本文
総務企画常任委員会（企画部関係）（平成27年9月29日）
1．開催日時
平成27年9月29日（火曜日）11時30分開始 15時55分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）外交実務研修員派遣等の活用について
大和委員
外務省の自治体支援である外交実務研修員制度の活用事例や今後の考え方はどうか。
佐藤国際戦略課長
制度を活用して過去に3名を派遣しているほか、自治体国際化協会（クレア）の海外事務所派遣なども必要性を考慮しながら活用している。研修員は外務省に籍を移し県の事業を専門に行うわけではないが人脈形成や経験が得られるため、県の国際戦略を踏まえて、東南アジアや欧州に派遣できる見込みがある時には活用を検討したい。
大和委員
これまで外交実務研修員はどこに派遣されたのか。
佐藤国際戦略課長
最初がトロント、次がホノルル、直近ではロンドンとなっている。
（2）県庁ネットワーク整備について
井田委員
県庁ネットワーク運用管理やパソコン整備等の現状はどうか。
友松情報政策課長
県庁ネットワークは県庁と地域機関約240拠点を結んでおり、各種システムをネットワークを通じて操作しているほか、インターネットやメールは地域機関を含めて1か所で外部と接続する仕組みである。また、パソコンは、行政事務用に標準的なものを5年リースで一括調達している。
井田委員
マイナンバー制度の運用にあたり堅ろうなシステムが必要だと思うが取組はどうか。
友松情報政策課長
現状でもセキュリティの管理をしっかり行っているが、高度な攻撃を受けた場合に、ＩＤやパスワードが盗まれシステムに接続されてしまうといった可能性は否定できない。根本的な対策は、システムをインターネットに接続できないようにすることであり、マイナンバー関係はインターネットに接続できないような整備の方向で検討している。
井田委員
そうすることでリスクがなくなるのか。
友松情報政策課長
人為的なものを含めリスクを100パーセントなくすことはできないと言われているが、ネットワーク環境を分けることで、技術的に外部から侵入される心配がなくなるため、基本的にリスクをなくすことができると考えている。
（3）情報システム最適化の取組について
井田委員
ホームページ統合サーバの構築は、ホームページをリニューアルするものなのか。
友松情報政策課長
インターネットのアドレスが変わる場合などの微調整は必要だが、現状と見た形が変わるものではなく、情報が入っている場所、個々のサーバを集約しようとするものである。
（4）次期総合計画における地域別施策展開について
小川委員
地域別に開催されている懇談会の議論は計画にどう反映されるのか。
新井未来創生室長
地域別施策展開としてまとめ、基本計画編の中に位置づけていく。
小川委員
Ａ4版2ページに入れ込むのは難しいとの意見もあったがどう考えるか。
新井未来創生室長
地域独自の施策方針は地域別施策展開に記載し、全県にわたるものは全体の政策の中に盛り込んでいきたい。
小川委員
地域別施策展開のたたき台では、総花的・一般的な事項も出ていたが、地域独自の事項のみを残していくイメージなのか。
新井未来創生室長
どこまでを総花的・一般的とするのかは一概には言えないが、基本的には地域の特性を活かした事項を入れるということである。
（5）次期総合計画と群馬版総合戦略との関係について
小川委員
視点が異なるだけで、施策はほとんどの部分が重なるという理解でよいか。
新井未来創生室長
総合計画と総合戦略は一体的に策定を進めており、施策の中身はほぼ同じになる。総合計画は人口減少対策を土台に据えながら県政全体を網羅するものである一方で、総合戦略は人口減少対策の中でもポイントを絞って作ることになる。
（6）マイナンバー制度について
小川委員
個人番号カードの申請は、個人の自由なのか。
友松情報政策課長
10月から通知とともに個人番号カードの申請書が配付されるが、申請については個々の判断となる。
小川委員
従業員がマイナンバーを教えてくれないとき、事業主はどう対応すればよいのか。
友松情報政策課長
年金や税等、事業主が従業員からマイナンバーを教えてまらわなければならない手続があるが、申告してもらえない場合などは、国のコールセンターに相談できる。
（7）「世界遺産登録1周年記念式典」や「絹の国サミット」のチラシについて
小川委員
配布先等はどうなっているか。
布施世界遺産課長
チラシ配布先は主に関係団体であるが、絹の国サミットについては、県とともに主催している上毛新聞社でも広報している。
（8）次期総合計画基本構想の骨子案について
金井副委員長
人口の将来展望で2060年に120万から160万人という推計を示しているが、160万人をさらに上回るような見込みはあるのか。
