動となったとき、交通止めにあって現地にいけない。それが問題になる。この点を考えてもらいたい。研究してもらいたい。
狩野委員
是非よろしくお願いしたい。
（4）災害救助犬団体との協定締結について
狩野委員
災害救助犬団体との協定締結について、災害救助犬を派遣する車両が緊急通行車両の事前届出を認めてもらうには、団体であるＮＰＯは、どのような手続きが必要なのか。
渡辺交通規制課長
緊急通行車両事前届出の対象となる車両は、指定行政機関等が保有し、若しくは指定行政機関等との協定等により災害発生時に使用する車両である。よって、県と災害救助犬を保有するＮＰＯ団体が協定を結べば事前届出の対象となりうる。
狩野委員
災害時に災害救助犬が現地に入れるよう、危機管理室には、ＮＰＯ団体と協定の締結に向けた取り組みを進めていただきたいと思うが、どうか。
萩本危機管理監
救助犬の活用は、災害時に効果的であると考えている。どのような活用方法があるか、関係団体と協議しながら、協定を締結できるか検討していきたい。
狩野委員
人命救助は一刻を争う。県とＮＰＯ団体が協定を結んでおけば、緊急通行車両の事前届出が可能となるので、協定の締結に向けて、スピード感を持って進めていただきたい。
萩本危機管理監
早急に関係団体と話をしていきたい。
（5）平成28年度当初予算について
あべ委員
平成28年度当初予算案について、本委員会での審議や今年度発生した全国の災害を踏まえ、危機管理対策について、来年度当初予算案にどのように反映したのか。危機管理監の思いを伺う。
萩本危機管理監
来年度に向けて、本委員会での議論を検討しながら、できるものについてはやっていきたい。予算の問題もあるので全てというわけにはいかなかったが、我々としても頂いたご意見を十分に活かすスタンスで取り組んできた。大きな課題の一つである自主防災組織の活性化については、てこ入れができる制度ができそうであり、うれしく思っている。また、県の体制を整えることは我々の責務でありもちろん大事であるが、住民の皆様には、自分のこととして考え、積極的に防災対策に取り組んでもらう余地がまだまだあると思っている。引き続き、来年度以降もしっかりと取り組んでいきたい。
あべ委員
危機管理対策は、危機管理監が所管している危機管理室、消防保安課以外の関係部局と連携・協力した県全体の対策が必要となる。来年度に向け、各部局と連携や協力して行う事業はあるのか。
萩本危機管理監
危機管理は県庁全体で行っていくものであり、改めて全庁体制で危機管理に取り組んでいく意識を持つ上でも、本委員会の設置はありがたいと思っている。各部局でどういう取り組みをしたかは一概に言えないが、各部局においては、来年度以降も全庁体制で取り組んでいこうと考えていると思う。
あべ委員
本県はこれまで比較的大きな災害が発生してこなかったことから、群馬は安全だという考えが浸透している。住民が自らのこととして取り組むことは大事であるが、なかなか難しいことでもある。本委員会の議論等を踏まえ、新年度に特に力を入れて取り組む事業はあるのか。
横室危機管理室長
当室としては、自主防災組織の活性化を図るため、防災アドバイザーの養成について新年度予算案で計上している。自主防災組織の活性化は重要な課題であり、市町村担当者とのワーキンググループで議論した結果、県が防災士資格の受講機会を設けるとともに、防災アドバイザーを認定し、自治会等の自主防災組織で県が認定したアドバイザーを活用してもらうことを考えている。
あべ委員
自主防災組織の活性化の点では、避難所運営等に女性の意見を取り入れていくことが必要と考えるが、どのような取り組みを行っていくのか。
横室危機管理室長
防災アドバイザーの養成において、受講者を市町村から推薦してもらう際には、女性を一定程度入れてもらうことを考えている。
あべ委員
今後の成果を楽しみにしている。住民が自分のこととして取り組んでいく点では、学校の防災教育やボランティア団体等との連携等が考えられるが、新たな取り組みはあるのか。
横室危機管理室長
防災に関する全体的な取り組みとしては、県の地域防災計画を策定する県防災会議の女性委員割合を高めることで女性の視点を防災に入れられればと考えている。
あべ委員
教育委員会ではどうか。
高田健康体育課長
新たな取り組みはないが、東日本大震災を受けて改訂した学校災害対応マニュアルを基本として、各学校でマニュアルを作成しているが、県教育委員会では、3年に1度のペースで実施状況等を点検し、防災意識がマンネリ化しないように見直しや改善を指導している。
