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厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係：平成27年度）平成28年3月7日（月曜日）
1．開催日時
平成28年3月7日（月曜日）11時05分開始 14時09分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：臂泰雄、副委員長：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）指定特定医療給付費の減額補正要求について
狩野委員
難病対策の減額が4億数千万余あったと思う。国が難病の対象を拡充しているところであるが、従来医療給付を受けられた難病の方が、医療給付を受けられなくなったことで、減額となっているのか。
津久井保健予防課長
主な減額の理由は、平成27年度の当初予算要求において、国の試算に基づいて、平成25年度実績の1.358倍としたが、この試算自体が過大であったことから、今回、減額補正の額が大きくなったものである。今まで受けられていた患者が、受けられなくなるということではない。
狩野委員
難病指定の人が増え、自己負担も多少増えた患者の方もいると聞いているが、そのことが一番の要因で減額されたのだとすると、問題であると思い質問した。見込みが多かったため、減額されたということでよいか。
津久井保健予防課長
そのとおりである。
狩野委員
難病の方が医療給付を受けられなくなって、減額されたということではないということでよいか。
津久井保健予防課長
平成26年度実績が約18億円、そして今年度の補正後の額も約18億円であり医療給付額に大きな変化は見られない。患者の自己負担額が増加したという面もあるが、それは他の制度との均衡が図られている範囲であり、今まで給付を受けていた方が受けられなくなったという状況ではない。
（2）医療施設・設備整備事業費について
黒沢委員
医療施設・設備整備事業費の減額補正について、国庫補助の不採択に伴う減額との説明があった。当該施設は困惑すると思うが、その時に県がどのように話をするか、問われると思う。該当する医療機関に対してどのように状況を説明しているのか。
北爪医務課長
国庫補助事業である医療施設・設備整備事業は、各省庁に計画概要を提出してから採択・不採択の判断がなされるが、その内示は年度後半になることもあることから、採択された場合に各医療機関が事業執行に支障をきたさないようにするため、要望額を予算計上している。医療機関には、この整備事業は国庫補助の採択が前提である旨を丁寧に説明しており、また内示の状況についてもしっかりと説明し、御理解をいただいている。
（3）介護慰労金について
黒沢委員
介護慰労金について、太田市長が県が一方的に切ったとツイッターなどで発言しているが、これまでの経過を含めて説明をお願いする。
吉田介護高齢課長
支給基準額6万円のうち3万円を県が負担していた県単補助事業であり、他県では介護保険制度開始後徐々に廃止してきた。同事業については、事務事業見直し委員会で、介護保険制度の地域支援事業でも家族に慰労金を支給できるため、地域支援事業への移行も含め県単補助事業としてはゼロベースで見直しと判定された。当時、第5期介護保険事業計画の期間中であったので猶予期間を設け、第6期介護保険事業計画がスタートする平成27年度からは地域支援事業に移行するよう市町村と調整した。しかし、国は平成27年3月になって、地域支援事業で介護慰労金を支給するには、介護保険をほとんど利用していない人を対象にするよう、急遽大幅な見直しをした。このような状況になり市町村が財源負担に苦労しており、市長会等から要望をいただいて、介護慰労の仕組みとしては必要だが、県としてどこまで支援すべきか検討してきた。在宅介護を継続するための最低限のレスパイトケアはどの程度か、市町村にアンケートをした結果、週1回のデイサービスと月1回のショートステイが必要と判断し、年間100万円程度の介護サービス利用料で区切らせてもらった。平成26年度までの2千数百人の補助対象者に対して、最低限のレスパイトケアを利用しながら介護している在宅介護家族ということで、今年度最大1,000人を見込んだものである。そのため3,000万円の補正を計上したものである。
（4）精神障害者保健福祉手帳について
黒沢委員
精神障害者保健福祉手帳の処理の流れはどうなっているのか。
津田精神保健室長
精神障害者手帳は、申請者が市町村で申請を行い、市町村より毎月2回こころの健康センターに送付されることになっている。その後、こころの健康センターにおける診断書による判定等を経て、各市町村を経由して申請者に手帳が送付されることとなっている。精神障害者手帳は、2年に1回の更新が必要であり、平成21年度は6,249人であった保有者が、平成26年度末には9,444人に年々増加傾向にあり、事務処理に一定の時間が必要となっている。こころの健康センターとも協議のうえ、事務処理期間の短縮に向けて努力したい。
