本文
総務企画常任委員会（総務部関係）（平成27年9月30日）
1．開催日時
平成27年9月30日（水曜日）10時00分開始 14時30分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）諮問第2号議案について
井田委員
捜査諸雑費の私的流用について、「始末書は真実を反映していない」との主張があるとのことだが内容の詳細はどうか。
明石人事課長
始末書について、請求人は「上司からの圧力により作成させられたものであるため、真実を反映していない」という主張をしているものである。
伊藤委員
退職手当の返納命令についての全国の状況はどうか。
明石人事課長
平成21年度以降、4県で合計5件の事例があるが、うち4件については、地公臨の教員が任用中に行ったセクハラ等に対する返納命令であり、金額は13万円から35万円程度と比較的少額である。残り1件については、盗撮を行った教員に対し約1,500万円の返納命令を行ったものと聞いている。
（2）議決を要する工事請負契約について
伊藤委員
議決を要する工事請負契約についての手続きはどうなっているか。
沼澤財政課長
地方自治法及び県条例の規定により、予定価格5億円以上の工事請負契約について、議会の議決が必要とされている。議決された契約が変更になった場合でも、同様に変更に係る議決が必要となるが、契約金額の10％以内の変更については地方自治法第180条に基づく知事専決処分ができるものとして予め議会から指定されている。
伊藤委員
議決を要する変更契約が、既に工事が完了している段階で行われるというようなことは地方自治法上は想定されていないと考えるが、県では過去にそのような事例はあったか。
沼澤財政課長
そのような事例はない。
伊藤委員
工事請負契約において、インフレスライド条項が適用される際の変更の手続きはどのようになるのか。
沼澤財政課長
詳しくは承知していないが、法令に基づき適正に手続きされるものと承知している。
（3）休職者の状況について
伊藤委員
休職者のうち精神疾患の占める状況はどうか。
阿部総務事務センター医監
平成26年度の休職者32名中、23名が精神疾患である。
伊藤委員
精神疾患になる要因は何か。
阿部総務事務センター医監
精神疾患の職員数は微増しているが、住民ニーズの高度化や業務のスピードアップへの対応等の様々な要因で増えていると考えている。
（4）職員数について
伊藤委員
本県と同規模である栃木県に比べ職員数はどうなっているか。
津久井総務課長
平成26年4月1日時点の一般行政部門職員数で401人少ない状況である。
伊藤委員
栃木県との職員数の差が生じた理由は何か。
津久井総務課長
精密に分析することは難しいが、県内中核市数の違いなど様々な要因が積み上がったものと考えている。内部管理部門は栃木県に比べ少ないが、福祉、保健部門は同程度となっており、県民サービスに支障が生じないよう取り組んできた結果現状になっていると認識している。
なお現在は、毎年度の人員配置にあたっては、業務内容を精査し、業務が終了した部署から業務が増加している部署に振り向けるよう取り組んでおり、県民サービスを低下させず、かつ、職員の負担を増加させないよう努力している。
伊藤委員
職員数が少なく、交付金事業の監督なども十分に行う余裕が無くおざなりになっており、国も地方分権と言いながら業務を増やしていると考えるがどうか。
深代総務部長
交付金事業の監督がおざなりとの指摘については、一般質問で環境森林部長が答弁したとおりしっかりと対応している。なお、本県内部管理部門の職員数は少ないが、内部管理は仕事の仕方を工夫できる部門でもあると考えている。また、職場の風通しを良くすることで仕事の課題を初期のうちに相談でき、職員の心理的な負担軽減につながると考えており、そうした組織づくりに取り組んでいる。人員については、業務が終了したところから増加したところに振り向けることにより、総数は現状を維持する方向で取り組んでいきたい。
（5）女性職員を対象とした研修について
伊藤委員
女性キャリアデザイン研修や女性キャリアサポート研修の実施内容や目的はどうか。
明石人事課長
女性キャリアデザイン研修は、主任級の女性職員を対象に、女性職員が将来にわたって高いモチベーションを維持して安心して働けるよう、キャリアデザインやワークライフバランス等の理解を深めてもらうことが目的である。また、女性キャリアサポート研修は、主幹級の女性職員を対象に今年度から新たに実施しており、将来にわたって能力を発揮するため、リーダーシップやワークライフバランスに対する悩みや不安を解消することが目的である。
伊藤委員
なぜ女性だけを対象とした研修としているのか。
明石人事課長
