本文
厚生文化常任委員会（生活文化スポーツ部関係：平成28年度）平成28年3月14日（月曜日）
1．開催日時
平成28年3月14日（月曜日）10時00分開始 13時44分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：臂泰雄、副委員長：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県スポーツ推進計画について
狩野委員
群馬県スポーツ推進計画について伺う。付け加えてもらった中で、本県の二巡目の国体を見据えとあるが、計画を推進するためには、財源の裏付けがないとできない。条例の中にも財政的な措置を講じることとあるので、しっかり今から準備をする必要があると思うが、財源の確保についてどのように考えているか。
藪原スポーツ振興課長
計画を策定したことにより必要な施策が整理されたので、予算の中でしっかり要望していきたい。二巡目の国体ということについては、今後国体招致に向けて、どのような国体にすべきか、県としてしっかり検討し、その中でどれくらいの予算が必要かという話も出てくるので、確保に向けて取り組みたい。
狩野委員
平成28年度の競技力向上対策費は昨年並みとなっており、意欲が感じられない。次の国体に向けて今から対応する必要があるものと考えるが、いかがか。
佐藤生活文化スポーツ部長
計画の5年間で、計画に沿って財源確保にも取り組んでいきたいと考えている。特に二巡目の国体については、庁内や市町村の意見を聞き、関係団体と意見交換して計画を組み、しっかり財源も確保していきたいと考えている。
（2）古代東国文化サミットについて
星名委員
東国文化周知事業について、具体的に決まっていることはあるか。
加藤文化振興課長
古代東国文化サミットは、これまでに県内4箇所で開催してきた。来年度は、金井東裏遺跡や黒井峯遺跡など「火山灰に埋もれた榛名山麓の遺跡群」をテーマに開催する予定であることから、渋川市を候補地と考えている。また、「世界考古学会議」が8月に京都で開催されることから、金井東裏遺跡調査の成果などを発表したいと考えている。教育委員会文化財保護課や地元と連携して進めていきたい。
星名委員
今年の古代東国文化サミットは、渋川市で行うのか。
加藤文化振興課長
金井東裏遺跡や黒井峯遺跡など火山灰に埋もれた榛名山麓の遺跡群をテーマに考えているので、渋川市は候補地である。
星名委員
渋川市が候補地とのことであるが、古代東国文化サミットを京都の世界考古学会議と合わせて催してもらえることは大変有り難い。地元とよく話し合って進めてほしい。上信自動車道金井バイパスが開通した後には、遺跡の見せ方について、教育委員会と連携して進めてほしいがどうか。
加藤文化振興課長
地元や県教育委員会と、文化財としての価値と保存についてよく連携して進めたい。
（3）群馬県生活安心いきいきプランの中の特殊詐欺被害防止対策について
荒木委員
群馬県生活安心いきいきプランの中の特殊詐欺被害防止対策について、平成27年度には群馬県振り込め詐欺等根絶協議会を中心に様々な機関との連携をとりながら実施したと思うが、それを受けて、平成28年度の取組について伺いたい。
菅沼消費生活課長
群馬県振り込め詐欺等根絶協議会は、昨年5月に発足し、5月と1月の計2回会議を開催した。協議会の役割としては、特殊詐欺被害者の8割が高齢者なので、まず高齢者自身に被害にあわないための知識を身につけてもらうことや、高齢者に接する機会の多い事業者や団体に「見守り」「声掛け」「警察への通報・情報提供」等の行動をとってもらうことを依頼した。来年度の予定としては、これらに加
え、まずどのように詐欺を防いだらよいか、被害阻止事例をＤＶＤにまとめたものを協議会の会員に配布し、被害防止に取り組んでもらうことを考えている。また、高齢者に最も身近な存在である家族に対して、自分の家族など身近な人が被害にあわないための対策、例えば留守番電話設定等をとってもらうよう研修を行い、根絶サポーターとして認定することとし、会員の事業者や団体にサポーター養成について協力を依頼していきたい。
荒木委員
根絶サポーターについて平成31年までに2,000人の養成を目標としているが、どのように進めていくのか。
菅沼消費生活課長
