文教警察常任委員会（警察本部関係）（平成27年9月30日）

1．開催日時

平成27年9月30日　10時00分開始　13時50分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：岸善一郎、副委員長：高橋正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第127号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」について

酒井委員
　自動車ナンバー自動読取装置は、今回の4基を含め、県内では何基設置されているのか。

羽鳥刑事部長
　県内の整備数を明らかにすることは、犯罪者に対し、設置場所等を推測する手がかりを与えてしまう可能性があり、効力を失する恐れがあることから、答弁を差し控える。

酒井委員
　システムの効果はどうか。

羽鳥刑事部長
　犯罪捜査は様々な捜査手法、科学技術を活用して行うため、本システムによる効果を明確に説明することは困難であるが、事件の早期解決・検挙に一定の役割を果たしていると認められる。
　平成27年8月末現在の検挙事件のうち、自動車が利用された事件は刑法犯全体で36.2パーセント、全国平均は21.4パーセント、全国で第7位、関東管区内（関東甲信越静）で第2位となっており、地勢的な事情から自動車を利用した事件が多いという特徴がある。本県における検挙率は、他県と比較しても高く、本システムの成果の一端であると認識している。

酒井委員
　データセキュリティの問題も含めて、犯罪捜査以外に利用されない仕組みは構築されているか。

羽鳥刑事部長
　本システムの運用については、内部規程を設けて厳格かつ組織的な管理を行っている。
　通過車両データは、殺人、強盗、連続的に発生する窃盗事件等の捜査において真に必要性がある場合に限り、事件主管課長、業務主管課長等が、その必要性について審査決裁する手続きを経なければ、運用担当課において検索できない仕組みとなっている。個人の恣意的判断では情報を利用することはできない。

酒井委員
　県内で内部規程に違反した例はあるか。

羽鳥刑事部長
　県内において内部規程に違反した例はない。

酒井委員
　厳格な規程は当然だが、第三者委員会を設置する必要性について考えはどうか。

小田部本部長
　情報管理については、内部規程に基づいて厳格に組織的な運用管理を行っているところであり、第三者委員会を設置する必要はないものと考えている。

（2）自転車の関係する交通事故の発生状況及び検挙状況について

中沢委員
　自転車の関係する交通事故発生状況はどうか。

高橋交通部長
　本年8月末現在で、発生件数は1,556件、前年同期比で63件減、全事故に占める割合は15.5パーセント、死者数は5人、前年同期比でプラスマイナス0人、負傷者数は1,547人、前年同期比で70人減となっている。

中沢委員
　死亡事故の状況はどのようなものか。

高橋交通部長
　ほとんどが車側に過失のある事故である。

中沢委員
　道路交通法改正に伴う自転車違反者の検挙状況はどうか。

高橋交通部長
　8月末現在、ブレーキ装置のない自転車（ピストバイク）運転による制動装置不良2件、危険行為を伴う交通事故4件、うち高校生3名で、合計6件を検挙している。

中沢委員
　ブレーキ装置のない自転車（ピストバイク）の普及状況はどうか。

高橋交通部長
　普及は少ないものと考えている。

中沢委員
　自転車のマナーアップ推進のため、どのような取組を行っているか。

高橋交通部長
　毎月15日を「自転車マナーアップデー」、毎年5月を「運動強化期間」と定め、関係機関・団体と連携し、自転車の指導に当たっているほか、本年は6月1日から施行された自転車運転者講習制度の周知に努めている。また、スタントマンを使って交通事故を再現するスケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育や自転車警告書による警告指導等を行い、自転車のマナーアップを一層推進していく。

（3）関東東北豪雨に対する県警の対応状況等と大規模災害発生に備えた取組等について

松本委員
　茨城県の河川増水に伴う水害発生時の対応について、派遣体制や成果等はどうであったか。

大橋危機管理対策統括官
　水害発生時の県警の対応は、9月9日午前10時30分に警察本部及び各警察署に災害警備連絡室を設置し、関係機関と連携を図り被害情報の収集等を実施。翌10日、県警広域緊急援助隊及び県警航空隊を茨城県常総市に派遣し、人命救助あるいは被災者の避難誘導等にあたった。
　9月10日の午後から12日の午前まで、広域緊急援助隊13名と通信技官1名は、浸水地域における避難誘導や徒歩による被災者の安否確認等を行った。県警ヘリ「あかぎ」は航空隊長以下4名が、孤立した要救助者6名をホイスト救助している。