あべ委員
ＮＰＯ、ボランティアはどうか。
花崎県民生活課次長
生活文化スポーツ部の予算は2項目ある。1点目が、多文化共生の観点からの多言語情報支援センターの設置訓練及び災害時外国人通訳ボランティア養成講座等に係る予算である。2点目として、群馬県が事務局を預かっている災害ボランティアぐんまが、総合防災訓練に参加したり、シンポジウム等を開催して災害ボランティアへの参加の啓発を行っており、その運営を支援するための補助を行っている。前年度同額での予算計上をお願いしている。
あべ委員
来年度の危機管理対策については、各部局でいろいろあると思うが、新年度の県全体の危機管理対策についてまとめた資料があると本委員会で議論をした成果が分かりやすい。また、本委員会として提言を行うことになるが、提言を踏まえ改善点を検討した上で、来年度予算に反映した分と反映できなかった分について整理し、来年度予算でできなかった分については、来年度以降どのようにやっていくのか答えを出してもらわないと、やりっ放しになってしまう。今後どのように取り組んでいくのか。
萩本危機管理監
提言については、来年度以降、しっかりと取り組んでいこうと考えている。また、提言にないものであっても、本委員会で議論したものについては、できる限り反映していきたいと考えている。来年度の予算が成立した後には、危機管理対策関係予算を取りまとめるなどの工夫はできるかと思うが、危機管理はかなり幅広く、県予算のほとんどが危機管理というとらえ方もできる。いずれにしても、少し工夫し、全庁的にどのようなことを行っているのかを分かりやすくお示ししたい。
（6）高崎市で発生した小一男児死亡事故について
中島委員
高崎市で発生した小一男児死亡事故について、通学路の交通安全対策について聞きたい。
渡辺交通規制課長
平成24年に実施した緊急合同点検の結果を踏まえ、取り組んだ信号機・横断歩道の新設等諸対策に加えて、平成25年度から更なる交通安全対策として小学校周辺に設置されている信号機の歩車分離化や、小学校周辺道路の路側帯拡幅等による安全対策を市町村の道路管理者と連携しながら推進し、登下校中の児童の安全確保に取り組んでおり、平成27年中においては歩車分離式信号機を7か所に整備中である。
中島委員
高崎の児童死亡事故を受け、緊急対策会議を開催したと聞いているが、その概要について聞きたい。
渡辺交通規制課長
県警察では、事故当日に警察本部において県教育委員会、高崎市、県交通安全協会等の関係者を集め緊急会議を開催して、現地診断の実施、上州くん安全・安心メールにおける情報発信、児童の心のケア、登下校中における白バイや制服警察官による街頭活動の強化、修了式までに県下各学校に対する緊急の交通安全教室の開催等を予定したところである。
中島委員
高齢運転者の事故が増加している。今日の新聞にも認知症52人免許取消しや自主返納もあった。高齢運転者の人身事故の発生状況と防止対策について聞きたい。
渡辺交通規制課長
平成27年中の65歳以上の高齢運転者が関係する交通人身事故の発生状況は、全人身事故15,229件の約20％を占めている。全体の事故が減少している中、高齢運転者が加害者的立場となる事故の割合は増加している。防止対策としては、高齢者に分かりやすい交通安全施設の整備や、交通事故を複数回起こした高齢運転者に対する個別指導、運転免許更新時における75歳以上の認知機能検査や病気の確認等を推進している。
中島委員
北部小学校では6年生が1年生の面倒を見たり、色々なことを教えたりと6年生との交流が非常に強い。全校児童に校長が事故の話をした時に6年生の数名が過呼吸になってしまったぐらい動揺している。心のケアを児童全体にするのはもちろんのこと、場面の中で個人や少人数に対応する必要もあると考えるが、県教育委員会としてどう考えているか。
高田健康体育課長
集団登校中の事故であったため、同じ登校班の児童が大きなショックを受けていると聞いている。県教育委員会では、通常のケア以上の高いケアが必要であると考え、教育事務所に配置しているスーパーバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家がチームを組んでフォローにあたり、長期的な取り組みも視野に入れて対応している。
（7）学校における災害マニュアルについて