4年間で2,000人を目標としているが、できるだけ前倒しして早めに養成していきたい。具体的に来年何人、再来年何人とは計画していないが、できるだけ早く養成したい。
（4）ＤＶ被害者等地域生活定着支援事業について
加賀谷委員
ＤＶ被害者等地域生活定着支援事業として、予算が1,928千円となっているが、民間支援団体2団体に2で割って分配するのか。
角田人権男女・多文化共生課長
事業費は委託料であり、地域生活定着支援員を設置するため、民間支援団体2団体に交付するものである。今年度、1団体に対し、国の補助金を活用してシェルター退所後の被害者支援をモデル的に行ってきた。この経験を活かし、次年度は委託先を2団体とし、内容的にも拡充して寄り添った支援を継続して行っていくものである。
加賀谷委員
支援を受ける条件として家庭訪問を週に何回以上やらなければならないというようなことはあるのか。
角田人権男女・多文化共生課長
条件は設けていない。ケースによって状況は違うので、その世帯に合った支援を継続的に行っていくものである。
加賀谷委員
民間で運営されている方と話をする機会があったが、支援事業を受けるのにあたって、家庭訪問を週に何回やらなければならないなど、条件があるとせっかく支援を受けても、続けて行くのがむずかしいとの声を聞いていたので、是非現場の声を聞きながら進めていただきたい。
（5）スポーツ少年団について
黒沢委員
スポーツの底辺を広げるという意味では、スポーツ少年団が非常に活発に行われているが、一方では、過熱をしすぎるという部分の弊害も指摘をされているところである。スポーツ少年団の指導者は、小学校の先生がボランティアに近い形で行っている場合は、教育的視点も含め指導してもらっているが、そうでない、地域の人がやっている場合、上からガミガミ怒り、子どもが萎縮してしまうとの声をよく聞く。良い指導者になってもらうために、いかに研修をするかが重要だと思うが、現在どのように行われているのか。
藪原スポーツ振興課長
スポーツ少年団として登録するには、必ず資格を持った指導者が必要である。資格を取得するには、講習会2日間を受講し、試験に合格することが必要で、その後に資格が付与される。平成27年度は、県内4カ所で実施し、528名が資格を取得した。また、既存の有資格指導者に対しては、スポーツ少年団認定員等の資質向上のための指導者研修会を年2回開催し、125名が参加した。引き続き、これを充実していきたいと考えている。ちなみに、平成27年度の新規の指導者講習会は、子供の権利とスポーツ事故、指導者の法的責任の2つの講演をテーマとして、実際に活動している方から情報を提供いただいて研修を実施した。
黒沢委員
2日間の研修を受けるぐらいなので、行って聞いてればいいやという部分がなきにしもあらずだと思うので、やはり指導者の質をいかに確保するかが非常に重要だと思う。そういう中で当該の小学校との連携はどうか。
藪原スポーツ振興課長
スポーツ少年団は、基本的には学校とは関係ないが、学校施設を借用し活動している状況である。スポーツ少年団の活動において問題が発生した場合は、当事者同士で解決することが原則であるが、様々な問題が生じたことから、上部組織である日本スポーツ少年団が処分基準を定め、群馬県も平成28年度に市町村のスポーツ少年団に厳しい処分基準を設けて徹底を図り、スポーツ少年団の組織の中で指導や研修を実施しているところである。
黒沢委員
指導者をどのように養成するかは競技団体がある意味では一番管轄しているのだと思うが、競技団体との連携はどうか。
藪原スポーツ振興課長
スポーツ少年団は、県スポーツ協会の加盟団体であり、県スポーツ協会加盟競技団体ともよく連携していると聞いている。
（6）ヘイトスピーチについて
黒沢委員
人権侵害の最たるものであるヘイトスピーチの県内での事例はあるのか。
角田人権男女・多文化共生課長
県内で承知している事例はない。
黒沢委員
国籍を問わず共存していくという姿勢が重要であると思うが、ヘイトスピーチに対する県の取組はどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
ヘイトスピーチは大きな人権課題のひとつと認識しており、生活安心いきいきプランにも人権課題の一つとして掲げている。昨年12月に県・市町村関係職員を対象にヘイトスピーチの研修会を実施し
た。また、国に対し、関係都府県で構成する全国人権同和行政促進協議会で、実効性のある施策を要望している。