平成26年11月に実施した職員アンケートでは、「将来的に管理監督職に就きたいと思うか」との設問に「そう思う」と回答をしたのが、男性が約7割に対し、女性が約3割という状況であったことから、女性のための研修を上乗せして行っているところである。
伊藤委員
管理職になっても仕事と家庭とを両立できるような組織づくりや管理職側の意識形成のほうがより重要だと考えるがどうか。
明石人事課長
研修では、女性職員が感じている家庭と仕事の両立に関する不安解消も目的としている。また、組織がもっと変わらければならない部分もあると認識し、今年度から幹部職員研修の中に「女性活躍推進」とのテーマを取り入れ、職員の意識を高める取り組みも行っている。
（6）権限の内部委譲について
井田委員
権限の内部委譲の状況はどうか。
津久井総務課長
権限の内部委譲には、決裁権限を上位の職から下位の職へ委譲することで、事務を迅速に処理し県民サービスを向上させるという点と、地域機関に権限を委譲し、県民に身近な事務所で処理することで利便性の向上を図るという点があり、昭和43年に群馬県事務委任規則と群馬県事務専決規程を整備して以来、取り組んできてきているところである。
井田委員
行政改革大綱推進の中で、今後も権限の内部委譲に力を入れていくべきと考えるがどうか。
津久井総務課長
現行の行政改革大綱は初年度が経過したばかりであるが、取組状況は毎年度、第三者委員会からも意見聴取するなどして検証している。その過程で、県民のニーズへの対応や県民サービス向上の観点から必要があれば、権限の内部委譲や権限の見直しについて対応していきたい。
（7）地方分権の推進について
井田委員
市町村への権限移譲の状況はどうか。
津久井総務課長
住民の利便性向上に役立つことを主眼に、具体的には、「新ぐんま権限移譲推進プラン」に移譲可能な事務を掲げ、市町村が地域の実情を踏まえて移譲を要請してきたものに応じることを基本に取り組んでおり、本年4月1日現在でパスポートの申請発給事務など658事項の事務を移譲している。
井田委員
市町村から県へ逆に移譲を求めるような相談は受けているか。
津久井総務課長
これまでのところ具体的な相談はない。
井田委員
県の相談窓口はどこになるのか。
津久井総務課長
権限移譲を担当している総務課で、事務の代替執行も含めて一元的に対応することになるが、住民に近いところでサービスが提供されることが望ましいことから、まずは近隣市町村と横に連携する水平補完を基本に考えていくべきではないかと思っている。
（8）埼玉県の私立高校における入試前合格確約事案について
井田委員
9月26日の毎日新聞に、埼玉県の私立高校では入試前の合格確約が常態化しているとの記事が掲載されたが、県の認識と考え方はどうか。
半田学事法制課長
入試前の合格確約の記事については、公式調査等に基づくものではなく、本県や他県においても事実関係が確認されていない。仮に記事のようなことがあれば、本県から埼玉県の私立高校への進学者もおり、影響を受ける生徒がいることが考えられるため、埼玉県や隣接県の私学担当課等と情報交換を行って情報収集等を図っていきたい。なお、本県では従来から私立高等学校の入学者選抜について適切な対応を求めてきたところであるが、今後も業者テストの結果を用いた事前の合格確約等を行わないよう引き続き指導していきたい。
井田委員
埼玉県へは本県からも進学しており、何らかの対応を取る必要があるのではないか。
半田学事法制課長
まずは事実確認をする必要があると考えている。私立学校であり行政でどこまで介入するかは難しいが、埼玉県の私学担当課等と情報交換しながら対応していきたい。
（9）公共施設等総合管理計画について
萩原委員
計画策定にあたり省エネ推進についての考えはどうか。
井坂財産活用推進室長
光熱水費の現状を把握し、その削減のためにＥＳＣＯ事業も含めて効率的な設備の導入や更新、建物自体の改修など、費用対効果を考えて対応していきたい。
萩原委員
公共建築物のうち5割は建築後30年が経過ているが、現状の調査等は終わっているのか。
井坂財産活用推進室長
管財課が所管する庁舎等の主な建物については、現地調査により劣化状況を調査しており、来年度までに調査結果を踏まえた長期保全計画の作成を終了する予定である。
萩原委員
計画の中で整備内容等を具体的に示すのか。
井坂財産活用推進室長
総合的、基本的な考え方を示すもであり個別の施設にまでは言及しない。なお、劣化調査により早急な対応が必要な施設については、長寿命化工事を実施している。
萩原委員
太陽光や屋上緑化など自然を活かしてコスト低減を図るという視点もあるので、専門家を入れて検討してはどうか。
井坂財産活用推進室長
計画は財政負担の軽減を図るものでもあることから、そうした視点も取り入れられるよう検討していきたい。
萩原委員
耐震化との関連はどのように考えているか。