新井未来創生室長
出生率2.07は1970年頃の水準で、社会移動はバブル崩壊期の水準にまで回復するというかなりハードルの高い仮定を置いている。さらにその上、というのはなかなか難しいと思われる。
金井副委員長
人口減少を前提に総合計画をつくるというのは大きな決断だと思うが、人口ばかりでなく、県民生活の満足度・重要度を上げていくという視点も重要だと考えるがどうか。
新井未来創生室長
総合戦略で3つの視点を設定しているが、県民の満足度を上げることは「群馬に住み続けたくなる」という視点を厚くすることにつながる。まずは県民が群馬に満足し、自分の子供たちにここに暮らして欲しいとなっていくよう、今住んでいる県民の満足度を高めていくことが必要になってくると考える。
（9）ミラノ博出展を機会とした欧州におけるブランド発信について
金井副委員長
こんにゃくのダイエット効果だけでなく健康面や整腸作用などに着目してＰＲしてはどうか。
佐藤国際戦略課長
パリのダイエット専門医との連携を予定しているが、ダイエットだけでなく整腸作用も含めて雑誌記事等を執筆してもらうことを考えている。
（10）技術支援による海外からの人材受け入れについて
金井副委員長
関連した施策にはどういう取組があるのか。
佐藤国際戦略課長
就職希望学生を県内に就職させ定着するよう促す取組を進めている。外国からの人材受け入れについては、法務省の入国管理施策との関係があり取り組みには難しい面もあるが、県内企業における外国人求人ニーズを調査し、将来的に人材を呼び込むことも研究していきたい。
コンベンション施設整備に係る集中審査
（1）基本計画改訂版（案）に関するパブリックコメントについて
小川委員
計画全体に対する意見のうち、計画推進と反対のそれぞれの数はどうか。
向田コンベンション推進課長
単純に分けるのは難しいが、意見全体の中では、計画推進の意見が約100件で、反対の立場での意見と判断できるのは約70件であった。
小川委員
反対意見がかなりの割合であるが、どのように受け取っているのか。
向田コンベンション推進課長
反対する大きな理由は、需要が見込めないために将来の県の負担になるという意見であると感じた。これは非常に重要な意見であり、施設の運営を考えるにあたり、しっかりと採算がとれる運営を考えることで意見も活かしていきたい。
小川委員
パブコメでも県民投票の要望もあり、この計画を進めるためにもある程度の数のアンケート実施が必要と考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
本議会の一般質問でも知事が答弁したが、最初の県民アンケートから3、4年にわたる様々な検討を経て方針を決定して前の基本計画を策定し、26年度には、さらに足で稼ぐ調査を行い基本計画を改訂するなど、地に足の付いた形でここまで積み上げてきた。その間、議会でも十分議論をしていただいたと認識しており、そうしたものを尊重して事業を推進していきたい。
井田委員
パブリックコメントの意見は全て公表するのか。
向田コンベンション推進課長
一人一人の意見は公表しないが、同じ内容の意見を整理して、それに対する県のコメントを含めてホームページで全て公表する。
井田委員
基本計画にパブリックコメントで出された意見を反映させるのか。
向田コンベンション推進課長
反映できるものは、極力反映したい。緑地整備の要望などは反映できるが、計画を白紙にし公園にしてほしい等の意見にはなかなかお応えできないと考えている。
（2）コンベンション施設建設基金について
小川委員
国の交付金と県債と一般財源の割合はそれぞれどの程度か。
向田コンベンション推進課長
国からの交付金額は、今後の協議次第であるが、国の予算の関係もありそれほど大きな数字は期待できないと考えている。一般的な県債は75パーセント充当できるので、それが目安であると考えている。
小川委員
財源の平準化のため、基金全体でどのくらいの額を積み立てる予定なのか。
向田コンベンション推進課長
積立額については、各年度毎の予算の中で財政的な判断が必要であると考えている。最終目標額は考えておらず、財政課と協議しながら可能な額を考えていきたい。
小川委員
積立目標額が分からないと基金条例の審議は難しいと感じるが、国からの交付金額によって積立額が大きくなることも考えられるのか。
向田コンベンション推進課長
税収の伸びや経済情勢に対する財政出動が必要な状況など、年度毎の財政状況によると考えており、交付金額よりは積立て原資があるかの方が重要だと考えている。
（3）施設の事業費について
小川委員
基本計画改訂版での事業費は280億円ということで、前の基本計画よりも展示場面積が減少し、建設コストも抑えているということの中で、前回と事業費が変わらないのはなぜか。