酒井委員
学校における災害対応マニュアルについて、東日本大震災を受けて、学校災害対応マニュアルが改訂されたと聞くが、改訂版にはどのような特徴があるか。
高田健康体育課長
学校災害対応マニュアルは、平成21年度に作成したものを東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年5月に改訂した。改訂の主なポイントとしては、事前の危機管理・備えるということ、発生時の危機管理・命を守るということ、事後の危険管理・立て直すという段階的な構成としたことであり、基本的には地震を想定している。また、東毛地区での被害を受けて、平成26年5月には落雷・竜巻等突風編を新たに作成した。
酒井委員
県の改訂版に基づき、各学校でのマニュアルの改訂を把握しているのか。
高田健康体育課長
県教育委員会では、各学校において、年度初めに安全担当者の会議や職員会議等でマニュアルの見直しや確認を行うように指示をしている。また、3年に1度、学校に訪問してマニュアルの確認及び必要に応じて指導を行っている。
酒井委員
マニュアルには、細かなところまで記載されており、全部を理解するのは大変であると感じる。今後、わかりやすい周知徹底の仕方をどう考えているか。
高田健康体育課長
周知のためのツールとして地震10ケ条は、学校の目立つところに掲示してもらっている。また、毎年行っている安全担当者の会議では、発生時のフローチャートを各学校で作成し事務室、職員室や体育館等の目につくような場所に掲示してもらうことや、避難訓練時にも学校の特徴や主眼の確認、避難経路について全職員・生徒に周知し、効果的に取り組むよう指示している。
酒井委員
マニュアルの改訂版と落雷・竜巻等突風編を作成したということだが、その中でも事前の危機管理が大事である。実際にマニュアルを活用した避難訓練等を実施しているモデル的な地域や学校はあるのか。
高田健康体育課長
各学校では、学校の安全計画に基づいた取り組みを避難訓練等で計画し、実施してもらっている。地域については、今年で4年目になる教育事務所単位で「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」を実施しており、今年度は、吾妻地区の長野原町で学校・地域・家庭と連携をして、浅間山の火山対策を含めた実践的な取り組みを行っている。
（8）県の備蓄物資の状況について
酒井委員
マニュアルを作り放しにしないで、各学校とも、マニュアルがあるだけではなく、活用して防災教育に取り組んでもらいたい。県の物資備蓄の状況について、県の備蓄物資の充足状況はどうか。
横室危機管理室長
想定する最大規模の地震で見込まれる避難者約43万人が、3日間暮らすために必要な数量390（190）万食を目標としているが、全数量を公的備蓄で充足することは現実的でないため、基本的には住民、そして市町村、次に広域的な補完として県が県内27箇所で備蓄をしている状況である。
酒井委員目標の390万食（190）は確保している状況か。
横室危機管理室長
被害想定として必要としている数量であり、基本的には自助、住民が備えるところであるが、地震による被害で家から取り出せない状況も想定されるため、公助として補完をしている状況である。
横室危機管理室長
酒井委員の答弁の中で数字の誤りがあったので訂正する。備蓄43万人が3日間暮らす備蓄量390万食と答えるところ190食と言ってしまった。訂正する。
酒井委員
備蓄食料については自助・共助という話もあったが、390万食の達成率はどのくらいか。
横室危機管理室長
自助ということで、県民に対して3日分の食料の確保をお願いしている。個別の備蓄状況については、確認できていない。
酒井委員
県の割り当て分は確保できているのか。
横室危機管理室長
行政部分、県の部分は達成している。
（9）震災時の代替施設について
酒井委員
広域的な災害では、行政が備蓄物資を迅速に避難所に配布する体制が重要である。配布される食料が期限切れの物にならないよう点検を行っていただきたい。震災時の代替施設について、岡山では、岡山県立図書館が免震構造で、代替防災施設とされている。群馬県では代替施設等の考えはあるのか。
横室危機管理室長
群馬県では、県庁舎7階に災害対策本部室があるが万が一に備え、前橋合同庁舎敷地内に群馬県地域防災センターを設けており、災害対策本部機能を執行することができる。また地域防災センターの1階では県内最大の備蓄を行っている。さらに、耐震性貯水槽も有しており、災害の備えということで、委員お尋ねの部分に当たると考えている。