井坂財産活用推進室長
長寿命化とともに災害に備えた対応が必要であり、既に各部局において耐震化への対応を進めているところである。
萩原委員
県庁県民駐車場の見直しについてはどう考えているか。
木村管財課長
県民駐車場は平成14年から供用を開始したもので、施設全体としてはまだ耐用年数に達しておらず、現在は様々なコスト削減に取り組んでいるところである。駐車場がどうあるべきかは、長期的には避けられない課題であると認識している。
（10）茨城県で9月に発生した豪雨災害への対応等について
小川委員
今回の災害に際し、県としてどのような支援を行ったのか。
横室危機管理室長
人的支援として、消防、県警の救出救助部隊が派遣され、防災ヘリ「はるな」で35名、県警ヘリ「あかぎ」で6名を救助したほか、医務課から保健師、日本赤十字社から医療スタッフ、県社会福祉協議会からボランティアスタッフを派遣するなどの支援をした。また、物的支援として、企業局で備蓄していた災害用の保存水2万本を支援した。
小川委員
本県で災害が起きた際に近県や国に人的支援を依頼する手続き等は決まっているのか。
横室危機管理室長
行政の支援は、関東知事会、5県、3県の災害協定などにより決まっており、それ以外の防災ヘリ等は、緊急消防援助隊という枠組みの中で出動している。
金井副委員長
今回の防災ヘリの支援活動についての課題や反省点は何か。
入内島消防保安課長
多数のヘリが飛行する状況であったが、東日本大震災の経験もあり概ね円滑な活動ができたと思うが、活動に当たった隊員からは、実際にヘリから降下してみると、当該救助者以外に救助優先順位が高いと思われる者がおり、現場では救助隊員の判断により優先順位を決めて救助を行ったとのことで、何処にどういう要救助者がいるのかを的確に把握することが課題となるのではないかと聞いている。
金井副委員長
救助順位の判断基準はあるのか。
入内島消防保安課長
今回のような災害では、現場部隊による判断となる。
（11）災害時の情報発信及びボランティアの受入れ体制について
小川委員
Ｊアラートや防災行政無線、エリアメール等で住民に情報が伝わるよう連携することが重要だと思うが、県ではこれらの情報発信体制はどうなっているのか。
横室危機管理室長
災害発生時には、県でもホームページに情報を載せたり、防災行政無線で市町村に情報を発信し住民広報してもらうなど、それぞれの立場で対応することで情報発信の複線化を図っている。
小川委員
住民の安否に関する情報の共有ができる仕組みはできているのか。
横室危機管理室長
災害の情報共有は大事なことであり、市町村、消防、警察等と情報共有している。茨城県でも基本的に本県と同じ対応であったと思うが、今回、安否情報が的確に共有できなかったということであり、地域防災計画では人的被害は県が一括して集計するということにもなっていることから、市町村と連携し的確な情報共有に努め適切に対処したい。
小川委員
ボランティアを受け入れる場合に調整する仕組みはどうなっているのか。
横室危機管理室長
県やボランティア団体、社会福祉協議会等により「災害時救援ボランティア連絡会議」を設置し、ボランティアの受入れ・調整を行うこととしており、被災現場ではコーディネーターがボランティアの振分けなどの具体的な調整を行うこととなる。
小川委員
災害時における外国人や手話の方に対する支援はどのようになっているか。
横室危機管理室長
外国人や手話の必要な方など、災害時に特段の配慮を必要する方に対しては優先的な対応をすることとしている。
小川委員
Ｌアラートの運用について考えはどうか。
横室危機管理室長
総合防災情報システム改修において、Ｌアラートと連携したシステムとなるよう改修を行い、29年度から運用できる予定である。
小川委員
全国的にＬアラートはどの程度の自治体で整備されているのか。
横室危機管理室長
都道府県ベースでは、運用中が35都道府県、準備中は本県を含む12県となっている。本県での活用はシステム改修を経て実施していく予定である。
（12）投票率の向上対策について
小川委員
県内投票所の投票時間と箇所数はどうなっているか。
松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
7月の知事選挙では、吉岡町、大泉町、玉村町が閉鎖時刻を8時に戻し、みなかみ町の一部が従前から8時としている以外は閉鎖時刻を繰り上げている。県内の投票所は940箇所であり、8時まで開いている投票所は50箇所である。
小川委員
投票所の閉鎖時刻を8時にすれば投票率は上がるのか。
松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
知事選挙の結果を検証したが、8時まで投票する人は一定程度おり、利便性を確保する観点からも有効だとは考えている。