黒沢委員
手帳保有者が増えているということだが、こころの健康センターの人員体制はどうなっているのか。
津田精神保健室長
こころの健康センターでは、診断書を見る医師が3名、事務職員が2名、その他に嘱託職員を含めた体制で手帳の発行を行っているが、24時間体制で稼働する精神科救急情報センターも兼ねているので、事務職員等は3交代で勤務しているところである。職員の適正配置を行うなど、今後とも事務の効率化に努めてまいりたい。
黒沢委員
6千人台と9千人台になったときと、人員に変化はあるのか。
津田精神保健室長
処理をしている人数は、平成16年に現体制になって以来、変わりはない。
黒沢委員
手帳に記載されている交付日が申請日となっている。実際に交付されるまでの3ヶ月間は使えない状態ということであるが、日付の齟齬はどうして起こるのか。
津田精神保健室長
手帳記載の交付日は、「市町村長が申請を受理した日」と国の要領により定められている。手帳の有効期限は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっている。更新については、有効期限の3か月前から申請が行えるので、更新を希望する方については、空白期間をなくせるものと考えている。
黒沢委員
新規の場合は、ブランクがあることになるが、これはやむを得ないのか。
津田精神保健室長
例えば、初めての診断から期間が6か月以上過ぎていないと手帳は交付できないなど、違っていたりすることもあるので、判定を経ないと交付はできない。交付日については、国の要領により定まっている。
黒沢委員
手帳の交付について、実態に合わせた制度改正を国に働きかけていただきたい。また、申請件数が1万人に近づこうとする中、平成16年から同じ職員体制のままであるということは、県民サービスが低下することになると思う。申請者は大変な思いで申請しているのだから、しっかり県民サービスが低下しないように、どのような審査体制を整備する考えか。
岡部障害政策課長
こころの健康センターとも協議のうえ、職員の業務分担の見直し等、体制の整備を行っていきたい。また、今後予定されているマイナンバー制度の導入により、事務処理が一部短縮されるものと考えている。
黒沢委員
医師が直接見なければならない部分と事務の部分と切り分けをして、どうやっていくか検討することにより、何らかの努力ができるのだと思うが、その時に人件費の確保について、部長に頑張っていただくしかないが、どうか。
塚越健康福祉部長
行政手続法上の標準処理日数は6週間となっているが、その倍近くかかっていることは、行政として放置しておくわけにはいかないと考えている。難しいケースや特異なケースであれば、3か月かかることもあるかもしれないが、長くかかることが常態化することは改善しなければならないと考えている。手帳の交付件数も最近大幅に増えているが、この標準処理日数は件数が少ない頃の処理日数だと思うが、では多くなったから日数を伸ばすということではなく、当初決めた標準処理日数の中で、しっかり処理ができる職員の配置、または職員が足りなければ増員ということも含めて検討していきたい。
（5）社会福祉施設の勤務実態について
黒沢委員
川崎の有料老人ホームで殺人事件があり、職員の勤務実態が問題となっている。県の監査指導課では勤務時実態をつかんでいるのか。
石村監査指導課長
社会福祉施設の指導監査は、施設の人員、設備、運営について条例規定の施設サービス基準に則った運営がなされているかを実地に把握し指導している。人員基準に基づく職員の配置、勤務体制はサービスの質に直結するものであり、次の三つの視点で確認している。まず、一つ目は、勤務ローテーション表である。これが、人員基準及び就業規則に基づき適正に作成され、勤務時間と休憩時間が適切に配置配分されているかを確認している。二つ目は、この勤務ローテーション表どおり勤務されているか、タイムカード、出勤簿、給与明細等で実態を把握し基準適合を確認している。三つ目は、緊急時の連絡体制等である。特に夜間における緊急連絡網や事故発生時の対応について確認している。また、夜間帯から日勤に交代する際の申し送り体制及びその内容も確認している。
黒沢委員
3つの視点で監査をして、現実に運用されていない場合、または著しく乖離している場合、どのような処置をとっているのか。
石村監査指導課長
職員の処遇が、勤務時間などが就業規則に定めていない、勤務時間と定めが違う場合などは、文書で指摘している。
黒沢委員
文書で指摘後、期限を設けて改善報告を求めているか。
石村監査指導課長