（7）男女共同参画基本計画策定の基本的な考え方と目指すべき社会について
星野委員
男女の違いや特性を活かして男女共同参画に取り組むべきで、建前だけの男女共同参画だと上手くいかないと考えるが、この計画策定においての基本的な考え方について伺いたい。
角田人権男女・多文化共生課長
基本理念のとおり「男女が性別にかかわらず、一人ひとりの考え方や生き方が尊重される社会、あらゆる分野への参画の機会が保障され、その個性と能力を十分に発揮できる社会」である。指摘のとおり男女の違いや特徴、持ち味を活かし、認め合うということは、人権意識の根底にもあるものと考えている。ただ、男性だから、女性だからと決めつけられる性別役割分担を求められると生きづらい人もい
る。男女というよりも個性を認め合い活かせる社会が望ましいと考えている。
星野委員
決めつけがよくないことはもちろんだが、ただ、あまりにも建前的で、本音の話ができないとなると、上辺だけの施策になってしまうのではと思う。個性を尊重するのは大切だが、それ以上に、根底には男性女性の違いはあると考える。その本音の部分を認識していないと、意識の浸透がされないのではないか。
角田人権男女・多文化共生課長
あまり男女にこだわらず、個性を認め合い活かせる社会づくりを進めることで、男女共同参画の意識の浸透を図っていきたい。
星野委員
計画の中で1つ気になる点がある。計画Ｐ34の「県立高校においては、地域、学校関係者、県民の理解を得ながら男女共学化を推進」とあるが、男子校・女子校を否定しているように受け取れる。男子校・女子校・共学という多様性を残す面から、この記述は引っかかるがどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
具体的施策の中に「高校教育改革推進」という高校教育課の事業があるが、この具体的な内容が不明であり明確にして欲しいとの意見が、男女共同参画推進委員会の委員から出されたため、加筆した部分である。多様性があり、様々な選択が可能な社会が望ましいと考えており、一律に男女共学化を進めるのではなく、地域、学校関係者、県民の理解を得ながら進めることが大切であると考える。また、この部分については、高校教育改革推進計画に既に示してある内容であり、教育委員会と協議の上、加えたものである。
星野委員
男女共創社会について部長に見解を伺いたい。男女共同参画から男女共創社会を目指すべきと考えるが、どうか。
佐藤生活文化スポーツ部長
男女共同参画社会基本法が成立してから10数年経つが、法律ができた頃は男女に差があった。男女が一緒に社会に進出していこうという裏側には、女性がまだまだ進出できていない現状があった。「男女共同参画」には、男だから、女だからという性別役割分担意識により望む道を選択できないということがないよう、男女を同じ出発点に引き上げようという意識があり、将来的には男女が共に創る男女共創社会の実現が理想と考えている。
狩野委員
さきほどの星野委員の指摘についてだが、教育委員会は、このように言っているのか。
角田人権男女・多文化共生課長
男女共同参画基本計画は非常に幅広いものである。当然、担当課とよく調整して進めてきた。この表現についても、教育委員会の計画と同じ表現ということで、この形でと承っている。
狩野委員
教育委員会はそれでよいが、男女共同参画社会となると、星野委員が指摘したとおり、様々な考えがあり、私からすると県民の理解を得ながら進めることは当然であるが、「推進します」とあるのは納得できない部分があるので、研究するとか、もう少し言い切らない形を考えていただきたい。選択の自由を尊重する考え方から、男子校、女子校があっていいと考えるが、男女共学化を「推進します。」と言い切るのは、男女共同参画社会の考えからすると納得いかないがどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
いろいろ議論があるところだと思う。もう一度持ち帰り、教育委員会や関係者と検討したい。
（8）群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画について
狩野委員
ＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターぐんまアリーナの今後の施設の整備計画はどうなっていくのか。
