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総務企画常任委員会（総務部関係：平成28年度）平成28年3月15日（火曜日）
1．開催日時
平成28年3月15日（火曜日）9時59分開始 14時42分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）チャレンジウィズぐんまについて
大和委員
前年度当初予算比で約1,500万円程度の増額となっている要因は何か。
明石人事課長
平成27年度の雇用者数は県庁で6名、地域機関で計4名の雇用を開始したが、来年度は地域機関での取組を進めるため、10名分の増額としたものである。
大和委員
事業での雇用者は有期契約なのか。
明石人事課長
非常勤嘱託職員として1年毎の雇用契約で、最大3年間まで更新が可能であり、その間の勤務経験など活かして民間企業への就職につなげることを目的としている。
（2）ぐんまちゃん家のイベントスペース活用について
大和委員
スペースの面積はどれくらいか。また、利用についての定めはあるのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
2階はイベントスペースや事務室等で58.8坪あるが、その半分弱程度がイベントスペースとなっている。利用については「ぐんま総合情報センターイベントスペース利用要綱」を定めており、市町村や公益団体等に使っていただけるようになっている。
大和委員
稼働率はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
今年度2月末現在の稼働率は約8割であり、過去の状況では、平成26年度88パーセント、25年度61パーセント、24年度63パーセントとなっている。なお、イベントで利用されていない日には「ぐんまちゃん家カフェ」等として集客を図っている。
大和委員
稼働率を上げるためにどのような取組を行っていく予定なのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
全ての市町村に利用していただいているわけではないため、今後も市町村に積極的な利用を働きかけていきたい。
（3）18歳選挙権に向けた啓発について
大和委員
模擬投票マニュアルについての取組はどうか。
松本市町村課長
学校現場において主権者教育の充実強化が求められており、具体的な取組として選挙出前授業の需要が高まっていることに応えるため、マニュアルを作成して市町村選管や各学校に配布するものである。
大和委員
選挙出前授業を市町村選管に行わせることなどについての考えはどうか。
松本市町村課長
マニュアルを活用し、市町村選管には選挙出前授業の実施をお願いする考えであり、学校に対しても、独自での授業への取組も期待しているため中学校、高等学校、各種学校などにもマニュアルの配布を行うなど、様々な形で活用していただきたいと考えている。
小川委員
18歳選挙権に向けたチラシ配布はどのような形で実施するのか。
松本市町村課長
参院選公示前に、制度やルールを記載したチラシの作成を予定しており、高校3年生、大学、専修学校、各種学校の1・2年生を中心に、各学校を通じて配布する予定である。
（4）地域防災力パワーアップ支援事業について
大和委員
事業の具体的な内容はどうか。
横室危機管理室長
防災士は日本防災士機構が認証する民間の資格で、取得には一定の講座を受講する必要があり受講費用を含めると6万円程度掛かるが、講座を県が開講することで、個人負担を受験料等の1万円程度まで圧縮できる。市町村から受講者を推薦いただき、資格取得者は「ぐんま地域防災アドバイザー」として名簿登録し、地元の地域防災活動に積極的に参加していただく。
大和委員
講座の実施回数や実施会場についての考えはどうか。
横室危機管理室長
防災士機構が1回100人程度を想定しているため、100人程度の講座を2回開催したいと考えている。なお、会場についてはこれから具体的に検討したい。
（5）群馬県職員の退職管理に関する条例について
伊藤委員
条例に罰則規定はあるのか。
明石人事課長
働きかけ規制については地方公務員法で罰則規定を設けているが、再就職情報の届出については罰則規定はない。
伊藤委員
罰則は、働きかけた側と働きかけられた側のいずれへのものか。
明石人事課長
基本的には働きかけた元職員への罰則である。
伊藤委員