向田コンベンション推進課長
建設費の高騰についても考慮はしているが、この規模の施設建設に必要な事業費を現時点で積算したものが280億円ということである。
小川委員
今後、より建設費が高騰するのではないかということは反映されていないのか。
向田コンベンション推進課長
建設コンサルタントの方に建設費の動向について意見を聞き、今後は大きな変動はなさそうだとの前提で積算したものである。
（4）展示施設の増設について
小川委員
展示施設の最終目標は2万平方メートルということだが、追加費用はどの程度なのか。
向田コンベンション推進課長
増設する建設費用は現段階で試算していない。
小川委員
全体の事業費を県民に説明しないのは丁寧でないと考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
2万平方メートルは最終目標で、増設の条件として周辺整備や先行整備する展示施設が十分に利用され需要が見込まれることが必要であり、この条件がそろった段階で一から議論をすべきと考えている。
（5）基本計画改訂版（案）について
伊藤委員
需要調査で、展示会は12社中9社が「開催の可能性がある」と回答し、平成24年度の調査より7社増ということだが、本当にこれで需要があると捉えてしまって大丈夫なのか。
向田コンベンション推進課長
平成24年度の調査では10社中2社が「可能性がある」との回答であったが、その後の県の取組もあり12社中9社が「可能性がある」と回答したものであり、濃淡はあるが、可能性は高まってきていると考えている。残り3社中2社は首都圏中心に開催しており、本県だけでなく開催の可能性がないと伺っており、これらの内容から判断をしている。
伊藤委員
9社が「絶対に開催する」と言っているという調査結果を出してほしいがどうか。
向田コンベンション推進課長
施設が無い中で、これ以上の回答を企業に求めるのは難しく、現時点では、こうした開催意向のある主催者を増やしていくことが我々の仕事であると考えている。
伊藤委員
全国の施設収支で幕張メッセが黒字とあるが、同施設は県と市から資金を投入している。本当に上手くいくという自信はあるのか。
笠原企画部長
施設ができていない段階で実績を示すことはできないが、展示会主催会社、会議運営会社、試験運営会社などから突っ込んだ具体案もいただいており、現時点でできることは行っていると考えている。
伊藤委員
瀬踏みというのは調査内容に7掛けして結果を出すといったように考えるべきではないか。
向田コンベンション推進課長
昨日のコンベンション推進協議会で高崎市長が、「高崎市のアリーナ整備前に誘致に回った際にはほとんど反応がなかったが、建設が始まるとガラっと変わった。」と言っていた。施設がないと先方に約束も出来ないため、建設が動いていることを早く見せる方が掘り起こしにつながると考えている。
伊藤委員
このような内容では民間ならば倒産すると思うが考えはどうか。
笠原企画部長
展示会や学術会議は2、3年前に会場を決めて準備を行う。現時点で、いつ、どういったものが出来ると示さないとニーズを示すのは難しい。需要調査では今後につながる話もあり、設計を進める中で議会にも示していきたい。
（6）県民アンケートの実施について
小川委員
新しい基本計画をしっかり周知し、県民の意見を聞く手続きを採っていただくために、県民アンケートの実施について再度検討いただきたいがどうか。
向田コンベンション推進課長
まだ十分に理解いただいていない県民も多いと感じており、昨年度、行政県税事務所で実施した全ての県政説明会で説明や質疑を行った。しっかりと説明をした上で議論を重ねることが重要だと考えており、そのような取組を続けていきたい。
伊藤委員
建設の是非について県民の意見を聞くべきではないか。
笠原企画部長
平成21年度に行った県民アンケートから出発し、様々な議論を時間を掛けて丁寧に進めてきた。県民の意見を聴く方法は様々考えられるが、議員の意見も決して県民意見から離れたものではなく、これまで3年以上県議会でもしっかり議論されており、県民の考えも踏まえているものと考えている。
伊藤委員
有識者検討委員会も、県で決めた委員ではお手盛りの委員会となるのではないか。
笠原企画部長
コンベンション推進協議会だけではなく、各界の意見を伺うとともに、議会でも議員の意見を踏まえて議論をしてきており、お手盛りで進めたとは考えていない。
伊藤委員
昨年度のコンベンション対策特別委員会の提言も6対4で決まったもので、少数意見は反映されていないため、改めて県民の意見を聞くべきでないか。
笠原企画部長
県議会において議論を深めていく中で、県民の意見も踏まえて進んでいると考えている。県民の理解が進んでいないという指摘に対しては、あらゆる場所で説明する取組を今後も進めていきたい。