藪原スポーツ振興課長
施設本体で大規模大会が支障なく開催できるように、規格を満たしていない部分や老朽化して運営に不安があるところを整備していきたい。
狩野委員
フルマラソン大会や戦没者追悼式などで利用するので、駐車場を舗装してもらいたいという要望があるがどうか。
藪原スポーツ振興課長
施設本体を優先して整備することを考えている。施設の整備に合わせて近くの駐車場を整備するなど検討したい。
狩野委員
施設本体も大事だが、多くの県民が利用し、また、フルマラソンにおける駐車場の拠点にしようとしているのだから、本体の施設整備とは切り離して駐車場の整備を平成28年度中にやってもらいたいがどうか。
藪原スポーツ振興課長
例えば、東側のところを見積もってもらったが、4,100万円とのことで、なかなか捻出することができない。アリーナの運営に係るシステムも見送ったところもあるので、その点の兼ね合いもある。
狩野委員
他部局から予算を回してもらう等の方法もあるのではないか。やる気が感じられない。
佐藤生活文化スポーツ部長
駐車場も重要だと考えているが、間近に迫っている国体ブロック大会やインターハイ等の必要性の高いものや、耐震への対応など、緊急性の高いものから対応を検討していきたい。
（9）群馬県スポーツ推進計画について
星名委員
県民体育大会というのは現在どうなっているのか。
藪原スポーツ振興課長
今もやっている。
星名委員
昔、開会式に出席したような記憶があるが、現在は行っていないのか。
藪原スポーツ振興課長
総合開会式は行っていない。もう1つ県民スポーツ祭というものがあり、そちらの方はレクリエーション的な要素も含めた大会であるが、以前は総合開会式を行っていたが、現在はそれぞれの種目ごとに開始式的なものを実施している。
星名委員
県民体育大会と県民スポーツ祭の違いは何か。
藪原スポーツ振興課長
県民体育大会は、市郡からの代表が対抗戦を実施している競技性の高い大会である。県民スポーツ祭はレクリエーション的な要素も含めた色々な種目があり、それぞれの種目の団体が主催する大会に県民スポーツ祭という冠をかぶせ、知事賞を提供するということで、参加意欲を高め、スポーツ振興を図っているところである。
星名委員
県民体育大会は市郡で行っていたと思うがそれでよいか。
藪原スポーツ振興課長
そのとおりである。
星名委員
今回の計画には県民体育大会という記載がないので、もうやっていないのかと思った。
藪原スポーツ振興課長
すべての事業を網羅できなかったが、まだニーズがあるので、僅かだが財政的な支援もしており、引き続き行っていきたい。
星名委員
生涯スポーツの目標とする数値に数は入っているのか。
藪原スポーツ振興課長
県民スポーツ祭は「生涯スポーツの推進」の目標値である生涯スポーツ大会への参加者数の中に入っているが、県民体育大会は入っていない。
星名委員
計画の中に県民体育大会という記載を入れてもよいのではないか。
藪原スポーツ振興課長
そこで国体選手の選考を行うこともあるので、競技力の向上の中の、発掘・育成・強化の施策の一つとしてご理解いただきたい。
星名委員
入れてもよいと思うのだが、県民体育大会のトップはだれか。
藪原スポーツ振興課長
県が主催なので、知事がトップとなる。
星名委員
では、入れてもいいのではないか。
藪原スポーツ振興課長
記載する方向で検討したい。
星名委員
夏の大会があり、秋の大会があり、冬の大会もある。それをやっている人もいるのだから、入れておいていただきたい。
（10）年金制度に関する在住外国人への情報提供について
水野委員
年金に関する日本と外国との社会保障協定とはどのようなものか。
角田人権男女・多文化共生課長
社会保障協定は、外国人が日本と母国での社会保険の二重加入を防止するための二国間協定であり、それぞれの国での加入期間を通算して受給できる制度である。
水野委員
社会保障協定について、情報発信しているようではあるが、なかなか外国の方には届いていない。栃木県の宇都宮東年金事務所では真岡市と連携して、普及啓発事業を実施していると聞いているが、把握しているか。
角田人権男女・多文化共生課長
今年2月に宇都宮東年金事務所が相談会を開催し、案内チラシに多言語表記をしたところ、15名程度の外国人が参加したと聞いている。
水野委員