松本委員
　本県に大規模災害が発生した際の警察の対応及び取組状況はどうか。

大橋危機管理対策統括官
　本県に大規模災害が発生した場合には、県警察の総力を挙げて、被災者、負傷者の救出救助や被災住民の避難場所への誘導等の初動活動に迅速に取り組むこととしている。災害規模に応じて県警本部あるいは警察署に災害警備本部を設置し、体制を確立した上で、県の災害対策本部に連絡員を派遣し、県、市町村、消防、自衛隊、医療機関等と連携を図り、県警のヘリやボート等、装備資機材を活用して救出救助にあたるとともに、被災実態の把握、関連情報の収集、住民に対する広報活動による避難情報等の提供、避難路、緊急交通路の確保、行方不明者の捜索等を行う。さらに、災害の規模が大き過ぎる場合は、警察庁、関東管区警察局の調整の元に、全国の警察から広域緊急援助隊、緊急災害警備隊、広域警察航空隊等の支援を受けて、県民の生命・身体・財産の保護にあたる。
　また、日頃から、災害警備部隊として機動隊、管区機動隊、第二機動隊等を編成し、救出救助活動等災害警備訓練を反復実施している。各警察署では非常招集訓練や装備資機材の習熟訓練、自治体の実施する防災訓練に参加しているほか、自治体の防災担当者や地元消防署員との打ち合わせ会議等を定期的に行い、有事の際の対応等について検討を図っている。

（4）火山災害に対する取組状況について

松本委員
　本県には5つの活火山があるが、警察としての火山災害対策への取組状況はどうか。

大橋危機管理対策統括官
　火山災害対策への取組状況については、火山防災協議会や気象台、県危機管理室、地元自治体との情報交換により、火山活動の状況把握に努めているほか、県警ホームページに浅間山や草津白根山の火山活動の現状等を掲載し、登山者や観光客等に対する注意喚起を行っている。
　さらに、噴火が予想される場合等には、群馬県地域防災計画及び火山噴火防災計画に基づき、県警本部及び関係警察署に災害警備本部等を設置し、県危機管理室や地元自治体、消防等関係機関と連携しながら、交通規制や立ち入り禁止区域の警戒活動、被災者の救出救助、避難誘導などの災害警備活動を行うこととしている。
　なお、県警は、火山防災対策用の装備資機材として、災害対策用防護マスクセット、捜索時等に火山性ガスを検知するガス検知器、救助用ロールアップ・ストレッチャー、捜索用の携帯式スコップなどを、それぞれ関係所属に配備している。

（5）信号機のサイクルについて

福重委員
　信号機のタイミングは、主道路に合わせていると思うが、サイクル決定に一定の法則があるのか。

高橋交通部長
　信号機のサイクルは主道路と従道路の車両や歩行者などの交通量を基礎として、制限速度で走行した場合について流れが良くなるよう設定している。

福重委員
　朝夕の通勤時間帯や交通量の変化に応じて信号機のタイミングを調整しているか。

高橋交通部長
　交通管制システムで制御している管制エリアの信号機については、交通量に応じて自動的にサイクルを調整するシステムが組み込まれている。その他の信号については、信号機間の距離や交通量に応じてサイクルを調整している。

福重委員
　千葉県柏市の国道16号線では、信号機の調整で慢性的な交通渋滞が3割解消できたと聞いた。本県では信号サイクルを改善する取組は行っているか。

高橋交通部長
　本県の最近の事例では、太田市の国道354号バイパスの12信号交差点について信号サイクルを見直し、通過時間が1分20秒程度減少する成果があった。
　昨年度は56交差点、今年度は63交差点について見直しを実施し、交通事故防止、渋滞緩和に努めている。

（6）路面標示塗り替え工事の実施計画等について

福重委員
　横断歩道等の路面標示塗り替え工事発注に関する取組の現状はどのようか。

高橋交通部長
　塗り替え工事は、各警察署からの要望を精査し、方面別に分けて、年1回の入札を実施している。

福重委員
　限られた予算の中で効率的な運用をするために、一定数まとめて発注するという方法は理解できるが、もう少し柔軟な対応はできないか。

高橋交通部長
　発注回数を年2回にすることも考慮して早期施工を図りたい。また、緊急的に塗り替えが必要な箇所については、随意契約により、適時適切に対応していきたい。