（10）1月の降雪による園芸施設について
酒井委員
1月の降雪による園芸施設の被害について、2年前の大雪被害で再建したハウスで、今回再度被災したハウスはどのくらいか。
今井技術支援課長
1月の大雪では355棟のハウスが倒壊した。まだ調査中の部分もあるが、2年前に被害を受け、今回も被害を受けたものは、概報の段階で5分の1程度である。
酒井委員
県の支援についてはどうか。
今井技術支援課長
共済制度が昨年2月大幅に強化され、最大8割まで補償されることから、県としては関係機関と連携しながら加入促進を図っている。今回の大雪被害では、国の被災農業者向け経営体育成支援事業は適用されない見込みであることから、県では、平成27年度から新たに創設した被災農業者向け復旧支援事業を用いて、復旧支援を実施する予定である。なお、現在農業事務所を通じて事業要望調査を行っているところである。
酒井委員
周知徹底の充実をお願いしたい。パイプハウスの強化について、県の支援の考え方はどうか。
今井技術支援課長
施設の強化については、国も検討しているとのことから、それらの情報収集をしながら検討していきたい。
（11）自主防災組織について
山崎委員
自主防災組織について、現状と県の取り組みについて組織率なども含めてどういう状況か伺いたい。
横室危機管理室長
組織率は平成27年4月現在で群馬県が83.2パーセントである。
山崎委員
自主防災組織の活性化に結びつく事業について、予算説明書等に記載があるか。
横室危機管理室長
予算附属説明書の地域防災力パワーアップにおいて、今回の防災アドバイザー養成事業について記載している。
（12）県土整備部における防災・減災対策について
山崎委員
県土整備部における防災・減災対策について、道路、河川、砂防関係の予算が減少している中で、県土整備部各課では、今後、防災・減災対策にどう取り組んでいくのか。
荒井河川課長
平成28年度から単独事業として緊急防災・減災対策事業を創設し、河川、砂防、道路について、大規模自然災害を踏まえ、緊急度が高く、県民の安全・安心に直結するハード・ソフト対策を実施することとしている。河川では、従来の河川改修等に加えて緊急防災・減災対策事業として河川堤防の強化や堤防区間の施設補修のハード対策とともに、県管理河川の浸水想定区域図の見直しやライブカメラの設置、テレメーターシステム更新などのソフト対策を実施する。さらに、河川氾濫緊急対策事業を創設し、交付金事業に加えて河道拡幅や調節池整備等を促進して、治水安全度の向上を図っていく。
山口砂防課長
砂防では、効果的かつ効率的に土砂災害対策施設の整備を進めるため、緊急度・危険度を評価し優先すべき箇所を抽出しながら、計画的・重点的に整備を推進している。優先すべき箇所については、人的被害が大きくなると予想される病院・老人・幼児等の災害時要配慮者利用施設や避難所を保全する区域を中心に、着手する計画である。この優先整備箇所については、単独費の緊急防災・減災対策事業と交付金事業を併せて整備を促進していく。
若田部道路管理課長
道路防災対策であるが、これまで落石対策を主に実施してきたが、それに加えて緊急防災・減災対策事業として、山間部においては大雨時の流出土砂による道路の埋没を防ぐため道路横断管の改修、また、都市部においては冠水対策としての側溝整備や排水施設の機能強化を進めていく。
（13）他機関との連携について
本郷委員
国や市町村をはじめ各防災機関との連携について、反省点や良かった点があれば具体的に教えてもらいたい。
横室危機管理室長
連携というお話であるが、危機管理室としては日頃から訓練を行ったり、昨年9月の常総市での浸水被害等の状況を踏まえて、市町村はもちろん、防災関係機関と連携を取りながら、防災対応の準備を進めている。
本郷委員
2年前と今年の大雪の際、危機管理室にも相当県民からの声が上がってきたと思うが、それに対し、瞬時に対応するとか、陣頭指揮を執るような場面はあったのか。
横室危機管理室長
この前の大雪であるが、前橋市で20センチメートル降雪し、1月としては過去5番目の大きな積雪となった。直接県民からの問合せに基づいて指揮を執ったわけではないが、関係機関との連携という点で、2年前の大雪被害を教訓にした除雪計画を今回、碓氷バイパスで適用し、除雪を行ったことで一定の連携が取れたと思っている。