小川委員
閉鎖時刻繰り上げの理由は何か。
松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
「夕方遅く投票する人は少なく、繰り上げても支障がない。」、「投票所を開けていることによって立会人等の負担が大きい。」など、各市町村の判断によるものである。
小川委員
県内市町村の期日前投票所の状況はどうか。
松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
市では市役所のほかに支所などに設けている例が多いが、町村は役場1箇所のみが多い状況であり、県内全部で83箇所となっている。
小川委員
大学内での投票所設置を検討してはどうか。また、設置した場合は誰が実務を行うのか。
松本選挙管理委員会書記長（市町村課長）
先の統一選で、全国12箇所で大学内の期日前投票所が設置された。大学生の意識を高める啓発や投票の利便性向上のメリットがあると考える一方で、住民票の異動をしていない学生や市外の学生も多く、実際に大学で投票できないなどの課題がある。なお、投票所の実務は基本的に市町村選管が行うことになる。
（13）市町村との人事交流職員の給与制度について
小川委員
県職員が高崎市に派遣された場合、給与はどちらの団体の基準で支給されるのか。
明石人事課長
現在、高崎市へは、中核市支援としての派遣と、業務支援のための退職派遣などを行っている。前者の場合は、県職員と高崎市職員としての身分を併せ持ち、県の規定に基づいて市が給与を支給し、後者の場合は、県を退職し市職員としての身分となるため、市の規定に基づき支給することになる。
小川委員
高崎市職員の地域手当の支給割合はどうなっているか。また、支給割合は居住地ではなく勤務地で決まるのか。
明石人事課長
高崎市の場合、昨年度まで3パーセントであったものが6パーセントになったが、今年4月より3年間かけて引き上げることとなっており、今年度は4パーセントで支給されている。地域手当の支給割合は勤務地に応じて決まるが、県職員は県内一律2パーセントで支給している。
小川委員
高崎市以外で地域手当が支給される市町村はあるのか。
明石人事課長
前橋市、渋川市、太田市で支給される。
小川委員
総合的な給与制度の見直しを検討していると聞くが、県職員の地域手当の取扱いについては、どの地域で勤務しても一律の支給割合で支給されるべきと考えているのか。
明石人事課長
総合的な給与制度の見直しについて、国では今年4月から実施しており、国の場合は給料を2パーセント程度引き下げ、その減額分を原資に地域手当等に振り替えている状況である。
県では、国とは勤務事情が異なることから、給料が引き下げられた分を地域手当等でカバーすることが困難であるなど、国と同様に取扱うのは難しい面もある。
大嶋人事委員会事務局管理課長
国においては本年度から実施しているが、本県の対応は、現在、人事委員会において検討しているところである。
（14）消防団員確保対策について
小川委員
機能別消防団員の導入を進めるべきとの意見があるが、状況はどうか。
入内島消防保安課長
県内では4市町村が条例で規定し96名が活躍中であり増加傾向となっている。また、条例で規定されてはいないが、藤岡市では女性分団が広報活動等に限定して活動し、高崎市でも同様に学生分団が活動するなど、実質的な機能別団員は96名以上となっている。実質的な消防団機能確保に資すると考えられるため、地域実情に合った導入を今後も推進していきたい。
小川委員
入団促進には、経営者に対する働きかけやインセンティブが必要だと思うがどうか。
入内島消防保安課長
サラリーマン化が進む中で、民間企業経営者の協力は不可欠であることから、平成26年度から県の建設工事入札参加資格審査における加点制度を実施しているほか、来年度からは、物品・役務についても同様な加点制度を実施することとしている。また、消防協会の事業であるが、消防団員を雇用している事業所への表彰制度も実施している。
（15）ぐんまちゃんデザイン利用商品の売上調査結果について
大和委員
回答率が66.6パーセントとのことだが、調査対象事業者が回答しなかった理由は何か。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
売上がなかったため回答不要と考えたり、協力の意思がなかった事業者があったと思われる。
大和委員
予め売上調査への協力を伝えれば回答率が上がるのではないか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
今年7月からデザイン利用許諾の見直しを行い、利用しやすくするとともに、県のイメージアップにつながる利用を促した。これと併せて売上調査への協力も明記したため、来年度の調査では回答率が上がると考えている。