（7）周辺道路整備について
伊藤委員
9月13日に説明会を開催したと聞くが、参加人数や意見内容はどのようだったのか。
向田コンベンション推進課長
説明会は、基本計画改訂版（案）ではなく、道路整備に関する説明が主であった。昼は周辺7町内会を対象に開催し約60名が参加して道路に関する意見を色々といただいた。夜は高崎市民の方を対象に開催したが、ほとんど昼と重複する方で約30名が参加した。夜の説明会では、コンベンション施設整備に関する意見がほとんどで、道路に関する質問は1件だけとであり、参加者からは道路の議論ができるようにしてほしいという意見もいただいた。
伊藤委員
大規模イベントの開催を想定したシミュレーションはしているか。
向田コンベンション推進課長
一度に自動車が出ていく、もっとも負荷がかかるコンサートの開催を想定したシミュレーションを行っている。
伊藤委員
シミュレーションはどのような流れになるのか。
向田コンベンション推進課長
まず現状の交通量を調査した上で、コンサートにより1時間に千台が流出し、同時に高崎市の文化芸術センターでコンサートが終了し6百台が流出したことを想定して、渋滞の長さがどれくらいになるかをシミュレーションしている。
伊藤委員
渋滞はどのくらいの長さになるのか。
向田コンベンション推進課長
現状の最もひどい渋滞よりは短くなると県土整備部が確認している。
伊藤委員
駐車場が2千台であるのに、千台の想定でよいと考えるのか。
向田コンベンション推進課長
2千台の駐車場はＢｔｏＣの即売会で使用する際の台数を基に想定しているが、即売会では長い時間をかけて出入りして集中しないため、最も負荷がかかるコンサートを想定してシミュレーションを実施している。
伊藤委員
コンサートに期待しているのは群馬県民で、マイカーで来ると思われるため、この想定はおかしい。車が出ていくのにどの程度の時間がかかるのか。
向田コンベンション推進課長
千台の自動車が全て出るのには1時間位かかると考えている。
伊藤委員
将来の計画も踏まえ、もっと多くの出入りを想定すべきでないか。
向田コンベンション推進課長
将来、増築するのは展示会用の施設になると考えているが、先行整備する施設は多目的施設である。増築する展示施設は別棟になると思われ、増築してもコンサートは最大で1万人規模になると考えている。
伊藤委員
周辺は住宅地なため夜10時台に渋滞しては迷惑であり、2千台想定のシミュレーションをすべきでないか。
笠原企画部長
いろいろな想定をしながら、ソフト面の対応も含めて考えていきたい。
伊藤委員
夜10時台に7千人が乗れるほど新幹線はあるのか。
向田コンベンション推進課長
7千人が乗れる新幹線の本数はないと把握している。
（8）コンベンション施設整備について
大和委員
用水路間に施設や屋外展示場を造ると思うが、屋外展示場は未利用時にどう活用するのか。
向田コンベンション推進課長
2本の水路は動かせず、水路を活かした施設配置をすることになる。増築用地は屋外展示場とし、トラックヤードとして使用すれば施設の売りになる。また、他県の施設では火を使うイベントができないところもあるので、そういった利用もできると考えている。
大和委員
東京オリンピックの関係でこれまで東京ビッグサイトや幕張メッセを利用していた企業や団体が期間中は施設が使えなくなるいが、そういった所への働きかけはどう考えているか。
向田コンベンション推進課長
企業には死活問題であり、本県施設に対する期待も大きい。施設はオリンピック開催の少し前に完成することを想定しているが、需要調査での営業活動でも主催者から施設の最新情報を教えてくれと言われており、展示会産業の会社や展示会主催会社にしっかりと情報を流すことが大事であると考えている。
大和委員
主催者に情報が流れれば、その下に入る業者にも情報が行くのか。
向田コンベンション推進課長
主催企業が出展者や参加するバイヤーを集めるため、展示会主催企業に情報を流すことが大事であると考えている。
大和委員
石川、千葉、青森県では、ＭＩＣＥ誘致に助成を行っているが、どう考えているか。
向田コンベンション推進課長
助成する自治体があることは承知しているが、需要調査のヒアリングの中では、大規模な学会や資金が潤沢な学会では必ずしも助成金を活用せず、また、自治体の助成金は使いづらいという声も聞いているため、慎重に検討していきたい。
大和委員
「国際ミーティングエキスポ」に県も出展すると聞くが、概要はどうか。
向田コンベンション推進課長
誘致する側の自治体や施設運営者が出展し、バイヤーである主催者が来場するため、コンベンションビューロー連絡協議会事業として市町村と協力し出展している。昨年度は164件問い合わせがあり2件成約に至った。前橋観光コンベンション協会と共同出展したが、相乗効果があったという話を聞いており、今年度も同じスタンスで出展し誘致に努めたい。
