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総務企画常任委員会（企画部関係：平成27年度）平成28年3月7日（月曜日）
1．開催日時
平成28年3月7日（月曜日） 10時00分開始 11時25分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）国際戦略について
萩原委員
国際戦略推進については、現地で活躍する本県関係者等の人脈や、これまでの台湾訪問等で培った人脈が大事だと思うがどうか。
佐藤国際戦略課長
国際情勢のなかで最新情報を得るために人脈は重要であり、本年度の欧州プロモーションや台湾訪問で人脈を築いたほか、先月のベトナム訪問でも政府レベルとの関係づくりに加え、ハノイの群馬県人会に「海外ぐんまサポーターズ」を委嘱してくるなど、次期の「国際戦略」でも人脈を要のひとつにしていきたいと考えている。
萩原委員
「ＡＳＥＡＮ向け輸出促進」事業が挙げられているが、ベトナム以外では、どのように考えているか。
佐藤国際戦略課長
輸入規制のある中国、台湾、韓国等では対応に苦慮しているが、一部の輸出可能な香港、シンガポール等には県人会等の協力を得てテスト輸出するなど、果物等の輸出を推進している。ベトナムはまだこれからという段階であるが、シンガポールの自治体国際化協会には4月から職員1名を派遣するので情報収集を進めたい。
（2）外国人留学生の定着促進について
萩原委員
草津温泉ではホテルの稼働率が高くても働き手が不足の現状があり、外国人材が観光分野で働けるよう取り組んでほしいが、特にニーズの高い夏休み期間での研修等は考えられないか。
佐藤国際戦略課長
外国人留学生向けの企業見学ツアーで、北毛地域では観光を中心に行ったところ、留学生の関心が高く企業にも理解してもらえた。留学生が日本で就職するには、専門知識を生かした人文知識・国際業務等の在留資格が必要となる。夏休み期間中は留学生の視野を広げることにもつながるインターンシップやアルバイトでの対応が考えられ、観光分野の人材不足については、観光・労働の担当部局と連携して対応していきたい。
小川委員
これまでの事業への留学生の参加状況と成果はどうか。
佐藤国際戦略課長
3回の企業見学ツアーには30名、企業向け留学生活用セミナーには34名、シンポジウムには61名が参加するなど、これまでは就職説明会等の情報が留学生に届かないという課題があったが、本事業で企業や大学等と連携し、大学を通じて情報提供できて人が集まるようになってきた。初年度であり具体的成果はまだ出てないが、今後も連携して取り組んでいきたい。
（3）ぐんま暮らし支援センターについて
小川委員
まだ相談を始めたばかりではあるが実績はどうか。
原澤地域政策課長
昨年度の移住相談件数は年間207件であったが、本年度は1月までの10か月で535件となっており、順調に増えてきている。また、相談者は、若者や子育て世代をはじめ、シニア世代までの幅広い年齢層の方が来場している状況である。
小川委員
実際の移住状況についてはどうか。
原澤地域政策課長
移住者については全国統一での定義が定まっておらず、各県が独自に移住者数の把握に取り組んでいる。本県も本年度から本格的に取組を始めたこともあり、昨年度、県主催の相談会には6市町村の参加だったものが、
本年度は5回の相談会を開催し22市町村の参加があった。各市町村でも移住者数の把握の必要性を考えてもらえるよう、連携して対応していきたい。
小川委員
高校の卒業式や成人式で、センターの情報や就職情報を提供する仕組みはできているのか。
原澤地域政策課長
現状では卒業式や成人式でセンターをＰＲするには至ってないが、来年度は労働政策課と連携して、都内で相談体制を整えることを考えている。特に、若者は仕事がなければ群馬に帰って来られないことから、センターのＰＲに努めていきたい。
井田委員
就職相談の人員増に係る予算額はどの程度か。
原澤地域政策課長
3,034万円の予算中、センターの設置関係予算が約2,400万円で、内訳は就職相談員、移住相談員、ふるさと回帰支援センター使用料、諸般の事務費となっている。現段階では、就職相談は委託する考えであり、人員増に係る予算と合わせ900万円程度と考えている。
井田委員
就職相談の委託にあり、どのような者を想定しているのか。
原澤地域政策課長
委託については労働政策課と協議しているが、予算要求時に専門的知識を有する人材紹介事業者3社から見積りを徴しており、予算成立後には詳細を委託業者と詰めていきたい。
井田委員
中途採用の求人情報をＰＲしていくことの考えはどうか。
原澤地域政策課長
仕事がなければ群馬県が良いところだと思ってもなかなか移住できないため、県主催の移住相談会では、就職相談をジョブカフェぐんまを運営している(株)ワークエントリーに委託しているほか、就農相談についても対応している。来年度は就職相談対応を毎日できる体制とすることで、様々な求人情報を提供していきたいと考えている。
井田委員
県が求人情報をまとめ、都内で広告を出すことも移住につながると思うがどうか。
原澤地域政策課長
求人情報は国でも把握している部分があると思うが、県としても県内企業の情報を提供し、本県に移住してもらえるよう所管部局と連携して取り組んでいきたい。
大和委員
センターの相談スペースの現状はどうか。また、相談機能拡充でどの程度のスペースになるのか。
原澤地域政策課長