相談会には想定以上に外国の方が来られたと聞いている。これは外国の方々の生活とかなり直結したものであり、日本の保険料の受給資格発生年限にカウントできるものである。県としての今後の取組はどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
日本年金機構は8ヵ国語で社会保障制度の案内チラシを作成しＨＰに掲載している｡また、厚生労働省が実施する「外国人就労・定着支援研修」では、年金制度が講義内容に含まれており、県内では伊勢崎・太田・大泉で実施されているので、研修があることを周知したい。市町村でも独自に多言語チラシを作成したり、窓口で通訳職員が説明しているところもある。県内で同様の相談会を実施している年金事務所はないので、市町村からニーズがあれば年金事務所に説明会の開催を働きかけたい。
（11）女性活躍推進について
水野委員
女性活躍推進について伺う。今年度はどのように取り組んできたのか。
角田人権男女・多文化共生課長
ぐんま女性活躍大応援団を設置し、企業・団体に会員として登録してもらい、女性活躍応援メッセージを発信してきた。県議会としてのメッセージもいただき、力になった。また、女性活躍の表彰制度の創設やフォーラムを実施するとともに、大応援団の下部組織として、ぐんま女性ネットワーク会議とぐんま学生会議を設けた。ぐんま女性ネットワーク会議は、多様な分野から15名の女性が集まり、女性活躍推進のための県への提言を発信した。ぐんま学生会議は、群馬大学、群馬女子大学、前橋国際大学の県内3大学の学生がロールモデルとなる女性を取材し、発信した。
水野委員
ぐんま女性ネットワーク会議でも提言をまとめたとのことであるが、提言に対しての対応をどのように考えているか。
角田人権男女・多文化共生課長
提言の内容は、ワンストップサービスの実現、情報の見える化等であったが、課題の抽出に留まっている部分もある。様々な分野で活動している女性の思いがこもっている大事なものであるので、当課やぐんま男女共同参画センター、関係課で取り組めるよう、ぐんま女性ネットワーク会議の構成員とも一緒に検討をしていきたい。
水野委員
群馬県男女共同参画基本計画では、今後、男性の視点も踏まえて男女共同参画に取り組んでいくのか。
角田人権男女・多文化共生課長
男女共同参画というと女性のための政策というふうに捉えられがちだが、そうではなく男性も女性も同じようにというものである。ただ、今まで女性女性といってきたことも、現実であるので、この計画では、横断的視点を初めて設けた。「長時間労働等を前提とした労働慣行の変革」と「男性にとっての男女共同参画」である。具体的事業として、次年度は「男性にとっての男女共同参画会議」を設置す
る。男性の視点からの意見の発信や県事業の企画、ぐんま女性ネットワーク会議との意見交換等を行ってもらうことを考えている。
水野委員
子育てにおけるいろいろな課題も、男性側からもあると思うので、意見が出てくるとありがたい。一方、予定調和でない部分でも、活発な議論が行われるよう期待する。
（12）スポーツ行政の一元化について
金子委員
スポーツ行政が教育委員会事務局から知事部局に移って3年が経つが、生活文化スポーツ部長の個人としての見解でもよいので、見解を伺いたい。
佐藤生活文化スポーツ部長
スポーツ振興課が当部に新設されて以降、スポーツ施設の設置管理の基本計画や、新たなスポーツ推進計画の策定に結びついた。特にスポーツ推進計画では、子どものスポーツの振興について、学校体育に限定されない、地域スポーツを含めた広がりのあるものとなっている。また、健康福祉部と連携し、障害者スポーツも施策の柱の一つとなった。さらに、フルマラソンを実施するにあたっては、県民の健康増進といった目的以外に、交流人口の増加を通じた地域活性化という観点を取り入れられたこと
も、知事部局へ移り横の連携が図られたことの成果と考えている。
金子委員
市町村で、今年、スポーツ行政を移すところでは、学校体育の部分は残ると思うが、生涯学習の体育の部分も思い切って統合していくというところもあるようだ。県としては、3年間先駆的に実施しているので、市町村と意見交換する機会があれば、よいアドバイスをしていただき、群馬県全体でスポーツ振興できるようにお願いしたい。
（13）外国人の学校巡回相談の廃止について
荒木委員
