総務企画常任委員会（企業局関係：平成28年度）平成28年3月14日（月曜日）

1．開催日時

平成28年3月14日（月曜日）14時20分開始　16時55分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原　渉、委員：伊藤祐司、委員：小川　晶、委員：大和　勲、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）電気の小売全面自由化に伴う電気事業への影響について

井田委員
　今年4月から電気の小売全面自由化が始まるが、電気事業における影響はどうか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　現在、発電した電気は平成35年度までの長期の電力受給基本契約を締結し全量を東京電力に販売している。この基本契約に基づき、平成27・28年度の売電価格は既に決定されており、小売全面自由化に伴う影響はないと考えている。

（2）桐生武井西工業団地の進捗状況について

井田委員
　現在の状況と今後の予定はどうか。

八木団地課長
　当該団地は、平成25年に桐生市から開発の要望を受け、昨年4月に事業化決定後、8月に用地買収を行い、現在は関係機関と調整しながら設計業務を進めているところで、早ければ今月中にも都市計画法に基づく開発協議書を桐生市に提出する予定である。28年度は、開発協議成立後、下期までに造成工事に着手予定であり、29年度末の引渡しを目指し進めていきたい。

（3）水道料金の改定について

井田委員
　県央第一水道と他の3水道（新田山田、東部地域、県央第二）で料金のバランスが悪いが、料金改定の考えはどうか。

小鮒水道課長
　水道料金は、給水量を含め3年ごとに受水市町村と十分協議して見直すこととしており、平成29～31年度までの協定見直しに際しては、28年度から協議を開始するところである。事業費を水道料金で回収しなければならない仕組みであり、水道料金の差は、各施設の建設時期や総事業費の違い等によるものである。前回の見直しでは、合意が得られて料金を110円から107円へ引き下げることができたが、次回の料金改定にあたっても、現状の給水量確保を図りながら、料金を下げられるよう引き続き努力していきたい。

（4）県営ゴルフ場の管理運営について

小川委員
　年間利用者数25万人を確保していく目標であるが、どのような考えに基づくものか。

山口施設管理室長
　近年は25万人程度で推移しており、今後も厳しい経営環境になると思うが、指定管理者と連携し、現状並みの利用者確保を図りたい。県営ゴルフ上は、平坦でやさしいコースであることを活かし、ゴルフ初心者を呼び込み、ゴルフ人口のすそ野を広げていきたいと考えている。

小川委員
　施設の老朽化に際し、コース整備や備品更新費用は誰が負担することになるのか。

山口施設管理室長
　コース改良や施設の大規模修繕、作業用機械等の購入は、企業局が負担し、コースの維持管理である樹木の剪定や芝刈り等は、指定管理者が行っている。

小川委員
　ゴルフ場利用者からの意見は、どのように取り入れているのか。

山口施設管理室長
　クラブハウス内にご意見箱を設置しているほか、年に数回、ゴルフ場の運営状況を評価する管理評価委員会の委員に実際にプレーをしてもらい、プレイヤー目線で改善すべき点を指摘してもらうなどの方法で業務改善に努めている。

（5）住宅団地について

伊藤委員
　板倉ニュータウンの分譲が低迷している中、ふれあいタウンちよだを造成した理由は何か。

八木団地課長
　板倉ニュータウンは首都圏の住宅の受け皿として開発したのに対して、ふれあいタウンちよだは、工業集積地帯で誘致企業従業員の住宅需要に応えることを目的に、商業施設を備えた利便性の高い住宅団地として千代田町と共に計画した。大型店舗を誘致してまちのにぎわいを高めているが、最近は分譲が低迷している。

伊藤委員
　予測を誤り過大な需要見込みを立てたと思うが、板倉ニュータウンとふれあいタウンちよだの教訓をどのように考えているか。

八木団地課長
　当面は、新たな住宅団地造成を行わないこととしている。

伊藤委員
　経営基本計画では、住宅団地の分譲促進についてどう考えているか。

八木団地課長
　新たな広報媒体を使った宣伝や、紹介者に対して謝礼をするなどの各種分譲促進制度、分譲価格の見直しを検討していくことに加え、社員寮や社宅などの受け皿として利用してもらえるよう、企業訪問などの積極的な営業活動を行うことを含めて分譲を促進したいと考えている。

伊藤委員
　その対応は、対症療法でしかないのではないか。

関企業管理者
　当初の計画時点では経済が右肩上がりを前提に考え、その時点では住宅団地が必要であるとの判断をしたが、結果的に予測が外れて分譲が進んでいない状況にあるため、今後どうやって分譲を進めて、賑わいのある街づくりにつなげていくかが課題である。

（6）経営基本計画について

萩原委員
　東日本大震災の際に計画停電が実施された経験を踏まえ、基本計画において危機管理の対応をどう考えているか。

延命経営企画室長
　東日本大震災の際は、送電網の停止で電気が送れなかったと聞いている。企業局では平成27年3月に「企業局事業継続計画」を策定し、電気事業を優先継続業務に位置づけているが、送電網の運用や管理は東京電力が一手に担っていることから、企業局としての対応は困難であり、東京電力との摺り合わせが必要だと考えている。