（7）特殊詐欺の現状並びに被害防止への取組状況について

福重委員
　県内における振り込め詐欺の現状はどうか。

羽鳥刑事部長
　昨年1年間の認知件数261件、前年比100件増、被害総額8億6,300万円、前年比2億円増であった。
　本年8月末現在の状況は、認知件数140件、前年同期比16件減、被害総額5億2,000万円、前年同期比約4,700万円減であり、前年の同時期と比べ、減少傾向にある。
　140件の内訳は、120件が振り込め詐欺で、ギャンブル必勝法や金融商品取引などが20件である。
　主な手口別内訳は、オレオレ詐欺55件、架空請求詐欺38件、還付金等詐欺24件、金融商品等取引名目17件となっている。
　被害者140人のうち、年齢構成では65歳以上の高齢者が111人（79.3パーセント）、男女別では女性が107人（76.4パーセント）を占めている。
　詐取金交付形態は、振込型45件（32.1パーセント）、手交型62件（44.3パーセント）、送付型32件(22.9パーセント)である。
　検挙状況については、本年8月末現在、検挙件数80件、前年同期比44件増、検挙人員48人、前年同期比26人増と、いずれも昨年1年間の検挙実績を既に上回っている。捜査においては金融機関等の協力も得て、だまされた振り作戦によって21人の被疑者を検挙している。
　県内においてアジトを摘発した事件はないが、警視庁ほか他府県との合同捜査2事件について、着手している。

福重委員
　ナンバーディスプレイにより振り込め詐欺と表示される電話機があり、一部導入している自治体があると聞いたが、県警では検討したことはあるか。

永井生活安全部長
　県警では、迷惑電話防止サービスについて、平成26年10月1日から平成28年9月30日までの2年間、県内に200台を設置して実証実験中である。平成27年7月末までに迷惑電話を7,357件ブロックしたことを把握している。

（8）県警察の国際テロ対策の現状等について

新井委員
　国際テロについては、日本にとっても他人ごとではない。県警は国際テロ対策にどのように取り組んでいるか。

増村警備部長
　来年5月のサミット、5年後の東京オリンピック・パラリンピック大会などは、テロの標的となる可能性が高いと考えられる。本年6月、警察庁から「国際テロ対策強化要綱」が発出され、全国の警察においてテロに対する情報収集・分析、警戒・警備、官民連携によるテロ未然防止対策を推進することとなっている。
　本県警察では、本年9月に、「群馬県警察伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置し、イスラム過激派に係る情報収集・分析の強化、サイバーテロ対策の強化、官民連携によるテロ未然防止対策等の諸対策を推進している。

新井委員
　官民連携による未然防止対策とは、具体的にどのようなものか。

増村警備部長
　テロの未然防止対策を警察だけで行うのではなく、民間事業者や地域住民等との緊密な連携により、官民一体となった日本型テロ対策を推進するもので、警察からの情報発信や民間事業者に対する管理者対策を実施するなど、県民の理解と協力を得て行うテロ未然防止対策である。
　本県警察では、テロを絶対に許さないという、安全で安心な地域社会の実現を図るため、本年8月、爆発物原料取扱事業者等ネットワーク、群馬県国際連絡協議会及び群馬県サイバーテロ対策協議会等、8団体約2,900の事業者・団体で構成する「群馬県警察テロ対策協議会」を設立し、今後とも連携を図りながら、一致協力して、テロ未然防止対策を進めていくものである。

（9）任意捜査中の被疑者逃走事案が生じた場合の捜査体制について

新井委員
　他県における殺人事件被疑者の捜査において、任意捜査中の被疑者が逃走したが、こうした轍を踏まないよう、積極的な捜査体制をとるべきだと思うがどうか。

羽鳥刑事部長
　今回の埼玉県の事件を重く受け止めている。本県警察としては、防犯と検挙の両面から、同様事件の未然防止に向けた警察活動をより一層強力に推進して、捜査にあたっては積極的かつ適切に対応し、県民生活の安全・安心の確保に努める。

（10）人身安全対策に対する取組について

新井委員
　ストーカー事案を含めて、人身安全対策に対してはこれからも積極的な対応が必要と思うがどうか。

小田部本部長
　人身安全関連事案は、事態が急展開し重大事件に発展する恐れがあり、県民の安全・安心を確保する上で重要な課題と認識している。
　県警察としても平成27年度から人身安全対策統括官を新設、人身安全関連事案対応警察官を増員するなど体制を強化するとともに、被害者の安全確保を最優先として検挙、防犯の両面から保護対策を図りつつ、事件検挙等、加害者に対する措置も講じている。今後とも、様々な相談に対して危険性・切迫性を的確に判断して、被害者保護、また、加害者に対する措置の両面から、迅速・的確な措置を講じていくことによって、県民の安全・安心を確保していく。