罰則の内容はどのようなものか。
明石人事課長
不正な行為をするよう働きかけた場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金であり、それ以外の働きかけは10万円以下の過料となっている。
伊藤委員
規制対象となる団体はどうなっているのか。
明石人事課長
地方公務員法及び本条例における規制の対象は営利企業や各種団体へ再就職した元職員であり、議員や市町村の特別職は対象外である。
小川委員
届出義務の対象となる職員数はどの程度か。
明石人事課長
今年度末に退職となる職員から届出義務の対象になるが、知事部局では概ね150名程度の退職者中、対象となる所属長以上の職員は60名程度と考えている。
小川委員
働きかけの有無については、誰がどのようにチェックをする仕組みなのか。
明石人事課長
働きかけ規制については、各所属、職員にしっかりと周知し、万一、知事部局においてそのような行為があった場合は、各部局から人事課へ報告することとなる。
（6）群馬県行政不服審査会条例について
井田委員
現行制度での不服申し立ての件数はどうか。
半田学事法制課長
平成26年度の県全体の状況は、異議申立が93件、審査請求が30件となっている。
井田委員
不服申し立ての傾向はどうか。
半田学事法制課長
具体的には情報公開関係が多いが、これは年度によって異なる傾向にある。
井田委員
当初、審査会委員は3名とし、専門性の高い分野は専門委員で対応するということか。
半田学事法制課長
そのように考えている。
（7）障害者や高齢者にやさしいホームページづくりについて
小川委員
具体的な事業内容はどうか。
五十嵐広報課長
利用者が文字サイズ変更ができたり、リンクボタンのサイズを大きくしたり、文字が明確に読めるような文字色と背景色の組み合わせにするなど、可能な限り細かい部分まで注意を払っている。
（8）財産活用における長寿命化、県有施設最適化について
小川委員
事業内容はどのようなものか。
井坂財産活用推進室長
最適化事業は、保有総量を縮減して効率的な利活用を図るために施設の集約化を進めるもので、来年度は3施設で取り組む予定である。また、長寿命化推進事業は、今年度同額の3億円を計上し、対象施設は劣化診断に基づいて策定した長期保全計画を踏まえ、緊急度や危険度等を考慮して選定する予定である。
（9）防災対策について
大和委員
2月9日に県災害対策本部図上訓練が実施されたが、実施内容及び実施後の課題と対策についてはどうか。
横室危機管理室長
関東・東北豪雨を受け、館林地区で浸水が発生した想定で図上訓練を実施したが、内容は被害状況の収集や関係機関との連携などである。これまで想定してきた地震災害と浸水災害では被害範囲に違いがあるという特徴があり、課題として浸水エリアを確実に把握することが重要だと認識している。
大和委員
自主防災組織に係る市町村への働き掛けはどうなっているか。
横室危機管理室長
県は、市町村と連携してＤＩＧ・ＨＵＧ訓練を行っているほか、災害対応先進地視察や県民防災塾などの事業を実施している。市町村によって異なっているが、組織率が低い地域に対しては、機会を捉えて、直接、働き掛けをするなどの対応を行っている。
大和委員
東毛地域では外国籍の人が多いが、外国籍の防災リーダー育成についての考えはどうか。
横室危機管理室長
人権男女・多文化共生課でも外国人を対象とした防災訓練を実施しており、危機管理室が持っている訓練ノウハウを提供するなど、お互いの連携を深めながら地域での防災力向上に努めていきたいと考えている。
小川委員
ＰＯＴＥＫＡ（超高密度気象観測システム）についての考えはどうか。
横室危機管理室長
ＰＯＴＥＫＡは、多数の小型軽量の観測装置を高密度に設置するシステムで、地域の気温や気圧など気象の変化を観測でき、竜巻の前兆を捉えられたと製造メーカーからは説明を受けており、防災担当部門としても事前情
報が得られれば助かるため期待をしている。
小川委員
システム導入に対する考えはどうか。
横室危機管理室長
密度を高めて限られた地域での観測を行い、突風等の前兆を捉えるものであるため、地元の地域や気象の状況を承知している市町村が取り入れるのが有効であると考えている。
小川委員
活用法等について県主導で実施すべきと思うがどうか。
横室危機管理室長
突風等予測情報の住民伝達は防災行政無線やメール等を用い、なるべく短時間に対応する必要があるため、導入は各市町村で状況に応じて検討していただきたいと考えている。