萩原委員
　電力システム改革に伴う発送電分離などへの対応はどうか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　小売り事業としての送配電ネットワ－クは利用しておらず、発送電分離に伴う直接的な影響はないと考えているが、資金繰りの悪化等で小売事業から新電力事業者が撤退するという事例もあり、公営企業として確実に収入確保ができ、経営の安定が図られるよう慎重に対応したいと考えている。

萩原委員
　電気の小売全面自由化や発送電分離に対し、企業局の対応は遅いと考えるがどうか。

田嶋企業局技監兼発電課長：東京電力と長期の電力受給基本契約を結んでいるが、仮に解約した場合の違約金などについても確認するなど、電力システム改革の動向を見据えた対応について既に検討はしているところである。

萩原委員
　発電所の全設備更新はどのような計画となっているのか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　老朽化した発電所の水車発電機や土木工作物を含めた全発電設備を更新した場合、新設の発電所と同様の調達単価で固定価格買取制度の適用が受けられることになるため、来年度以降、計画的に検討することを考えている。

萩原委員
　計画停電等を踏まえ、全設備更新で自家発電装置の設置などを含めた計画となっているのか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　自家発電装置の設置は、全設備更新の計画の中でこれから検討していきたい。

萩原委員
　計画の基本目標に再生可能エネルギ－の導入促進があるが、今後、どのように取り組んでいくのか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　企業局は長年にわたり水力を開発してきた実績があり、ノウハウも持っていることから、今後も水力を中心に進めていくことになると考えている。また、風力は、県内で風況調査を行っているが、次の地点が見出せる可能性は低い状況である。太陽光は、採算性が見込まれるものは設置を検討したいと考えている。地熱は、地元自治体の理解が得られないことや調査に多大な費用を要することから厳しいと考えている。バイオマスは、燃料の安定的かつ長期的な調達に課題があり事業化は難しいと考えるが、全庁的な取り組みの中で検討したい。

織田沢委員
　経営基本計画では、国を挙げて取り組んでいる「地方創生」をどこで読み取るのか。

延命経営企画室長
　地方創生は「『魅力あふれる群馬』の実現」であることから、経営理念の中でその一翼を担うこととしている。具体的には、地域活性化・雇用の創出につながる産業団地造成を、従来より一歩踏み込み、市町村ニーズに事業者の視点を反映させ候補地の掘り起こしを行うことなどである。

織田沢委員
　産業団地以外ではどうか。

延命経営企画室長
　産業団地のほか、地道ではあるが、生活に欠かせない電気や水を確実に安定供給していくことが必要であり、併せて、本県の水や自然を活かして再生可能エネルギーを導入していくことも重要であると考えている。

織田沢委員
　発電して売電することが、県民にどのように役に立つのか。

延命経営企画室長
　計画には、ＦＩＴ増収分の県民への還元を盛り込んでおり、今後は、電力の地産地消も検討していくことが必要であると考えている。

関企業管理者
　人口減少や電力システム改革など経営環境は大きく変化しており、転換点に来ている。将来に課題を残さない責任があり、事業実施にあたり経済性を発揮するとともに県民への福祉向上を忘れてはならないと認識している。計画には、企業局としてやるべきことは盛り込んだつもりであるが、「地方創生」について事業への関連づけが不十分であったとも思う。また、電力自由化で、卸供給事業者から発電事業者となって市場競争の中に投げ込まれるが、赤字を出さないのは当然で、どう県民へ還元していくかの具体的方策まで明確に示すことができなかった。

織田沢委員
　発電所の所在市町村へは、どのような還元があるのか。

田嶋企業局技監兼発電課長
　発電所の所在市町村には、電源立地地域対策交付金と固定資産税に相当する国有資産等所在市町村交付金が交付される。

南波委員
　基本計画が、維持管理計画ではないかと感じられ残念であり、夢のあることを何か一つでも盛り込み、企業局のあり方を打ち出すべきだと思うがどうか。

関企業管理者
　長年培ってきた技術者集団として、挑戦していく心構えを常に持ってほしいと考え、若い技術系職員にも企業局として何ができるか考えるよう投げかけているが、必ずしも計画中に盛り込むことができなかったため、見直しについて検討させてもらいたい。

（7）企業局の職員及び人事交流の状況について

織田沢委員
　知事部局との人事交流数はどの程度か。

椛澤総務課長
　企業局の職員定数は286人、現員は292人であり、県土整備部との土木職の人事交流は、4人の現状である。

織田沢委員
　プロパー職員はいるのか。

金田企業局長
　27年度の交流職員4人はすべて土木職である。事務職員は70人程いるが、県の一括採用で、配属先として知事部局や企業局に勤務するもので、ほとんどの事務職員は知事部局での勤務経験を有しており、プロパーと言える職員はほとんどいないものと思う。また、電気職は知事部局にも施設設備の保守管理職場があるため勤務する場合もあるが、勤務職場が限られているために採用以来、企業局で勤務する職員も少なくない。

織田沢委員
　人事交流についての基本的な考え方はどうか。

関企業管理者
　企業局職員、約290人中、その職種別構成は、概ね土木職100人、電気職100人で、残りが事務職や化学・薬剤職である。技術職の人事交流は必要だと考えており、これまでも、土木職は主に県土整備部と人事交流してきたが、新たに農政部との人事交流も考えている。