3か月以内に報告するよう求めている。
黒沢委員
改善されていればよいが、改善されない場合はどうするのか。
石村監査指導課長
改善されない場合は、改善に向けた訪問指導を粘り強く行っている。それでも改善されないときは、勧告することができる。
黒沢委員
しっかり勤務実態をつかんでいただきたい。施設の経営者にしても、介護職員が不足していてどうにもならず、募集しても集まらない状況がある。こうしたときに、行政を含めてどうやって手助けをするか、まさにマンパワーだと思っているので、文書でやりとりするだけでなく、どんどん現場に入っていくことも必要と思うが、そのようなことは行っているのか。
石村監査指導課長
労働関係は権限を持つ労働基準監督署と連携したり、集団指導において労働安全センターの協力をいただいている。
黒沢委員
子育て世代の方が県内に転入してくる際に、県内の子育てに関する情報の全体が分かるガイドブックのようなものがあるとよいと思うがどうか。
福田少子化対策・青少年課長
子育て世代では、多くの方がスマートフォンを利用するため、現在、県内の子育て支援に係る様々な情報を網羅した、スマートフォン用のサイトを作成中である。これは、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等や相談窓口についての情報を分かり易く、スマートフォンやパソコンで容易に取得できるようなものにしたいと考え、今年度中の完成を目指し準備を進めている。また、冊子としては、昨年度末に、「ぐんま妊娠・出産・育児支援ガイド」というベビーサポートガイドを作成し、市町村や社会福祉協議会等に配布した。このガイドについては、ＰＤＦ化し、ホームページから誰でも見られるようになっている。また、今年度は、男性の育児参加に関する「イクメンガイドブック」を発行する予定である。男女がともに育児に関わる環境の整備にも努めてまいりたい。今後も、様々なツールを通じて情報発信をしていきたいと考えている。
（6）国民健康保険財政安定化基金について
水野委員
第96号議案の国民健康保険財政安定化基金について伺う。今回の補正では3億3千万円との説明であったが、どの位まで積み増せば安全な金額であると考えているか。
大山国保援護課長
国は全国で約2,000億円を目標としており、27年度の予算額は全国で200億円で、群馬県には3億3,840万円の配分となっている。金額は被保険者数を基に算出したと聞いている。
水野委員
運用についてはどのような方針か。
大山国保援護課長
基金そのものの取り崩しについては、平成30年からの法律施行にあわせてということになる。その間の運用については預金等の確実な方法によることとなっており、会計局を通じた預金での運用を考えている。
水野委員
今後、平成30年以降は群馬県が保険者になるという理解でよいか。また、保険料を収納できない分を少しでも減らすこと、また、健康管理などにより給付が大幅に増えることがないようにすることについて、県が責任を負わなければならないと思うが、その準備状況はどうか。
大山国保援護課長
改正された法律によると平成30年4月1日から県は市町村と一緒に国民健康保険を行うとされ、国では共同保険者と言っている。その中で、県の責任としては、国保運営の中心、とりわけ財政運営の責任主体という位置付けとなっている。具体的には、市町村は、保険税を徴収し、県が定めた納付金を県に納め、県はその納付金に公費を合わせて、市町村が支払う保険給付費に必要な財源を交付金という形で市町村に交付することとなる。徴収した保険税では納付金に足らない場合に、基金から市町村に貸付けを行う、また交付金が県全体の予定を上回る場合は、基金から県に貸付けを行うなどにより、市町村が予算の補正や予備費を充当するなどをなくしていくという役割である。
（7）障害者差別解消法について
水野委員
平成28年4月の障害者差別解消法施行により、県及び民間事業者での事務はどう変わるか。
岡部障害政策課長
「不当な差別的取扱いの禁止」については、県も民間事業者も法的義務となり、「合理的配慮の提供」については、県は法的義務、民間事業者は努力義務となる。具体的には、職員の対応要領を作成して、各職員に周知をしていく。中身としては、差別にあたる具体例や、合理的配慮をすべき具体例を何点か示して、職員の規範となるような指針を考えている。
水野委員
具体的な例を教えていただきたい。
岡部障害政策課長
対応要領に記載する具体的な中身としては、例えば、差別的取扱いとしては、障害を理由に窓口対応を拒否する、障害を理由に説明会への出席を拒むなどを示している。また、合理的配慮としては、段差にスロープを渡す、聴覚障害者のために筆談の用意をするなどである。民間事業者については、各省庁がガイドラインを作成し、具体例を示して対応を促している状況である。
水野委員
