総務企画常任委員会（総務部関係：平成27年度）平成28年3月7日

1．開催日時

　平成28年3月7日（月曜日）　13時00分開始　13時58分終了

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
　委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原　渉、委員：伊藤祐司、委員：小川　晶、委員：大和　勲、委員：井田泰彦

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第97号議案「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について

伊藤委員
　給与制度の総合的見直しの理由や狙いは何か。

大嶋人事委員会事務局管理課長
　総合的見直しは、国では平成26年の人事院勧告に基づき平成27年度から実施され、本県を除く大多数の県でも国に準じて今年度から実施している。見直し内容は、給料表を平均2パーセント引き下げ、民間給与が高い地域では地域手当を引き上げ、また、民間より高い50歳台後半層の給与水準を引き下げるものである。本県は、一昨年は勧告を見送ったが、地公法の給与決定原則に基づき、慎重に検討した結果、昨年、国や他県と同様に見直しを行うよう勧告したものである。

伊藤委員
　総合的見直しで、知事部局の平均年齢43歳係長級職員の給与はどの程度減額となるのか。

明石人事課長
　仮に2年間の現給保障が行われないとした場合は、年収ベースで約8万5千円の減額となる。

伊藤委員
　年金への影響も考えると相当下がることになると思うが、職員の声はどうか。

明石人事課長
　総合的見直しは職員にとっても痛みを伴うものであり、組合交渉も例年より時間を要したところであるが、国との均衡を図るといった地公法の原則も踏まえ、最終的には合意を得て、今議会に条例議案を提出させていただいたところである。

伊藤委員
　総合的見直しにより、地域間の格差が更に拡大すると考えるがどうか。

明石人事課長
　都市部では総合的見直しにより、給料表の引き下げ分を地域手当に振り替えるといった配分見直しを行えるが、本県をはじめとした地方では、引き下げ分を地域手当に振り替えることがなかなか難しいという実状はある。

伊藤委員
　人事委員会では、どのような議論があったのか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
　総合的見直しは職員に痛みの伴うものであるため、多くの県が国に準じて勧告を行う中で、本県人事委員会は慎重に検討することとし一年遅れの勧告となった。地域によっては、民間給与が低く、公務員の給与が高い場合には民間水準に合わせる必要があるという意見があり、そのような点を勘案した結果、今回の勧告につながったものである。

（2）住民基本台帳カード及びマイナンバーカードの発行状況について

井田委員
　住民基本台帳カード及びマイナンバーカードの発行状況はどうか。

松本市町村課長
　住民基本台帳カードは既に昨年12月で交付を終了しており、交付枚数は累計6万5千枚、人口比3.25パーセントであった。また、マイナンバーカードは2月末時点で12万3千枚の交付申請があり、人口比6.12パーセントである。なお、利用範囲が広がっていくと普及が進むと思われるため、今後も広報に取り組んでいきたい。