（14）学校における災害対応マニュアルについて
本郷委員
備えあれば憂いなしともいうので、安心という言葉を合い言葉に更なる連携を図ってもらいたい。学校における災害対応マニュアルについて、学校災害対応マニュアルの内容が詳しすぎて県内の学校に備えていない物や対応業務が多すぎるのではないか。今後、改訂版はいつ作成されるのか。
高田健康体育課長
今後、改訂にあたっては、関係者の意見を取り入れて作成したいと考えている。
本郷委員
マニュアルがあれば良いということではなく、現場の声も大切なので、職員の意見を取り入れるとともに、次に改訂版を作成する際には、内容を簡略化するよう検討していただきたいと思うがどうか。
高田健康体育課長
意見を参考にしたい。なお、学校災害対応マニュアル（改訂版）は、各学校で改訂版を作成してもらうための参考として位置付けている。
（15）防災倉庫購入に係る支援策について
本郷委員
災害救援物資等を備蓄できる防災倉庫を作りたいという地元の要望がある。防災倉庫の購入に係る各市町村の支援はまちまちであり、県の助成制度はない。地域住民の危機管理気運が高まっている中、予算を理由にあきらめることは残念である。県として今後、前向きに検討してもらえるのか、他にどのような助成制度があるのか教えてもらいたい。
横室危機管理室長
防災倉庫の財政的な支援について、現状、県で防災倉庫の購入を支援する制度はないが、いくつかの市町村では支援策があると承知している。県を経由する点では、自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業というものがあるので、防災倉庫購入における財政支援の一つとして御紹介したい。県の直接的な支援については、地域防災における県と市町村の役割分担にも関わってくると思うが、県としては広域的な自治体ということで、そういう意味での補完と対策がメインになってくると思う。
本郷委員
宝くじの社会貢献広報事業は助成率が10／10であり、ハードルが高くて、応募しにくい状況である。どのような基準があるのか、もう少し詳しい情報があれば教えてもらいたい。
横室危機管理室長
基準という話であるが、これは自治総合センターの判断になる。確かに助成率10／10であるので要望が多く、なかなか採択にならない部分はあると思うが、何年か継続的に出してもらえば希望度を高く判断してもらえると思う。
（16）軽井沢ツアーバス転落事故等を受けた対応について
岸委員
軽井沢ツアーバス転落事故を受けて、県内の観光バス事業者など公共交通機関に対する指導や啓発活動の現状について伺いたい。
若田部道路管理課長
平成24年の藤岡市の関越自動車道で発生した高速ツアーバスの事故後、国・県・県バス協会と連携して安全対策の取り組みを強化してきたところであるが、本年1月15日、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスにおいて、15名が死亡するという重大なバス事故が発生した。県では、まず県バス協会に対し、安全運転の徹底を要請したところである。国の事故原因の究明や再発防止策が現在検討されているので、この結果を待って、二度とこのような悲惨な事故が繰り返すことのないよう、関係機関と連携して、バスの安全運行が図られるよう努めていく。
岸委員
軽井沢の事故でのＤＭＡＴの対応はどうか。
島田医務課次長
今回のスキーバス事故では、事故現場を管轄する長野県の佐久広域連合消防本部から応援要請を受けた本県の高崎市等広域消防局が直接、県を経由せずに前橋赤十字病院に情報提供を行い、その情報を基に前橋赤十字病院のＤＭＡＴが応援出動したもので、未明に発生した事故にもかかわらず迅速に対応できたと認識している。
岸委員
県内にＤＭＡＴの隊員はどのくらいいるのか。
島田医務課次長
46チームで約200名となっており、北関東ではチーム数が最多である。
岸委員
関係機関と連携する上で、本県として特筆すべきものがあるのか。
島田医務課次長
関越自動車道における大型バス事故の教訓を踏まえ、局所災害発生時における群馬ＤＭＡＴ派遣要請マニュアルを作成し、関係機関と連携した迅速な対応ができるようにしているところである。
（17）Ｌアラートについて
水野委員
今回の予算の中に、総合防災情報システムの更新で1億強の予算が付いているが、これについて概要でいいので、どんなことが進められているのか教えてほしい。