市民の皆さんが障害に対する差別をなくすことに理解を進めていかなければならないと思うが、啓発をどう考えているか。
岡部障害政策課長
啓発についてであるが、県ホームページでの周知、新聞への掲載、講演会のほか、出前講座などを行っている。特に、出前講座については、積極的に活用していただきたいと考えている。
水野委員
教育委員会との連携についてはどのように考えているか。
岡部障害政策課長
教職員向けの対応要領を作成すると聞いている。また、法律の中身についても、市町村教育委員会や教育事務所の職員向け説明会に障害政策課職員を派遣して説明をしている。
水野委員
学校の現場で、生徒に対して理解を促すようなコンテンツを教育委員会任せにせず、障害政策課がしっかり関わり、是非作り込んでいただきたい。また、県民の皆さんにインパクトのある、しっかり届くような方法で啓発していただきたい。最後に県民の皆さんが、障害者の差別解消をしっかり徹底する契機となる政策を行っていただきたいが、部長にその決意を伺いたい。
塚越健康福祉部長
県の職員が4月1日の施行をしっかりと受け止め、一人一人が取り組んでいくことが必要である。県職員全員が認識しないといけない問題であるため、知事をトップとした庁議の中で私から各部長へしっかりと働きかけたい。
（8）介護高齢者施設への監査状況について
金子委員
県は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に対して定期的な監査は行っているのか。
吉田介護高齢課長
有料老人ホーム等は介護保険施設ではないので、介護高齢課と保健福祉事務所で検査を行っており、すべての有料老人ホーム等について、開設後およそ1年以内に法定の立入検査を行い、適切に運営が行われているか確認している。また、運営に問題があると思われる施設については、随時に立入検査を行い、適切に運営が行われるよう指導している。
金子委員
有料老人ホーム等は住宅という位置付けのため、介護保険の入所の施設のように監査は行われていないと思うが、ただ、処遇の面等で問題になっているところは、こうした入所施設に近い有料老人ホームであり、職員の方の負担も大きいのだと思う。随時で監査をするときにしっかりやっていくことも大事であるし、一般質問で言ったが、住宅との位置付けについて、実際の運営状況や入居者の状況を踏まえると、住宅だからとは割り切れないところがある。
（9）在留資格のない外国人に対する医療支援について
加賀谷委員
館林市には、約200人のロヒンギャ族の方が住んでおり、多くの方は、難民認定を受けるなどしているが、11人が仮放免で、病院にも通えない状況である。こういった在留資格のない外国人が受けられる医療支援は何かあるか。
大山国保援護課長
外国人の医療支援について、公的医療保険制度の適用拡大であり、平成24年7月施行の住民基本台帳法及び国民健康保険法施行規則等の改正により、3か月を超える在留資格を有するなど一定の要件に該当する外国人については、国民健康保険等の適用対象となっているが、何らかの事情で日本の公的医療保険に加入できない外国人は、医療費全額を自己負担する必要があることから、緊急な受診が必要にもかかわらず、これを控えたり、医療費の支払遅延といった状況になりやすい傾向があるた
め、本来、国が総合的な視点で解決を図るべきであるが、本県では市町村や経済団体の協力を得て、平成5年度から「外国人未払医療費対策事業」を実施している。この制度は、公益財団法人群馬県観光物産国際協会が病院等に医療費の補填を行う事業に対して、県が補助を実施するものであり、在留資格の有無にかかわらず公的医療保険に未加入の外国人が、県内の病院等において不慮の傷病により緊急性を有する医療等を受け、やむを得ず未払いとなった医療費を対象とし、病院等に補填される額は、保険診療として算定される医療費の7割相当以内で、上限は1人1医療機関あたり100万円としている。平成26年度の実績としては、33人の外国人を対象に、14医療機関に対し、2,461千円の補填を行った。
加賀谷委員
外国人未払医療費対策事業は、緊急時でないと対象とならない。ＮＰＯ法人北関東医療相談会は、外国人などを対象に、健康診断や医療相談などを実施している。そういったＮＰＯとの連携あるいは支援することはできないか。
大山国保援護課長
外国人未払医療費対策事業は、県、市町村、経済団体に加え、医療機関の理解と協力のもと実施している事業である。ＮＰＯとの連携についても、今後医療機関側と協議を行い検討してまいりたい。
加賀谷委員
ＮＰＯ法人北関東医療相談会の代表者は、保健福祉事務所の医監である。約20年に渡りこの事業を行っており、これまでに約1,500人の相談等の実績がある。困っている人だけでなく、地域の安全、安心を確保するためにも、こういったＮＰＯと連携していただきたい。