（16）「ぐんまちゃんの掲示板」及び「ぐんま広報」について
大和委員
「ぐんまちゃんの掲示板」の掲載基準はどうなっているか。
五十嵐広報課長
毎月、各部局から提出される広報原稿をもとに作成・発行する「広報資料」に基づき、月間計画を立てて掲載内容を決めているが、掲載に際しては、掲載枠の分量に応じて施策の重要性や掲載時期、情報量、部局のバランスなどを考慮して選定している。
大和委員
「ぐんまがいちばん！」を連続して掲載することの考えはどうか。
五十嵐広報課長
県全体の広報記事のうち「ぐんまちゃんの掲示板」に掲載できるのは月平均で約6割ほどであるため、県公式ツイッターで「ぐんまがいちばん！」の情報を元にした「ぐんまちゃんクイズ」の掲載を開始するなどの工夫をしているところである。
大和委員
県に関する「テレビ・ラジオ」情報を当日掲載してはどうか。
五十嵐広報課長
群馬テレビで放映している「ぐんま一番」や「みんなの時間」は、放送日に合わせ「ぐんまちゃんの掲示板」に掲載しているが、今後もぐんまの魅力を発信するため、できるものから行っていきたい。
大和委員
「ぐんま広報」の到達率向上のため、電子チラシ「Ｓｈｕｈｏｏ」で配信してはどうか。
五十嵐広報課長
「ぐんま広報」をできるだけ多くの人に見てもらえる工夫として、スマートフォンなどで発信できる方法を検討している。「Ｓｈｕｈｏｏ」は主に主婦が対象となるが、若者層にも届きやすい方法や、できるだけ経費の掛からない方法などを検討していきたい。
（17）職員の海外派遣について
大和委員
海外派遣に対する考え方や過去の事例はどうか。
明石人事課長
真に県行政の推進に資すると認められるものに絞って実施しており、施策を推進する各部局からの要望を踏まえ、目的、必要性の有無、優先順位をしっかりと見極めて派遣可否について判断している。これまで、外務省へ5名、自治体国際化協会へ16名などの派遣実績があり、派遣終了後、県に復帰した際は、学んできたことを活かせる部署に配置している。
大和委員
直近の派遣事例はどうか。
明石人事課長
今年4月より自治体国際化協会に派遣しており、今年度は東京本部で業務を行い、来年度から2年間はシンガポールでＡＳＥＡＮ地域の情報収集等を行う予定である。
大和委員
今後はＡＳＥＡＮ地域を中心として海外派遣を行う方向なのか。
明石人事課長
企画部であれば国際交流、農政部であれば農産物輸出、産業経済部であれば観光誘客など、各部局の要望をよく聞きながら派遣先を検討していきたい。
（18）首都直下型地震が発生した際の対応について
金井副委員長
都内でマグニチュード7クラスの直下型地震が30年以内に発生すると言われており、対応が検討されていると思うが、県の役割はどうなっているか。
横室危機管理室長
首都直下地震が起きた場合の具体的な県の役割は、現在、特に定められていないが、大規模な災害が発生すれば避難者の受け入れは必要になってくると思われる。
金井副委員長
関東で大規模災害があった場合、他県を支援できる地理的に有利な条件にあり、機会を捉えて震災に強い群馬県をもっと首都圏へＰＲしてはどうか。
萩本危機管理監
本県は比較的安全と言われているが、安心できる訳ではなく、今回のように他県で災害発生があった場合には、互いに支援することが必要である。他県が被災した場合の支援については、知事会や三県、五県レベルで応援相互協定を締結しバックアップする県を予め決めるなどの体制ができているので、ＰＲも含めてしっかり対応していきたい。
（19）マイナンバー制度について
南波委員
マイナンバーは、現段階でどのような事務に利用できることになっているのか。
松本市町村課長
税や生活保護のような社会保障の分野で法律で定められた事務について利用することができる。
南波委員
事業者に個人番号を知らせたくない従業員がいた場合はどうなるのか。
松本市町村課長
事業者は税務署等に書類を提出する際に、マイナンバーを記載することが法令で定められており、従業員は事業者に個人番号を提示する義務がある。情報管理への懸念もあるが、制度面とシステム面の両面で安全管理にしっかりと取り組むとともに、県民にも伝えていきたい。
南波委員
制度に対応できない事業者もいると思うが、周知はどのように行っているのか。
松本市町村課長
商工会議所や商工会など、様々な団体で説明会を開催しているが、職員も説明に出向くなど粘り強く取り組んでいるところであり、制度が始まってからもしっかりと広報に取り組んでいきたい。
南波委員
通知カードの送付先に居住していない人には、どのような対応となるのか。
松本市町村課長
送付先に居住していない場合には市町村に返戻され、市町村において実際の居住地を調査することになる。