横室危機管理室長
危機管理室で所管している災害時の防災情報通信システムであり、普段の市町村との連絡や様々な災害情報をネットワークで結んでいるものが古くなったので更新するものである。平成29年度までの3か年計画で更新していく。
水野委員
Ｌアラートについて伺う。これまでは情報コモンズと言われていたが名前が替わったと聞いている。簡単でいいので、どんなものか示してほしい。
横室危機管理室長
システムの中の一つであるが、今までそれぞれの自治体の災害情報は、それぞれの自治体が新聞社やテレビ局等に情報発信を行っていた。今後はＬアラートという基盤を使って、市町村の避難所の開設や避難情報というものをプラットホーム上にアップすると、マスコミが見に行くというイメージで、1回情報を発信すれば自動的に広く伝わるというものである。災害対応に忙殺されている防災部局としては、省力化が図れる合理的なものである。
水野委員
ある共通のデータを流すとメディアに伝わり、作業が非常に簡潔にできる。市町村毎に行っていたのがひとつの作業ででき、便利になった。地デジの災害放送で市町村名までわかるようになるとのことで、このプラットホームがＬアラートである。群馬県は、Ｌアラートにどのように接続するのか、その見込みについて教えてほしい。
横室危機管理室長
現在、総合防災情報システムの更新を行っているが、その中でＬアラートを導入し、平成29年度の半ばくらいには運用を開始したい。
水野委員
導入が遅いのではないか。隣県では既に導入されて、東京都は平成26年6月、茨城26年8月、千葉27年3月、栃木は27年4月、神奈川27年4月、山梨27年4月、埼玉県は今年の4月から運用になる。関東近県で残されているのは、長野と群馬県である。緊急の災害が起きたとき、群馬県の情報だけは県民に届くのが遅かったということでは困る。接続を29年の後半ではなく、早めることはできないか。見通しがあれば教えてほしい。
横室危機管理室長
総合防災情報システムの更新完了は平成29年度中ばというスケジュールで、ちょうど入札が終わったところでもある。中身の開発については、概ねのスケジュールは決まっており、機能を代替えする部分と新たに導入する部分があり、Ｌアラートは新たな部分であることから、可能な限り優先して進めていくよう努めたい。
水野委員
群馬県は概して、飛びつくより、慎重で他を観てからということが多い。情報基盤の分野は日進月歩であり、導入したら古くなっていたという事態も起こりかねないが、本システムは住民に円滑に情報を伝えるシステムであり、いろいろなことを見直していく中で一刻も早く情報が届くシステムを構築してほしい。危機管理監、このあたりの決意を聞かせてほしい。
萩本危機管理監
委員、御指摘のとおりであり、災害に関して後手後手はあってはならない。今回は、システムの改修と重なり、先に行うと手戻りが発生することになることから現在のような状況になっている。室長が答弁したが、できる範囲の中で行程を見直すなどして少しでも早く導入できるようにしたい。
（18）自主防災組織の活性化について
水野委員
自主防災組織の活性化で、地域防災力パワーアップ支援事業で、防災アドバイザーの養成講座を開設し、防災アドバイザーを養成するとのことだが、28年度でどのくらいの事業を予定しているのか。具体的には、防災士を養成することになると思うが、試験は何回くらい行うのか、何人くらい養成するのか教えてほしい。
横室危機管理室長
ぐんま防災アドバイザー養成講座を新年度予算に計上している。防災アドバイザーに防災士を活用する計画で、その防災士を県で養成することになる。防災士になるには、一般的には一定の講座を受け、試験を受けて防災士になるが、費用は約6万円掛かる。今まで県内で講座開設がなかったことから、県がこの講座を開設し、受講者の費用負担を軽減することとした。講習の費用は約6万円掛かるが、その内の講座費用を除いた1万1千円を自己負担してもらう予定である。講座の開設自体が100人以上と決まっていることから、100人規模の講座を年2回開催したい。初めての事業であり、どの程度の人が参加するか不確定なところもあるが、年100人くらいを登録できればと考えている。
水野委員
地域にどのくらいのアドバイザーがいれば、自主防災組織の活性化が図れるか、想定があれば教えてほしい。
横室危機管理室長