大和委員
今後整備するコンベンション施設も宣伝するのか。
向田コンベンション推進課長
まだ具体的なものが無い状態であったが宣伝した。今回の設計予算を認めてもらえれば、より具体的な話でもってＰＲに取り組むことができると考えている。
井田委員
基本計画では減価償却を含んでいないが、減価償却を含んだ場合はどうか。
向田コンベンション推進課長
この施設の利益は、県の経済界全体で享受するもので投資した所と回収する所が分かれる。昨年度、銀行系コンサルに280億円の投資で、年間128億円の売り上げが期待できる計画とした場合に事業を行うべきか聞いたところ、「難しいところだが、実施すべき」という意見であった。
井田委員
県民にもっと計画を周知すべきだと思うが、今後の取り組みはどうか。
向田コンベンション推進課長
行政県税事務所単位の地域別懇談会等でしっかりと説明した上で、意見交換を行い理解を深めていただく等の取組が必要である。今年度後半に予算が決まった段階で、各事務所毎に行われる催しや集まりに出席して説明と意見交換に努めたい。
井田委員
計画が動き始めると興味を持つ人も多いので、もっと周知してほしいがどうか。
笠原企画部長
報道の方からも広く取り上げられ、また、コンベンションフォーラムは誰でも参加いただける。県民から声がかかれば、どこにでも行って説明し意見交換するつもりであり、引き続き色々な考えを聞く取組をさせていただきたい。
（9）基本設計の設計者選定の考え方について
萩原委員
公募式であるのに一次審査で5者程度に絞ると大手事務所に限られてしまうと思われる。信頼できる専門家の組織に、委員選定、公平で透明性のある審査方法を相談に行ってはどうか。
向田コンベンション推進課長
公募型プロポーザルでは、コスト抑制や利用者の使い勝手をよくするための提案等をいただく中でより優れたものを委員の皆様に選んでいただくことを考えており、有識者の方を誰にするかは十分検討していきたい。
萩原委員
全体構想、スケジュールや内容、事業費を示してもらうことが可能であり、審査会の構成や募集条件などを示してほしいがどうか。
向田コンベンション推進課長
全体構想については、平面図、外観図、配置図を提出させるようにしたい。二次審査のタイミングになるが、配置図の中で全体をどう使うかをまとめていただき審査の対象にしていく。
萩原委員
多様な意見や考え方を聞くためには5者に絞ってしまうのでは少なく、選ぶのは大変であるが10から20者の規模で考えてほしい。大事な施設であり全力をかけて取り組んでほしい。
笠原企画部長
意見を踏まえ、しっかり検討させていただきたい。
南波委員
選定委員会委員長の責任は重大と考えるが、どのような人を選任する考えか。
向田コンベンション推進課長
今回はプロポーザル方式であり、デザイン中心に選ぶという考えはないため、デザインの専門家ではなく幅広い観点から見ることができる人に就任していただきたいと考えている。
笠原企画部長
最初に設計業者から提案されたものが固定化されたものにならないよう、議会の議論も踏まえた県の注文をしっかりと反映させながら設計を進めていきたい。
南波委員
二次審査のプレゼンテーションを行う提案者には報酬を払うのか。
向田コンベンション推進課長
現在のところは、いくばくかの報酬を払う有償を考えている。
（10）施設の運営体制・コンベンション誘致体制について
井田委員
基本計画に運営体制や誘致体制の記載があるがボリュームが少ないのではないか。
向田コンベンション推進課長
コンベンションビューローを早期に設置することは大事であると考えている。施設運営は、指定管理者が利用料金制で行っている例がほとんどであり、自らの努力の結果が管理者の収益につながるため、しっかりした運営会社を選び一緒に運営していくことが重要だと考える。
井田委員
企業を選んでからでないと動き出せないのではないか。
向田コンベンション推進課長
指定管理者選定には設置管理条例が必要だが、施設が確定していないために条例が作れない。今後、施設内容が具体化したらなるべく早く条例を作り選定したい。
井田委員
現段階で、指定管理者の目星はつけないのか。
向田コンベンション推進課長
指定管理者は、設置管理条例を定めた上で公募で選ばなければならず、今、選定することはできない。他県の施設では、管理者は会議主催会社やビルメンテナンス会社など様々であり、どういった形が効率的かを調べながら県にとって適切な形を選びたい。
（11）補正予算案議決後の対応について
南波委員
議決後は少数意見を大切にしながらも大胆に進めるべきとだ思うがどうか。
笠原企画部長
基本計画改訂版（案）をしっかりと理解いただきつつ、予算案の議決をいただいいた後は次のステージに進んでいきたい。