（10）魅力度ランキングについて
大和委員
ランキング向上に向けた今後の取組の考えはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
来年度、新たな取組として、本県の魅力を若い女性の視点で改めて捉え直して情報発信を図るとともに、雑誌などとコラボしたりしながら情報発信を強化していく予定である。また、ぐんまちゃんの着ぐるみのを大阪事務所にも配置しＰＲを強化したい。
（11）日銀のマイナス金利政策による県債借入への影響について
井田委員
政策を受け、銀行も預金金利や住宅ローン金利を見直しているが、県債への影響はどうか。
沼澤財政課長
政策により市場金利が大幅に下がり、2月9日には長期国債金利が史上初めてマイナスとなったが、これに連動し、地方債の金利水準も低下している。今後の金利見通しは、現在、歴史的な状況とも言われており、市場関係者からも変動予測は難しいという声があがっている。
井田委員
高い利率の県債の借換えを検討すべきだと思うがどうか。
沼澤財政課長
本県では平成8年度から18年度にかけ利率8.5パーセントなどの高金利県債の繰上償還を行い、現状で高金利のものは少なくなっている。また、繰上償還により返済する場合は、将来の利子分を補償金として支払う必要があるため、借り換えるメリットは少ないと考えている。
井田委員
予定していた金額を借入れることができないなどの支障は出ていないか。
沼澤財政課長
3月の他団体の市場公募債発行に当たり支障が出ているとの話は聞いていない。なお、本県では市場公募地方債の発行のほか、地元の金融機関からの借入れ、入札方式による借入れ、公的資金の借入れなど資金調達手段の多様化を図っており、現在のところ支障は出ていない。
井田委員
制度融資の金利について見直す予定はないのか。
沼澤財政課長
現在、産業経済部において対応を検討している状況である。
（12）行財政改革の推進について
井田委員
来年度の行政改革推進に対する意気込みはどうか。
津久井総務課長
現在の行政改革大綱は来年度が推進期間の最終年度に当たるため、2年間の取組結果を検証し、計画目標の達成に向け取り組んでいきたい。そのためには、職員ひとり一人が本気で取り組むことが重要であり、機運醸成に向けて様々な工夫に努めたいと考えている。
井田委員
更なる取組として何か考えているか。
津久井総務課長
現在の大綱では77の具体的な取組を進めることとしており、まずはこれらの取組に邁進していく考えである。また、大綱は副題に「改革意識の浸透と実践」と掲げ、日頃の仕事における身近なテーマについて見直しの視点やヒントを示し職員が取り組みやすくなるように工夫しているが、今後も更にこうした工夫に努めたい。
井田委員
「行政改革評価・推進委員会」で厳しい意見も示されているが、どう受け止めているか。
津久井総務課長
主に内部管理事務の改革に遅れが見られたことで厳しい意見をいただいた。理由としては、県民サービスの向上をいち早く実現させるため、マイナンバー制度を県独自で活用するための業務を優先させたことなどが挙げられるが、積み残っている取組については、委員会の意見をしっかりと受け止め実現に向けて努力したい。
井田委員
前年度の取組結果に対する評価時期が遅いとの意見があるが、何か対応を考えているか。
津久井総務課長
一部項目で毎年度決算額が固まらないと自己評価ができないため、例年は夏以降の開催となっていたが、意見を踏まえ、決算数値が固まらないもの以外は前倒しで評価してもらうなど、審議をさらに充実させる工夫ができないか検討したいと考えている。
（13）消防士の採用試験について
小川委員
採用試験で、色覚などの身体要件はどのようになっているか。
入内島消防保安課長
県内11消防本部中、4本部で身長などの身体要件を課しているほか、色覚については8本部で要件としている。色覚は、信号や危険物の判断など現場活動においては重要と聞いているが、要件がない本部もあるなど統一的なものはないと承知している。
小川委員
要件が統一的でないことについて、県の考えはどうか。
入内島消防保安課長
どういった職員を採用するかは各自治体ごとの判断となるものであるが、県内の11本部の状況や要件の見直し状況に関して各消防本部に情報提供することにより、身体要件の再検討の契機となると思うので、そうしたことから始めたいと考えている。
（14）消防団員報酬について
小川委員