新総合計画の中では、31年度までの4か年で350人を養成することとしている。何人いれば充分かは難しいところがある。現在、自主防災組織は県内に約1,700あり、アドバイザーが350人であれば、かなりの率で配置できると考えている。
水野委員
今までも、ＤＩＧ、ＨＵＧという住民参加型の訓練実施をお願いしてきた。来年度のこれらの事業の見通しを教えてほしい。
横室危機管理室長
3か年事業でＤＩＧ、ＨＵＧを行ってきた。その中での反省、課題を踏まえ、防災アドバイザーの事業を始めることとなった。しかし、ＤＩＧ、ＨＵＧ訓練が全市町村では、実施済とはなっていないことから、この事業も引き続き行うこととしている。
（19）学校における防災教育について
水野委員
各地域で行う救命講習等の際にＤＩＧ、ＨＵＧについて、紹介してもらえないか。
入内島消防保安課長
救急救命も大切なので、続けていきたいと思っている。ＤＩＧ、ＨＵＧについては減災効果が高い訓練と考えているので、消防本部に講習の申込があった際には、紹介するよう働き掛けたい。
水野委員
学校現場における防災訓練の実施状況に関して、「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」が活用されていると聞くが、どのような事業内容なのか。
高田健康体育課長
当該事業は国からの委託事業であり、本年度で4年目の取り組みとなる。平成24年度からみどり市、25年度榛東村、26年度甘楽町、27年度長野原町で、教育事務所単位の市町村にモデル地区を指定し、地方気象台の防災官のアドバイスを受けながら、学校での効果的な避難訓練等の検討や、実践的な安全教育手法の研究などを行っている。
水野委員
学校と地域が連携した具体的な取り組み事例はあるか。
高田健康体育課長
本年度の長野原町での取り組みでは、外部有識者を学校に派遣し、意見交換を通して、危機管理マニュアルや避難訓練の点検、地域住民や関連機関等との連絡体制の構築に関する指導・助言を行った。
水野委員
災害発生時には、学校が避難所となることが想定されるとともに、地域と連携した中学生の役割も期待されることから、モデル事業を横に展開し平準化したらどうか。
高田健康体育課長
子どもたちが地域に支えられているという意識、また、地域が子どもたちを支えているという意識は、交流によって培われるものと考えている。当該事業はモデル事業であるが、県教育委員会としては、防災教育に限らず、防犯教育や交通安全教育を推進する上で、地域との連携は重要であると考えている。
水野委員
こうした事業を実施するためには、学校側だけでも地域に呼びかけるだけでも駄目なので、両方で手を取り合う必要がある。地域の側に呼びかけるにはどこに言えば話が進むのか。
横室危機管理室長
県から直接地域に呼びかけるのは難しいので、基本的には市町村の防災部門を通してということになる。
水野委員
こうしたモデル事業は、特定の市町村の中で広がりを持たせて、学校と防災部門が連携して実施していくべきと考えるがどうか。
高田健康体育課長
学校と地域が上手に付き合うことが重要であり、機会を捉えて取り組んでいきたい。
横室危機管理室長
学校現場も忙しいので、このモデル事業のような訓練ということになると、なかなか割く時間がない。ただ、今地域が高齢化し独居老人が多いので、防災訓練を通じて地元の年寄りと小学生が知り合えるような機会があれば魅力的であると思う。私どもとしてもできる限りの対応をしたいと思う。
（20）タイムライン及びハザードマップの策定状況について
水野委員
タイムライン及びハザードマップの策定状況について、国では浸水想定区域図の見直しを進めていると聞いており、これを踏まえた、住民の避難行動に関するタイムライン等の整備は非常に重要であると考えるが、現在の取り組みを伺いたい。
荒井河川課長
洪水ハザードマップについては、昨年の水防法の改正に伴い、最悪の事態を想定した豪雨での河川の氾濫による洪水浸水想定区域図を基に見直すこととなっている。国管理河川では見直しに着手しており、県管理河川では対象19河川のうち3河川で着手、残り16河川も来年度実施する予定である。タイムラインについては、現在、国では関係市町村と協力してタイムラインの基となる市町村が行うべき対応をまとめた水害対応チェックリストを作成しているところであり、県管理河川についても関係市町村と調整を開始しており、出水期までに作成できるよう調整を進めたい。なお、タイムラインの整備については、まずは大河川を対象に適用されるものと考えており、県管理河川についても、国や関係市町村と相談しながら、調整していきたい。