（11）県出資法人の事業内容及び経営状況について

後藤委員
　（公財）群馬県防犯協会の自転車防犯登録普及収益とは、自転車購入時における登録代金か。

永井生活安全部長
　防犯登録における収益である。

後藤委員
　防犯登録は盗まれた自転車の発見に役立っているのか。

永井生活安全部長
　防犯登録された自転車が盗難にあった場合は、発見されて持ち主へ戻るケースが多い。

後藤委員
　（公財）群馬県暴力追放運動推進センターは事業規模に比して、出捐金が多いが、歴史的な経緯などがあるのか。

北爪組織犯罪対策統括官
　この出捐金は、暴追センターの前身である群馬県暴力追放県民会議が財団法人の認定前の任意団体として設立した際、同職員、警察等において、暴力追放運動に賛同する企業、団体、個人等から寄付を募り、群馬県へ寄付されたものを出捐金として受けたものである。

（12）「ゾーン30」の効果並びに今後の取組方針について

後藤委員
　「ゾーン30」は効果が大きいと評判だが、県警として実績・成果をどう評価しているか。

高橋交通部長
　平成24年度から28年度までの5年間で48か所を整備することとしており、既に33か所で整備が完了している。地元住民からは「通過する車両の速度が遅くなり安全になった。」「歩行空間が広がった。」等の反響があった。また、平成25年度に整備した10か所について検証した結果、交通事故の発生件数が整備前に比べて13件から9件に減少しており、一定の効果があったと考えている。

後藤委員
　「ゾーン30」は、ヨーロッパでは車と歩行者・自転車の共存する街づくりのため、主に住宅街や中心街で設置されている。29年度以降の対応として、こうした角度から今後の展開を検討してはどうか。

高橋交通部長
　自治体や地域の実態を踏まえ、必要な検討をしていきたい。

（13）警察官に対する職務倫理教育について

酒井委員
　昨今、現職警察官の犯罪が報道されるケースが相次いでいる。他県で起こった事案ではあるが、県警察としてどう受け止めているか。

田中首席監察官
　身上把握・指導の強化と道徳教育の強化、警察官魂を植え付けるような教育に取り組んでおり、今後とも継続して推進していく。

酒井委員
　警察学校での職務倫理教養が重要と思うが、具体的な取組はどうか。

田島警務部長
　県警では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実を図っている。
　警察学校では、採用時教養の段階から警察官としての基本的心構えを自らのものとして身に着けさせるための教養を行っている。具体的には、本部長や警察学校長による訓育（道徳教育）、弁護士や警察ＯＢによる「警察官に求められる基本的心構え」等に関する講話や少人数によるグループ討議のほか、奉仕の精神を学ばせるための特別養護老人ホーム、刑務所等への社会見学や、御巣鷹の尾根において校外研修を実施している。
　特に、本年度からは、道徳教育強化の取組として新たに東日本大震災の警察活動に従事した警察官や家族の手記を活用した道徳教育を毎朝のホームルームの時間に実施している。大災害発生時の警察活動は、警察官としての使命感を顕著に問われる場面であるため、その経験から学ぶことは大きなものがある。

酒井委員
　職場における職務倫理教養についての取組はどうか。

田島警務部長
　職場において継続的に実施している職務倫理教養の主なものは、部外有識者や警察ＯＢによる講演を年間30回程度実施しているほか、グループ討議は年間600回程度実施している。ほかに、定期的に指示を行う際の職務倫理教養、視聴覚教材の活用を行っている。
　また、専門的な知識・技能を修得する専科教養においても、高い倫理観を培うため必ず職務倫理教養の時間を設けている。昨年は約600名が受講している。
　さらに、本年度から、採用時教養修了後3年以上学校教養を受けていない若手警察官を対象に職務倫理教養に特化した研修を実施している。

（14）警察職員に対するメンタルヘルスの実施状況及びサポート体制について

酒井委員
　ストレス、悩みを抱えた警察官に対するサポート体制はどのようなものがあるか。

田中首席監察官
　県警察には、群馬県警察身上指導推進要綱という規程があり、所属長等幹部が、部下職員の家族関係等身上を個々面接等により把握し、その中で悩み等の把握にも努め、組織として悩み等の把握・解決に向けて取り組んでいる。
　一方、悩みを打ち明けられない職員もいることを想定して、平成20年から、ファミリーホットラインという相談窓口を監察課に設置して、職員の悩み、相談等に対応している。職員に限らず、職員の家族からの相談も受け付けており、相談も数件受け、解決している事案もある。