県は平成28年度に外国人の学校巡回相談を廃止し、市町村で人材確保を行ってほしいとの報道があった。一方、平成28年度予算には、「外国人児童生徒等教育・心理サポート事業」として2,787千円が計上されているが、どのような経緯か。
角田人権男女・多文化共生課長
ブラジルから心理カウンセラーを招致し学校巡回によりカウンセリングを実施する「自治体職員協力交流事業」については、課題もあるため廃止としたが、「外国人相談窓口設置事業」と「外国人児童生徒心理サポート事業」を統合し、「外国人児童生徒等教育・心理サポート事業」として、電話相談から心理カウンセリング・日本語指導まで一体的な事業として拡充して実施することとした。事業の廃止後の対応を市町村にお願いするものではない。今まで心理カウンセラーが支援していた児童生徒については、今年2月から当課の嘱託職員で心理カウンセリングの有資格者がフォローしており、来年度も状況を見て継続していく。
荒木委員
外国人の学校巡回相談事業は廃止になるが、心理コーディネーターや電話相談や日本語指導などで、フォローして、引き続き同じような形で支援していくということでよいか。
角田人権男女・多文化共生課長
2名のカウンセラーのカウンセリングの時間を広げたり、児童生徒だけでなく大人も含めたカウンセリングも考えおり、単に2つの事業を統合するのではなく、若干拡充したと考えている。
荒木委員
大泉町などの外国人が多い市町村では、専門家の確保は困難のようであるが、心配はないのか。
角田人権男女・多文化共生課長
事業廃止にあたっては、伊勢崎市・太田市・大泉町の教育委員会に説明済みであり、新たな事業で引き続き支援していくことに理解を得ている。
荒木委員
伊勢崎市は平成28年度に市内のNPO法人との連携により日本語指導の事業を実施するとの報道があったが、県は民間と連携をどのように考えているのか。
角田人権男女・多文化共生課長
県は、報道にあるNPO法人Ｊコミュニケーションに委託し、「外国人相談窓口設置事業」と「外国人児童生徒心理サポート事業」を実施している。今後も信頼できる団体と連携していきたい。
荒木委員
県教委でも平成28年度に日本語指導専門員を70名に増やすとの報道があったが、教委との棲分けはどうなっているか。
角田人権男女・多文化共生課長
教委は日本語指導が中心であるが、県は教委と連携して多文化共生の視点から心理サポートを実施している。今後も学校から意見を聞きながら連携して実施していきたい。
（14）通訳ボランテイアについて
荒木委員
通訳ボランティアについて伺う。医療や災害時など、通訳ボランティアの役割は重要だと思うが、現状について教えて頂きたい。
角田人権男女・多文化共生課長
県は医療通訳と災害時通訳のボランティアを養成している。医療通訳は日本語によるコミュニケーションが不十分な外国人が医療機関で受診する際、県と協定を締結している医療機関に通訳ボランティアを派遣している。平成27年度については、1月末現在の派遣件数が110件で登録ボランティアは延べ143人・10言語である。今年度は登録者へのスキルアップ研修を実施する予定である。災害時通訳については、災害時に避難所に避難している外国人に多言語で情報提供を行うため、県が設置する「災害時多言語支援センター」において通訳ボランティアとして活動して頂く。平成24年度から養成し、現在までの登録ボランティアは116名である。
（15）多文化共生推進士について
荒木委員
「群馬県生活安心いきいきプラン」にも記載があるが、多文化共生推進士の概要や役割について教えて頂きたい。
角田人権男女・多文化共生課長
群馬大学による3年間の養成プログラムを修了した者について、県が「多文化共生推進士」として認定し活躍してもらう事業である。多文化共生の視点から地域課題を解決し地域活性化を図る人材であ
り、日本人と外国人の橋渡し役である。現在まで16名を認定し、平成28年度には3名を認定し19名となる予定である。昨年4月には推進士がNPO法人を設立し、意識啓発を中心に行っており、今月にはシンポジウムを実施する。NPOとしての取組みとともに、それぞれの専門分野ごとに個々の活動も進めている。
（16）ＤＶ被害者等地域生活定着支援事業について
加賀谷委員
これまで三山寮を退所された方の状況はどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