水野委員
鬼怒川の件等も踏まえて、作業を進めてもらいたい。ハザードマップに関しては、土砂災害についても作成すべきではないか。
山口砂防課長
土砂災害の危険性のある県内27市町村のうち21市町村でハザードマップを作成している。土砂災害のハザードマップは市町村が作成するものであるが、県としても土砂災害警戒区域等の情報を提供し支援している。
（21）河川堆積土除去について
岩上委員
水害に対する住民の安全・安心において、河川での堆積土除去を効率的に推進すべきと考えるが、計画はどうか。
荒井河川課長
河川内の堆積土除去については、緊急性を勘案し、河積阻害率が大きい箇所を重点に実施しており、堆積状況は出水状況により変化するものであるため、現場確認を行い、地域住民からの情報や過去の経緯を参考に取り組んでいる。
岩上委員
堆積土除去の実施にあたっては、地元の要望等を考慮してはどうか。
荒井河川課長
今後も地元の要望などを考慮して進めたい。
（22）1月の降雪被害について
岩上委員
自治会委託や、クリーン作戦で地元で土手の草を刈っているところもある。是非、現場の声と連携をとっていただきたい。先ほどの質疑で、1月の降雪によるハウス等の被害が355棟あり、平成26年2月の大雪被害との重複被害は5分の1程度とのことで、71棟でよいか。
今井技術支援課長
詳細は確認中であるが、概況報告時では5分の1程度であった。
岩上委員
重複して被害にあった人は、平成26年2月の9割の補助金は全部もらえているということでよいか。
今井技術支援課長
国庫補助金は、施工、引き渡し後、確認検査が終わると支払いが行われる。施工途中のもので被害にあった場合には、支払いが行われていないが、施工業者が保険に入っているので、そちらで再建が行われると認識している。
岩上委員
2回潰れてしまった人で、9割の補助もえない、業者の保険もない人はどれくらいいるか。
今井技術支援課長
個別に支払われているかどうかについては、2月末で85パーセントが支払終了している。個別には、この場に資料がなく正確にお答えできない。
岩上委員
工事完了して、検査待ちで潰れてしまった人で、9割補助がもらえない人への対応はどう考えているか。
今井技術支援課長
復旧事業に係る事務については農政課が所管しており、正確なことは答えられないが、事業は3月末で完了できると聞いている。
岩上委員
平成26年2月の大雪の補助金は、入金も含め3月末でおさまると解釈してよいか。
今井技術支援課長
補助金支払い事務についても、正確なことは答えられないが、完了できると聞いている。
（23）ＡＥＤについて
岩上委員
ＡＥＤについて民間施設等に普及させていくためには、補助金等の支援が必要と考えるがどうか。
島田医務課次長
国の調査によると、平成16年から26年までの10年間で県内の公共施設と民間施設に販売されたＡＥＤの累計台数は8,622台となっており、一定程度、普及は進んでいると認識している。また、普及に向けた支援については、全国的に見ても県レベルでの支援はなく、市町村の取り組み例があると承知しているが、普及啓発も含めて、市町村と連携しながら検討していきたい。
岩上委員
是非検討していただきたい。販売累計台数の8,622台は全国的に見て多いのか。
島田医務課次長
人口千人あたり4.33台となっており、全国15位と聞いている。
岩上委員
目標数値はあるのか。
島田医務課次長
特にはない。
（24）爆破予告事案への対応について
岩上委員
先日の「爆破予告メール」事件があったが、対応はどうか。
高田健康体育課長
必要に応じて、市町村教育委員会や学校に対して注意喚起の通知を発出している。
横室危機管理室長
県では、前橋市から爆破予告メールに関する連絡を受け、その状況の確認を行った。また、爆破予告があった場合の対応マニュアルを管財課で作成しているので、それを踏まえて全庁的に注意喚起を行った。
大橋危機管理対策統括官
警察では、通報に基づき、検索員を派遣し、爆発物処理隊を待機させた。
岩上委員
学校により対応の違いがあるのか。
高田健康体育課長
市町村教育委員会により、対応に差が出ることが考えられる。
岩上委員
小学校、中学校で違いがあったようだ。できるだけ、一つの判断同じ対応で、万全を期すよう強く要望する。