団員報酬の取扱いはどのようになっているか。
入内島消防保安課長
団員報酬の取扱いは市町村ごとに定めており、支払い方法も団員の個人口座へ振り込む場合や、分団口座へ振り込んだ後に団員に支給する場合、分団口座に振り込み団員の同意の上で分団で管理して親睦的行事に支出する場合などといった状況である。
小川委員
団員は特別職の公務員となるため、企業に勤める者は兼業になるが問題はないか。
萩本危機管理監
公務員の場合は営利企業等従事制限があるため団員になる申請をし業務に支障等がなければ許可される。また、民間の方の場合は各企業の判断となる。県としては、消防団は社会的意義のある職務であることから入団を企業に働きかけており、通常であれば理解いただけると考えている。
小川委員
報酬の考え方及び取扱いの統一性に対する考えはどうか。
入内島消防保安課長
団員報酬は、直接受領するか否かにかかわらず個人収入にあたることとなっている。支払い方法については複数のパターンがあるが、県としては支払い方法などについて各消防団の状況を機会を捉えて情報提供することとしていきたい。
（15）原子力発電所問題について
伊藤委員
3月8日に柏崎刈羽原発5号機で制御棒が正常な位置にないという事故があったが、東電との協定に基づく通報はあったのか。
横室危機管理室長
東京電力とは、原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書を結んでおり、放射能が外に漏れるなどの重大事故の場合に通報がされることとなっているが、今回の事案は協定の規定には当たらない事案であり通報はなかった。
伊藤委員
原発事故は段階的に進むため、重大事故になりそうだという直前で通報を受けるより軽微な事案の段階で通報を受けることが重要だと思うがどうか。
横室危機管理室長
放射能漏れのような重大事故が発生した場合には通報されるが、それ以外の軽微な事案はまとめて報告してもらう協定内容となっている。なお、軽微な事案から重大な事案に発展することは充分考えられるため、覚書では重大な原子力災害の発生については速やかに通報されることとなっており、そのための衛星通信Ｆａｘも危機管理室に整備されている。
伊藤委員
放射漏れが起きそうだとの通報が来た場合、県はどういう対応を取るのか。
横室危機管理室長
通報があった段階で担当する環境保全課に連絡を取り、環境保全課は国や原発立地県から情報収集に努めるとともに、県内のモニタリングを始めることとなる。更に庁内のほか、市町村、自衛隊、消防、警察、マスコミ等とも情報共有を図ることとしている。
伊藤委員
もし柏崎刈羽原発で放射能漏れ事故が発生したという通報が来たら県民にどう指示を出すのか。
横室危機管理室長
原子力災害対策指針では、それぞれのモニタリングを行う中で、ＯＩＬ（防護措置実施基準）が定められおり、この基準に基づいて避難等の対応指示を出すことになる。また、放射能の到達が予測される際は、濃度にもよるが基本的には屋内退避の対応を行うこととなる。
伊藤委員
放射能が到達した場合、ヨウ素剤が必要だと思うが備蓄はどうなっているのか。
横室危機管理室長
指針の中で、原発から30キロメートル圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）ではヨウ素剤を備えることとなっているが、圏外では備えることにはなっていない。
伊藤委員
昨年12月に新潟県と東電が柏崎刈羽原発における放射性物資の拡散シミューションを公表し、本県においてもシミュレーションを行う必要があると考えるがどうか。
横室危機管理室長
新潟県がシミュレーションを行ったシステムであるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、計測可能範囲が原発を中心とした約100キロメートル四方に限られており、現時点で本県において当該システムを用いてシミュレーションを行うことは技術的に困難だと考えている。
伊藤委員
現在、本県はモニタリングポストを25箇所設置しているが、もっと県境に近い場所に設置すべきではないか。
横室危機管理室長
柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合、新潟県でもモニタリングを行うこととなるため、本県で突然に放射性物資拡散を確認しなければならない状況にはなり得ない。また、既設のモニタリングポストの中には可搬型のものもあり弾力的に運用できると考える。