酒井委員
　警察官の休職者はどのくらいか。また、精神疾患者は何人いるか。

田島警務部長
　平成26年度の休職者は23人で、うち17人、7割強が精神疾患者である。

酒井委員
　カウンセリングや産業医など、職員に対するサポート体制はどうなっているか。

田島警務部長
　予防的対策としては、メンタルヘルスチェックの実施やメンタルヘルスセミナーを開催している。
　メンタル不調に陥った者に対する支援としては、部内臨床心理士によるカウンセリング、部外の臨床心理士を委嘱しての警察署カウンセリング、メンタル専門の医師を健康管理医に委嘱してのメンタルヘルス相談及び外部専門機関に委嘱したメンタルヘルスカウンセリングを行っている。

酒井委員
　警察官の不祥事と直接関係ないかも知れないが、専門医等によるきめ細かいサポート体制の強化について、本部長の認識はどうか。

小田部本部長
　警察官は誇りと使命感を持ってしっかり勤務している。警察学校や各職場を含めて、相談対策やメンタル対策は非常に重要であるので、しっかり取り組んでいきたい。

（15）リターンライダーや初心運転者の事故状況と今後の交通事故抑止対策について

川野辺委員
　県内の交通死亡事故の発生状況はどうか。

高橋交通部長
　9月29日現在、交通死亡事故は46件50人で前年同期比6人増であるが、統計史上2番目に少ない数値で推移している。本年は、人身事故が800件以上減少している中で、死亡事故が増加しているが、要因としては、複数死亡事故が多いこと、大型バイクによる事故が多いこと、高齢者の関係する事故が多いことの3点が挙げられる。

川野辺委員
　大型バイクの事故が増えているということだが、40から50代の者が再びバイクに乗り始めるようになったリターンライダーも事故増加の原因として考えられるか。

高橋交通部長
　山岳道路で大きな事故が起こることが多い。原因としては、運転技術の未熟や過信等が考えられる。

川野辺委員
　本県は、初心運転者の事故が多いというが、状況はどうか。

高橋交通部長
　平成2年以降、平成14年の第2位を除き全国ワースト1位である。

川野辺委員
　今後の交通事故抑止対策の取組状況はどうか。

高橋交通部長
　リターンライダー対策としては、事故発生場所における交通機動隊員の指導取締りのほか、対象者を集めての講習会や、販売店に対する注意喚起の啓発等を行っている。
　また、例年10月以降、交通死亡事故が増加する傾向にあることから、発生実態に応じた交通指導取締り及び街頭活動を強化するとともに、反射材着用を一層促進するなど、関係機関・団体と連携し、各年代に応じた安全教育の充実や広報啓発活動の強化に努めていきたい。

（16）凶悪事件等の増減と予算の状況について

本郷委員
　平成27年度当初予算は、前年度に比較して、刑事警察の事業費が減り、生活安全対策が増額となっている。予算の増減は、凶悪事件やストーカー事件等の増減と関連しているのか。

佐藤会計参事官
　平成27年度当初予算においては、県の総合計画「はばたけ群馬プラン」や県警察の重点目標に沿って、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるように、犯罪の発生状況等を踏まえて、重点的な予算編成を行い、容認されたものである。

（17）「各種防犯ボランティア支援事業」について

本郷委員
　「各種防犯ボランティア支援事業」について、具体的な事業内容はどのようか。

永井生活安全部長
　防犯ボランティア支援事業の対象団体のほか、公益財団法人群馬県防犯協会に対しては補助金を交付しており、地域における防犯活動の推進母体として、防犯ボランティア団体に対する支援事業等を行っている。

（18）警察業務の民間委託の状況と今後の方針について

本郷委員
　公の業務を民間に委託することで効果的なノウハウを得るとか、民間ならではの手法が県民の安全・安心につながるといった観点もある。県警の民間委託に関する考え方はどうか。

前原警務参事官
　現在実施している民間委託事業は、平成23年度から実施している振り込め詐欺被害防止コールセンター委託事業のほか、交通安全対策として、平成19年度から放置車両確認事務委託を継続して実施している。過去には、緊急雇用創出基金を活用し、子ども・女性安全対策・犯罪抑止パトロール事業や犯罪抑止夜間パトロール事業を警備会社に委託した経緯もあり、予算との兼ね合いもあるが、各部門と連携して民間委託の効果的な活用を図っていきたいと考えている。