現状の本県が持つスペースは約1.6平方メートルで、机1つ、椅子1つという状況である。相談は、共有スペースで対応しているが、特に土日はイベントで使用されるため、対応に難しい部分もあった。今後、10平方メートルに増床して専有スペースも設け、移住専門相談員と就職専門相談員の2名体制で一層力を入れていきたいと考えている。
大和委員
ぐんまちゃん家の2階で工夫のしようもあろうかと思うがどうか。
原澤地域政策課長
アクセスポイントが多くあるのはよいことと考えるが、常に相談員がいるスペースをぐんまちゃん家で確保することはできないため、ふるさと回帰支援センター内への設置を考えている。同所では、来年度は20県超が専属のスペースを確保すると見込まれていることから、本県も移住者の獲得に向けて力を入れていきたい。
大和委員
スペースの拡張はいつからか。
原澤地域政策課長
7月半ばから末頃には、新しくオープンできるのではないかと考えている。
（4）若年層の県内定着について
小川委員
高校生及び大学生等の県内定着に資する事業を行うとのことだが、具体的内容はどうか。
新井未来創生室長
加速化交付金事業では、事業をいくつかパッケージングして国に申請しており、若年層の県内定着は、ジョブカフェ運営、Ｇターン全力応援、若者定着促進等のための地域・大学連携モデル事業等と一緒に県内定着を目指す事業である。例えば、保護者への働き掛けなどを民間とコラボレーションして実施する予定であるが、詳細については今後詰めていきたい。
（5）文化財保存事業費補助の減額補正について
小川委員
減額の大きい理由は何か。
布施世界遺産課長
各市町からの国庫補助事業要望額に基づき、国庫補助残額の2分の1を県が補助するための予算要求をしているが、文化庁による事業精査の結果、先送りや見直しがあったため、国庫補助の要望額と実際の額との差による減額である。
小川委員
国への要望が通らなかったということか。
布施世界遺産課長
文化庁が専門的な見地から事業の内容を見直したものであり、そのことによって、市町に余分な費用負担が掛かるものではない。
（6）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の普及促進について
井田委員
職員によるシステムの活用状況はどうか。
新井未来創生室長
総合計画、総合戦略の策定にあたっての人口分析等に活用しているほか、システムを活用した政策アイデアのコンテストや、産業経済部では観光地分析にも活用した。ほとんどがオープンデータで自由にアクセスできるため、活用の詳細は把握できない。
井田委員
940万円の予算を掛ける研修会は、どういった内容のものか。
新井未来創生室長
国の担当者に来てもらい、県・市町村職員を対象とした説明会を行うほか、商工団体や県民の方に広く知ってもらうための研修も実施したり、観光面の調査も予定している。
井田委員
観光面の調査とはどのようなものか。
新井未来創生室長
県内での観光客周遊状況など、観光地での人の動きを調べることを予定している。
（7）世界遺産に係る寄附金について
井田委員
寄附金額や寄附者の内訳はどうか。
布施世界遺産課長
寄附金の合計は1千万円を超え、内訳としては、法人等からが約500万円、個人からが約500万円である。
（8）若者定着促進等のための地域・大学連携モデル事業について
大和委員
具体的内容はどのようなものか。
塚越企画課長
大学の持つ知を活用し、大学と地域・企業の連携によりインターンシップをはじめとする取組を実施することで学生の就職等に結びつけようとするものであり、大学側にもカリキュラムの改善に反映できるメリットがある。類似の取組として文部科学省が今年度から実施しているＣＯＣ＋（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）があるが、これは県内の一部私立大学の取組であることから、他の大学にも若者定着促進の取組を拡げようとするものである。
伊藤委員
扱うテーマはどのように決めるのか。また、何件募集するのか。
塚越企画課長
大学だけでなく、市町村などからも広く3件のテーマ募集を行う予定である。
伊藤委員
上野村では、域内の経済循環を生み出すことで地元雇用に成功しているため、このような例をテーマに研究することを検討してもらいたいがどうか。
塚越企画課長：この事業は地元雇用創出も狙いとしており、市町村等からもさまざまな声を聞きテーマを決めていきたい。
（9）自治体情報セキュリティクラウドの構築について
伊藤委員
自治体情報セキュリティクラウドには、各自治体のデータが保存されることになるのか。
友松情報政策課長
セキュリティクラウドを県庁内に構築するのは困難なため、委託する企業のデータセンターでの構築を考えているが、構築した機器にデータを保存するものではなく、インターネット通信をそこに通して監視する、言わば関所のように見張るといったイメージである。
伊藤委員
プロバイダ的なイメージで、そこを通してインターネットに接続すると捉えればよいのか。
友松情報政策課長
現状は、県も市町村も個々にインターネットに接続しているが、その通信を1箇所にまとめ、その接続口を監視しようとするものである。
伊藤委員
業者選定が非常に重要となると思うが、どういう選定方法を考えているのか。
友松情報政策課長
国内の大手企業や県内企業が想定されるが、現在は情報収集しているところである。契約時には、金額以外にも監視内容が非常に重要となるため、金額と内容との提案を審査して業者を決定する方法を採りたいと考えている。