伊藤委員
避難が必要となった場合に備えたシミュレーションを実施しているのか。
横室危機管理室長
原子力災害が発生した場合は国に原子力災害対策本部が設置され、その指示を受けて避難する枠組みとなっている。原発施設の近いところから避難する必要があることから、全体の災害対応の中で住民の安全を確保することが重要だと考えている。
伊藤委員
高浜原発運転差し止めの大津地裁における仮処分決定を県はどう受け止めているか。
萩本危機管理監
住民の請求に対する裁判所の一つの判断であると受け止めている。
伊藤委員
県民の不安を受け止めて、県として柏崎刈羽原発の安全性を検証すべきではないか。
萩本危機管理監
今回の決定も含め、国で責任を持った安全性の判断がなされるものと考えており、国の原子力災害対策指針等に基づき、県に求められている責務をしっかりと果たしていきたい。
伊藤委員
柏崎刈羽原発に関心を持って対処してほしいと考えるがどうか。
萩本危機管理監
原発の安全性確保については極めて重要だと考えており、東電との覚書を締結するなど、非常時の連絡体制を構築するとともに、日頃から情報共有を図っている。安全性確保に関する技術的な問題は、国の原子力規制委員会で専門家による技術的な検討がなされており、しっかりと対処いただけるものと考えている。
（16）人事評価の見直しについて
伊藤委員
制度見直しの目的はどのようなものか。
明石人事課長
改正法で、地方自治体に対し定期的に人事評価を行うことや、職員が発揮した能力と挙げた業績を把握したうえで評価を行い人事管理に反映させることを求めている。見直しのポイントは、被評価者の対象拡大、評価結果の反映、評価結果の開示である。
伊藤委員
これまでの人事評価は目標管理で行っていたという理解でよいか。
明石人事課長
これまでも能力評価と業績評価の二本立てで行っており、業績評価が職員が目標を立て、それがどの程度達成できたかを評価するものとなっている。
伊藤委員
公平性はどのように担保されるのか。
明石人事課長
年度当初に目標を立てるにあたり、所属や係の目標を踏まえて各職員が行うべきことを目標に落とし込むというように連鎖される仕組みとなっており、面接等を通じて目標設定することとしている。
伊藤委員
業務の締め切り管理のような位置付けなのか。
明石人事課長
所属として何をなすべきかや、その達成に向け各職員が何をなすべきかを定めるもので、締め切りのみを管理するといった趣旨のものではない。
伊藤委員
一連の人事評価作業にどの程度の時間を要するか。
明石人事課長
面接や評価等にあたり、それなりの時間を要するのは確かだが、それにより所属長と職員のコミュニケーションが図れ、所属長のマネジメント能力が高まるメリットもある。
伊藤委員
評価者に対する研修などは行うのか。
明石人事課長
人事評価に関する研修は、これまでも、毎年、所属長研修等の場で行ってきたが、来年度以降は研修内容等をより充実させ、評価のバラつきをなくす取組を強化していく予定である。
伊藤委員
成果主義的な人事評価は民間でも多くの失敗事例が報告されているが、どう考えるか。
明石人事課長
成果主義的な側面だけが強調されると様々な弊害も出ると思うが、本県では従来から評価結果を「職員の人材育成」や「組織マネジメントの向上」に用いたいという目的で取り組んできている。
伊藤委員
メリットに留意した運用に心がけ、一定の時期に検証してもらいたいと思うがどうか。
深代総務部長
今後も「組織マネジメントの向上」と「人材育成」の観点を重視し、随時、必要な見直しを行っていきたい。
（17）女性職員の活躍推進について
伊藤委員
女性職員の活躍に向けた取組として女性職員対象の研修実施等を掲げているが、男性職員にも研修を実施すべきではないか。
明石人事課長
女性職員を対象とした研修のみを実施しているのではなく、女性職員がより一層活躍できるように上乗せで行っているものであり、男性職員に対する意識啓発等についても各種研修に取り入れているところである。
小川委員
女性の活躍が必要な理由は何か。
明石人事課長
人口減少社会において社会の活力を維持していくためにも、女性の活躍は重要なことであると考えている。
小川委員
男性職員の育児休業等取得率10パーセント達成に向けた取組への考えはどうか。
明石人事課長
育児休業に加え、育児短時間勤務や部分休業の取得者も対象としており、育児休業等の対象となる男性職員には、短期間の取得も含めて制度を積極的にＰＲしていきたい