今年度の三山寮の入所者は19世帯であった。うち、退所者は16世帯で、退所後の状況は、アパートや住み込みの就業による自立者2世帯、母子生活支援施設などの他の社会福祉施設への入所者5世帯、自宅への帰宅者4世帯、実家や親族宅等に戻る方5世帯となっている。
加賀谷委員
ＤＶをした夫の元に帰る被害者はいるか。
角田人権男女・多文化共生課長
加害者である夫とやり直したいという本人の希望があった場合には、加害者と警察でよく話し合いをしていただいたり、福祉事務所等による見守りを行うなどの対応策を取ったうえで、お帰りいただいている。
加賀谷委員
元の家庭に戻り、また三山寮に来るという方もいるのか。
角田人権男女・多文化共生課長
具体的に、再び入ったというケースは承知していない。
加賀谷委員
ＤＶ被害者は肉体的にも精神的にも疲れ切っており、仕事を探すのも大変だと思うが、生活保護には繋がっているのか。
角田人権男女・多文化共生課長
三山寮への入所者のうち、経済的に困窮している方については、生活保護を担当している福祉事務所と連携して受給手続の支援を行っている。今年度は、入所した19世帯中、支援によって退所までの間に受給開始となったケースが3世帯であった。
加賀谷委員
自立のための指導援助はどのような取組をしているか。
角田人権男女・多文化共生課長
今年度、ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業として、家庭訪問や就業支援等の継続した支援を民間団体に委託して行ってきた。今年度は9世帯を支援し、5世帯の就労が決まった。
（17）キャンプ地誘致推進について
清水委員
キャンプ地誘致推進について、具体的にどのような事業か。
田谷スポーツプロジェクト推進室長
キャンプ地決定のイニシアティブは各国の競技団体が握っているため、こうした団体と繋がりのある人脈を見つけられるかがポイントとなると言われており、県としても市町村や競技団体等と情報交換しながら、こうした人脈を探してきた。こうした中、かつて水球のスペインリーグで活躍していたこともある県立学校の教員が、スペインの水球ナショナルチームのコーチと繋がりがあるということが分かったことから、前橋市と県水泳連盟と協力し、そのコーチを招聘しようというものである。
清水委員
具体的にこの240万円は、招聘する経費も含まれていると考えてよいか。
田谷スポーツプロジェクト推進室長
そのとおりである。県から120万円、そして前橋市及び県水泳連盟からも同額を負担してもらうことになっている。
清水委員
今後、他の市町村で人脈があれば、県と市町村で連携し、これと同じような形で進めていくのか。
田谷スポーツプロジェクト推進室長
誘致の可能性がある人脈があれば、市町村と連携を図って検討していきたい。
（18）競技力の向上について
清水委員
競技力向上という意味で、国体等含め、ジュニア育成をしていかなければならず、また、オリンピックパラリンピックの選手強化もしていかなければならないという中で、来年度はどのような取組を行っていくのか。
藪原スポーツ振興課長
ジュニア育成について、競技力向上対策費の中で、ジュニアに充てている部分の配分を若干見直して、育成強化の部分を手厚くしたいと考えている。決定には至っていないが、スーパーキッズの種目を増やしたり、拠点施設の種目を増やしたいと考えている。具体的にどの種目を増やすかは、スポーツ協会の強化委員会で検討している。
（19）市町村有競技別拠点スポーツ施設について
清水委員
高崎市が整備しているソフトボール場やテニスコートは、今後、拠点施設として認定し、県がサポートすることはできるのか。
藪原スポーツ振興課長
市町村有競技別拠点スポーツ施設整備事業補助については、毎年、要望の有無を調査することとしている。そのような中、ご指摘のような事例があれば、この補助要件に合致するかどうかを確認し、満たしていれば支援を検討したい。
清水委員
高崎市から具体的な話はないのか。
藪原スポーツ振興課長
高崎市からは具体的な話はない。
清水委員
来年度、スポーツ施設のバリアフリー化等、進める考えはあるか。
藪原スポーツ振興課長
予算化されたものはないが、総合スポーツセンターにおける点状ブロックや多目的トイレの整備等、部の予算を活用しながら、できることを進めていきたいと考えている。